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1
日本弁理士会  企業弁理士知財委員会
小林和人 
日本知財学会学術研究発表会2013
情報通信分野における標準必須特許と
パテントプール動向の分析 
2
本日の発表内容
1.研究の背景	
2.問題の所在	
3.仮説(必須特許権者等の分類モデル化)	
4.調査結果	
5.分析	
6.まとめ
3
本日の発表内容
1.研究の背景	
2.問題の所在	
3.仮説(必須特許権者等の分類モデル化)	
4.調査結果	
5.分析	
6.まとめ
4
研究の背景:弁理士会  企業弁理士知財委員会
①企業に共通する課題 テーマの1つ: 標準必須特許、パテントプール調査	
②知財業界及び企業への貢献  	
企業	
	
オープンイノベーション	
グローバル対応	
トロール対策	
知財業界	
市場	
	
グローバル競争	
海外訴訟増加	
標準化技術	
	
弁理士会
 企業	
弁理士	
組織横断的貢献	
企業共通の課題収集	
	
企業への役立ち	
	
	
知見融合 	
価値創造	
連携	
・弁理士会内に設置された委員会の1つ(2011年)	
・企業に勤務する弁理士(弁理士全体の20%)が委嘱・諮問事項を実行
5
本日の発表内容
1.研究の背景	
2.問題の所在	
3.仮説(必須特許権者等の分類モデル化)	
4.調査結果	
5.分析	
6.まとめ
6
問題の所在:技術標準規格と必須特許
	
技術標準規格

(策定時)	
権利化	
特許宣誓(合理的条件で許諾)
規格案	
必須特許=規格案提案者の主張	
    ≠標準化団体の認定
7
問題の所在:技術標準規格と必須特許
技術標準規格	
パテントプール!	
アウトサイダー?	
実施企業のリスク
8
問題の所在:技術標準規格と必須特許
 標準規格を使用する際の知財リスクは実施企業に大きな関心
事だが、従前の調査研究では一般論または個別の訴訟事例の
解説が多く、具体的リスク掌握としては十分ではなかった	
 標準規格の策定時、規格案提案者は必須特許を合理的な条
件で実施許諾する意思を宣誓。但し、必須特許とは規格提案者
の主張に過ぎず、標準化団体が認定したものではない。	
 必須特許の多くはパテントプールを通じて実施企業に実施許諾。
一方、パテントプールでカバーされていない必須特許は、第三者に譲
渡され、特許侵害訴訟が提起されるような状況もみられる。	
 本研究では、仮説的に必須特許権者等を分類モデル化し、具体
的に映像符号化国際規格のH.264について特許権者を調査し、
実施企業からみた知財リスクの観点で分析することを試みた。
9
本日の発表内容
1.研究の背景	
2.問題の所在	
3.仮説(必須特許権者等の分類モデル化)	
4.調査結果	
5.分析	
6.まとめ
10
必須特許権者等の属性:①標準化会合へ参加したか否か
仮説1:必須特許権者は、標準化会合へ参加している可能性が極め
て高い(規格策定に関わらずに自己の発明の技術が規格となるのは困難だから)
標準化団体の会員(会社等)が会合(委員会等)に参加し規格案を提案
規格案は、修正や他案と統合がされて採用されると、規格の一部となる
標準必須特許(の特許権者)全体	
	
①規格案提出し採用された者	
②規格案提出したが採用されなかった者	
③会合に参加したが提案しなかった者	
	
標準化会合の参加者	
会合の不参加者	
★アウトサイダー?
11
必須特許権者等の属性:②特許宣誓したか否か
仮説2:必須特許権者は、特許宣誓している可能性が高い
(宣誓していないと、権利行使時に不意打ちであるとして請求が認められないリス
ク(過去判例)を知っているはずだから)
規格案の必須特許を保有する者は標準化団体のIPRポリシーに従い、
実施許諾する意思がある等を特許宣誓しなければならない
標準必須特許(の特許権者)全体	
特許宣誓しなかった者	
①故意に宣誓しなかった者	
②手続き上の漏れ	
③(特許を保有していない者)	
	
