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20190423 hl meetup business blockchain_ver 0.2配布用

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「インダストリー・プラットフォームとビジネス・ブロックチェーン」

IBMが保有・サポートする現在稼働するブロックチェーン技術ベースのインダストリー・プラットフォームを紹介致します。
1)トレードレンズ・国際貿易
2)フードトラスト・食の安全
3)地方発金融サービスプラットフォーム

講演者 : 貝塚 元彦 氏
日本IBM、グローバル・ビジネス・サービス、ブロックチェーン・ソリューションズ、インダストリー・コンサルタント、証券アナリスト協会検定会員

4月23日開催 Hyperledger Tokyo Meetup にて講演

Veröffentlicht in: Technologie
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20190423 hl meetup business blockchain_ver 0.2配布用

  1. 1. © 2019 IBM Corporation Business Blockchainが引き起こす 劇的な変⾰のシナリオ 討議用資料 Hyperledger Meetup Tokyo 2019年4月23日(火) 日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・ビジネス・サービス ブロックチェーン・ソリューションズ 貝塚元彦 証券アナリスト協会検定会員 インダストリー・コンサルタント
  2. 2. 2 1961年、愛媛県松⼭に⽣まれる 1986年、慶應義塾⼤学理⼯学部卒業、管理⼯学科、コンピュータ・サイエン ス専攻 同年、第⼀⽣命保険相互会社⼊社、システム部法⼈システム課厚⽣ 年⾦基⾦担当配属 1988年、国際投資部異動 1989年、海外トレーニーとして渡⽶、 New York Goldman Sachs証券、 Newark プルデンシャル保険において債券・株式先物・オプション 等⾦融⼯学とAsset Liability Managementを学ぶ。 1991年、第⼀⽣命 投資開発室債券クオンツ担当 1993年、⽇本証券アナリスト協会検定会員 1994年、第⼀⽣命 債券投資部円建て債券管理課担当 1997年、第⼀⽣命 特別勘定運⽤部外国株式ファンド・マネージャー 2000年、プライスウォーターハウスコンサルティング(PwCC)⼊社。資産運 ⽤・管理コンサルティング・プラクティス⽴上げ 2003年、PwCCをIBMが買収。IBM Business Consulting Services(IBCS)⼊社。銀⾏・証券・リスク管理のコンサルティン グをリード 2010年、IBMとIBCSがマージ。⽇本IBMに⼊社。⾦融コンサルティング リーダー 2014年、メガバンク様アカウント・パートナーを担当 2016年、ブロックチェーン・プロモーション・リーダーに就任 貝塚 元彦 日本証券アナリスト協会検定会員 インダストリー・コンサルタント ブロックチェーン・ソリューションズ グローバル・ビジネス・サービス 日本アイ・ビー・エム(株) 2IBM Blockchain / © 2019 IBM Corporation
  3. 3. IBMのブロックチェーンPoV (1/2) 3 IBMのブロックチェーンのPoV「ブロックチェーンが引き起こす劇的な変革のシナリオ」 (https://www.ibm.com/blockchain/jp-ja/) 基調編 銀⾏業務編 証券業務編 サプライチェーン編 ⾏政業務編医療業務編 3IBM Blockchain / © 2019 IBM Corporation
  4. 4. IBMのブロックチェーンPoV (2/2) 4 「ブロックチェーンが引き起こす劇的な変革のシナリオ:基調編」(2016) ダウンロード:ibm.biz/blockchainstudyJ 基調編として商取引の効率を下げている市場の摩擦 (不完全性や非効率性の要因)を整理し、これらをブロックチェーンの5つの特性がどのように解消しうるかを解説する。 「ブロックチェーンが引き起こす劇的な変革のシナリオ:銀行業務編」(2017) ダウンロード:ibm.biz/blockchainbankJ 本レポートでは、ブロックチェーンのアーリー・アダプターの動向を分析し、彼らに追随または凌駕せんとする金融機関や金融関連サービス企業への提言を取りまとめた。 「ブロックチェーンが引き起こす劇的な変革のシナリオ:証券業務編」(2017) ダウンロード:ibm.biz/blockchainfmJ 証券業界におけるブロックチェーン早 期実用化の動機や採用しようとしている業務/分野から得られる示唆を提言として取りまとめたレポートです。 