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国立国会図書館 納本制度と実証実験
- 2. 1 国立国会図書館の情報資源の構成
2
図書 雑誌・新聞
その他非図書
資料等
1,075万点余 1,703万点余 1,409万点余
*いずれも2015(平成27)年度末時点の数値。
インターネット資料
(ウェブサイト)
オンライン資料
(電子書籍・雑誌)
1万タイトル余
10.2万件余
(累積保存件数・
容量705.9TB)
〔民間〕
1万点余(制度対象)
10.7万点余(許諾等)
〔公的機関〕
22.6万点余
2 日本の納本制度
3
【主なあゆみ】
昭和23年2月 国立国会図書館法(昭和23年法律第5号)制定
昭和23年5月 納本制度による受付開始
昭和23年6月 国立国会図書館開館
昭和24年6月 国立国会図書館法の改正
• 代償金の交付、地方公共団体の出版物の納入規定などを新設
昭和26年4月 出版物取次懇話会(現・一般社団法人日本出版取次
協会)による一括納入が開始
昭和54年8月 株式会社地方・小出版流通センターを出版物納入事務
の一括代行機関に指定
平成14年4月 一般社団法人教科書協会を出版物納入事務の一括代
行機関に指定
- 3. 2 日本の納本制度
民間出版物(1部納入) 官庁出版物(複数部納入)
出版社、新聞社、レコード会
社、映像資料の発行者等
国立国会図書館 (年間約60万点)
学術団体、私立大学、民間調
査研究機関、企業、団体等
国の諸機関、独立行政法人、
国立大学法人等
地方公共団体、地方独立行
政法人、公立大学法人等
取次経由
(一括代行機関経由)
日本出版取次協会
地方・小出版流通センター
教科書協会
行政・司法各部門の
支部図書館経由
図書、CD-ROM等の電子
出版物、新聞、雑誌、音
楽CD、DVD、楽譜、地図、
マイクロ資料等
学会誌、紀要、各種報告
書、社史、自費出版物等
年鑑、要覧、予算書、決
算書、各種報告書、小冊
子等
年鑑、要覧、議会資料、
各種報告書、小冊子等
直
接
納
入
納入出版物代償金/寄贈
直
接
納
入
直
接
納
入
4
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/deposit/deposit.html
2 日本の納本制度
5
図書館資料として
受け入れ、登録
雑誌の記事索引を
作成
書誌データの作成
「全国書誌」として
書誌データを提供
国立国会図書館サーチやNDL-OPACで、
書誌データや雑誌記事の検索が可能になる
閉架式の書庫で
保存
図書館資料として
利用される
【納入後の主な流れ】
*その他、国際交換用資料として利用されるものもある
雑誌の一部
- 4. 2 日本の納本制度
6
【参考:外国の納本制度との違い】
※民間出版物を対象。ただし、ネットワーク系電子出版物を除く。
イギリス ドイツ フランス アメリカ カナダ 日本
納入義務者 出版者 頒布者 出版者、印
刷者及び輸
入者
著作権者又
は排他的発
行権者
出版者 出版者
納入部数 英国図書館
に1部。他の
法定納本図
書館5館は、
出版社に納
本を求める
ことが可能。
国内出版物
は原則2部、
国外で出版
されたドイ
ツ語出版物
等は1部
出版者は原
則2部、印刷
者1部、輸入
者1部
2部 原則2部 1部
補償の有無 無償 原則無償 無償 無償 無償 有償
3 電子出版物の収集制度
2000年
• パッケージ系電子出版物(CD-ROM、DVD等)を納本の対象に
2002年
• インターネット資料収集保存事業(WARP)開始
• 国・自治体・大学・文化イベント等のウェブサイトを許諾により選択的に収集
2010年
• 公的機関のインターネット資料の制度収集を開始
• 国・自治体・国公立大学等のウェブサイトを法律に基づき網羅的に収集
2013年
• 民間のオンライン資料の制度収集を開始
• 無償で技術的制限手段のない電子書籍・電子雑誌を当面対象
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- 9. 4 電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業
電子書店から購入した電子書籍・電子雑誌を、一般のユーザーがタブレット端末な
どで読むのと同様の方法
来館利用者端末での閲覧。同時アクセス制御、複写は行わない
本文のテキスト検索、文字サイズ変更、縦組み・横組み・段組み変更、拡大・縮小、
コメント・マーカー・ブックマーク機能など
利用実験と並行して、有識者会議による調査研究
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4 電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業
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実証実験事業第1段階会議(有識者会議)
制度化の要件検討のために必要な電子書籍に係る動向等の調査研究、実証実験に
対する助言
・収集対象(電子書籍の作成・流通の状況、セルフパブリッシングの状況等)
・収集方法(電子書籍ファイルの保管・管理状況、電子書籍の販売方法、電子書籍の制作・流通に係る費
用等)
・整理・組織化(電子書籍の書誌データ、識別子等)
・保存(電子書籍の長期利用に向けた取組等)
・利用・提供(電子書籍貸出サービスのビジネスモデル、アクセシビリティ)
実証実験事業連絡会議
参加出版社との連絡調整、実証実験の進捗報告・フィードバック
- 13. 5 実施状況
閲覧ビューア画面
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5 実施状況
NDLホームページ
トップ > 国立国会図書館について > 納本制度 > 電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/deposit/dbdemo.html
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- 14. 6 利用状況
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閲覧回数や時間等
アンケートによる機能評価
寄せられたご意見
7 実証実験:今後の課題
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より有効な利用データをフィードバックできるように、利用数を増や
すことが直近の課題
1. 提供するコンテンツの着実な拡大
2. 広報・PR
皆様の御協力をお願いいたします。