標準化会合の参加者	
会合の不参加者	
*ITU/ISO/IEC IPRポリシー	
★アウトサイダー?	
★アウトサイダー?	
特許宣誓者	
①無償 	
②RAND	
③非許諾 (*)
12
必須特許権者等の属性:③A パテントプールのライセンサーか否か
仮説3:パテントプールのライセンサーは、事実上、必須特許権者である
効率的に必須特許の実施許諾を望む必須特許権者は、パテントプールに参加する 
パテントプールで必須特許と認定されればパテントプールでライセンスすることができる	
標準必須特許(の特許権者)全体	
標準化会合の参加者	
会合の不参加者	
★アウトサイダー?	
★アウトサイダー?	
特許宣誓者	
 プールライセ
ンサ-
13
必須特許権者等の属性:③B パテントプールのライセンサーか否か
仮説4:標準化団体の特許宣誓者とパテントプールのラインセンサの照合
により潜在化している必須特許権者を掌握できるのではないか
特許宣誓者とパテントプールのライセンサーは一致していない
理由:特許宣誓者の一部に独自ライセンス活動の意図、その他の理由は?
標準必須特許(の特許権者)全体	
標準化会合の参加者	
会合の不参加者	
★アウトサイダー?	
特許宣誓者	
 プールライセ
ンサ-
14
必須特許権者等の属性:④パテントプールのライセンシーか
仮説5:特許宣誓したにも関わらず、ライセンシーのみで参加している者は
実は、必須特許権者ではない(認定されなかった)のではないか
特許宣誓者でパテントプール参加者は、ライセンサーのみで参加者、ライセンシーのみで
参加者、ライセンサーかつライセンシーでの参加者、に分類できる
標準必須特許(の特許権者)全体	
標準化会合の参加者	
会合の不参加者	
★アウトサイダー?	
特許宣誓者	
 プールライセ
ンサ-	
プールライセン
シー	
純ライセンシー	
クロスライセ
ンサー	
純ライセン
サー
15
標準化会合参加者
規格策定に関与した
①規格案提出し採用
された者
②規格案提出したが
採用されなかった者
③会合に参加したが
提案しなかった者
標準化会合 F
不参加者
規格策定には
関与していない
標準化会合参加者
規格策定に関与した
①規格案提出し採用
された者
②規格案提出したが
採用されなかった者
③会合に参加したが
提案しなかった者
標準化会合 F
不参加者
規格策定には
関与していない
特許宣誓者
(RAND )
非宣誓者 E
①必須特許を
所有しない者
②故意に必須特
許の存在を表明
しない者
③手続き漏れ
特許宣誓者
(RAND )
非宣誓者 E
①必須特許を
所有しない者
②故意に必須特
許の存在を表明
しない者
③手続き漏れ
参加者参加者
標準化活動 特許宣誓 プール 参加者
<アウトサ イダー 1>論点
高額実施料 RAND 宣誓の効力
Tow nshend、Q ualcom m
N-D ata(2008)
<アウトサ イダー 1>論点
高額実施料 RAND 宣誓の効力
Tow nshend、Q ualcom m
N-D ata(2008)
<アウトサ イダー3>論点 規格策定関
与の隠微、規格団体脱退
Forgent(2002)、UNISYS
<アウトサ イダー3>論点 規格策定関
与の隠微、規格団体脱退
Forgent(2002)、UNISYS
過去訴訟等の事例
<アウトサ イダー 2>論点
特許保有の表明がなく不意打ち
(Am bush)
D ell(1995)Ram bus(2006)
<アウトサ イダー 2>論点
特許保有の表明がなく不意打ち
(Am bush)
D ell(1995)Ram bus(2006)
純ライセンサ - A
クロスライセンサ - B
純ライセンシー C
純ライセンサ - A
クロスライセンサ - B
純ライセンシー C
ライセンサ /ライセンシー
非関連特許抱き合わせ
プリンコ(2009)
不参加者
D
不参加者
D
必須特許権者等の属性によるプレイヤーの分類モデル
6つのモデル毎に必須特許権者が
存在する可能性がある
16
本日の発表内容
1.研究の背景	
2.問題の所在	
3.仮説(必須特許権者等の分類モデル化)	
4.調査結果	
5.分析	
6.まとめ
17
調査対象 標準規格:H.264 パテントプール:MPEG  LA
H264/MPEG4  AVC
SVC:
多地点
会議パテントプール
MPEGLA 
MPEG2標準化
1995    1999     2003                    2007            2008                                2013
MPEG4(Visual)
MVC:
  3D  BD
    (H265/HEVC)
SISVEL 
拡張
MVCプログラム
SVCプログラム
AVCプログラム
H.264は映像データの符号化・復号化の国際標準規格(ITU-T2003年制定)
ISO  IECのMPEG4  AVC(ISO/IEC)同一の内容。
ムービー、カメラ、ビデオ会議等の製品に広く採用されている。
MPEG  LAは情報通信分野等の特許管理を行っているパテントプール
H.264必須特許のライセンスを行う
18
本日の発表内容
1.研究の背景	
2.問題の所在	
3.仮説(必須特許権者等の分類モデル化)	
4.調査結果	
5.分析	
6.まとめ
19	
標準化会合参加者
規格策定に関与した
①規格案提出し採用
された者
②規格案提出したが
採用されなかった者
③会合に参加したが
提案しなかった者
標準化会合 F
不参加者
規格策定には
関与していない
標準化会合参加者
規格策定に関与した
①規格案提出し採用
された者
②規格案提出したが
採用されなかった者
③会合に参加したが
提案しなかった者
標準化会合 F
不参加者
規格策定には
関与していない
特許宣誓者
(RAND )
非宣誓者 E
①必須特許を
所有しない者
②故意に必須特
許の存在を表明
しない者
③手続き漏れ
特許宣誓者
(RAND )
非宣誓者 E
①必須特許を
所有しない者
②故意に必須特
許の存在を表明
しない者
③手続き漏れ
参加者参加者
標準化活動 特許宣誓 プール 参加者
<アウトサ イダー 1>論点
高額実施料 RAND 宣誓の効力
Tow nshend、Q ualcom m
N-D ata(2008)
<アウトサ イダー 1>論点
高額実施料 RAND 宣誓の効力
Tow nshend、Q ualcom m
N-D ata(2008)
<アウトサ イダー3>論点 規格策定関
与の隠微、規格団体脱退
Forgent(2002)、UNISYS
<アウトサ イダー3>論点 規格策定関
与の隠微、規格団体脱退
Forgent(2002)、UNISYS
過去訴訟等の事例
<アウトサ イダー 2>論点
特許保有の表明がなく不意打ち
(Am bush)
D ell(1995)Ram bus(2006)
<アウトサ イダー 2>論点
特許保有の表明がなく不意打ち
(Am bush)
D ell(1995)Ram bus(2006)
純ライセンサ - A
クロスライセンサ - B
純ライセンシー C
純ライセンサ - A
クロスライセンサ - B
純ライセンシー C
ライセンサ /ライセンシー
非関連特許抱き合わせ
プリンコ(2009)
不参加者
D
不参加者
D
50	
 34	
16	
5	
23	
6	
分析 各プレイヤーの特長(組織,立場,知財上の利害,知財リスク)
	
	
	
?	
?
20
補足   各プレイヤーの特長(1/2)   
 調査結果の各プレイヤーについて定量的分析(人数・特許件数)と
 定性的分析(組織、立場、知財の利害、実施会社からみたリスク)を行った
名称 数 特許件
数
組織 立場 知財の利害 知財
リスク
純
ライセン
サー
5 60
大学、公的研究
機関等
標準規格の市場普
及が重要
アカデミア等における
プレゼンス向上
プールとは独立した
ライセンス活動を行う
といった利益固執
はない
済
クロス
ライセン
サー
24 3,023
関連する事業の
実施会社
(メーカー、キャリア
等)
標準化及びプールで
の中核的存在
プール目標と思惑が
合致
プール内での利益最
大化
認定特許数の増加
済
純
ライセン
シー
6 0
関連する事業の
実施会社
(メーカー、キャリア
等)
標準化では敗者で
あり、事業
としてはフォロワー  
特許宣誓した特許
は必須特許でない
可能性大
無
特許宣誓した各プール参加者は、実施会社からみた知財リスクは済または無と判断
21
補足 各プレイヤーの特長(2/2)  
名称 数 特許
件数
組織 立場
知財の利害
知財
リスク
プール
不参
加者
16 不明
大学、関連製品
の開発を中止し
た事業会社等
標準化では準中核
事業がない為、プー
ルへ関心なし
独自のライセンス
活動、権利行使
への関心が高い
大
非宣
誓者
不明 不明
(推定) 関連す
る事業の実施会
社
(メーカー、キャリア
等)
標準化ではほぼ
オブザーバ
少数ではあるがア
ウトサイダーとして
権利行使する可
能性あり
中
標準
化非
関与
者
NA NA
(推定) 関連す
る事業の実施会
社(メーカー、キャリ
ア等)
標準化とは無関係
偶然、必須特許
を取得した者が
潜んでい可能性
あり(極少数)
小
 調査結果の各プレイヤーについて定量的分析(人数・特許件数)と
 定性的分析(組織、立場、知財の利害、実施会社からみたリスク)を行った
特許宣誓したプール不参加者は、実施会社からみた潜在的知財リスクが存在する
22
本日の発表内容
1.研究の背景	
2.問題の所在	
3.仮説(必須特許権者等の分類モデル化)	
4.調査結果	
5.分析	
6.まとめ
23
まとめ
標準規格の必須特許権者等のプレイヤーを、標準化会合への参加、
特許宣誓、プールライセンサー等で仮説的に分類モデル化した
国際標準規格H.264の必須特許権者について調査を行い、分類
モデル化を適用して、実施企業からみたプレイヤーの知財リスクを定量
的・定性的に分析した。
特に、特許宣誓しプールに参加していないプレイヤーには必須特許権
者が潜在し、実施企業からみた知財リスクが大きい事を具体的に
明確化でき、仮説的分類モデル化の有効性も確認できた。
今後、拡張規格や他の規格についての調査の展開、潜在的実施
料等の詳細分析も進めたい。

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