「ブロックチェーンが引き起こす劇的な変革のシナリオ: サプライチェーン編」(2017) ダウンロード:https://www-01.ibm.com/common/ssi/cgi-bin/ssialias?htmlfid=GBE03771JPJA& 現代のサプライチェーン上には無数のデータが存在するものの、そこに存在するデータの信頼性は十分といえない。しかし、ブロックチェーンは可視化、最適化、需要予測 において現状を打破することができる。本書ではブロックチェーンを活用すれば、これら3つの要件にどのように対応できるかを解説する。 「ブロックチェーンが引き起こす劇的な変革のシナリオ: 医療業務編 」(2017) ダウンロード:ibm.biz/blockchainhealthJ 医療関連機関は、一般に言われているほど硬直的な組織ではないようだ。ブロックチェーン導入においては主 導的な役割を果たし、金融機関よりもやや先行しているように 見える。彼らは、調査対象としたほとんどの事業分野でビジネスモデルを革新する大きな機会があ ると見ており、これは IBM がこれまで調査を行った業界の中でも極めて 広範囲にわたるものだ。 「ブロックチェーンが引き起こす劇的な変革のシナリオ: 行政業務編」(2019) ダウンロード:https://www-01.ibm.com/common/ssi/cgi-bin/ssialias?htmlfid=GBE03801JPJA& IBMでは、16カ国200名の行政機関の幹部を対象にブロックチェーンに対する取り組み状況や期待について調査を行った。本書では、ブロックチェーン・ソリューションの 市場への導入における主な洞察を述べるとともに、早期に導入した行政機関の特徴と他の行政機関に及ぼす有益性について考察する。 4IBM Blockchain / © 2019 IBM Corporation
  5. 5. 5IBM Blockchain / © 2019 IBM Corporation • ブロックチェーンはデータベースとインターネット(ネットワーク)が融合した基盤技術のため、ユーザーは 意識することはない • インターネットにおけるTCP/IPと同じ様にクライアント・アプリケーションのバックグランドで動作 • “切れない“インターネット上で”信⽤を供与する”ブロックチェーンを活⽤することにより、現在⼤⼿企業が 規模・信⽤を背景に安定的に流通させている価値(情報)を、ブロックチェーンを活⽤する基盤がシス テム的に信⽤供与し価値(情報)を安定的に流通させることが可能となる ブロックチェーンI/F SDK(HFC)for Node.js アプリケーション メインWeb I/F Internet/ Network Hyperledger Fabric Peer 台帳 Peer Peer チェーン コード チェーン コード チェーン コード 台帳 台帳 クライアント・アプリケーション層 はじめに︓Business Blockchain概要(1/2) express ブロックチェーン基盤 チェーンコード開発 SDK Go、JavaScript etc.. etc.. 開発 トランザクション サーバーサイドアプリケーション + 分散データベース
  6. 6. • 500を超すプロジェクトをグローバルで実施 • ⽇本及びグローバルでブロックチェーン技術を活⽤する新たなインダストリー・プラットフォームが次々と本番 稼働している 3〜4 10+ 数⼗ 数百 IBMがリードまたは参加する商⽤ネットワーク 本番ネットワーク (商⽤化されたものを含む) パイロット〜準本番ネットワーク スターター・ネットワーク (実証実験、技術検証) 岩⼿銀⾏様⾦融サービスプラットフォーム ビジネス・レイヤー︓ブロックチェーン・ネットワークの導⼊状況 はじめに︓Business Blockchain概要(2/2) 6IBM Blockchain / © 2019 IBM Corporation
  7. 7. ブロックチェーン・ベースの業界プラットフォーム アセット、ノウハウの活用により非常に短い構築リードタイムで グローバル・スタンダードに準拠した業界プラットフォームを構築 世界貿易 地⽅創⽣ ⾷の信頼 Global実績 国際貿易 貿易⾦融デジタルID ⾷の信頼 ⽇本での注⼒エリア グローバル決済 デジタル通貨 医療・医薬 7IBM Blockchain / © 2019 IBM Corporation
  8. 8. © 2019 IBM Corporation8 地⽅発⾦融サービスプラットフォーム 地⽅発⾦融プラットフォームは、コンソーシアムでの共同検討を通じて、まずは法⼈顧客向けサービスを 徐々に拡張する基盤を構築し、マルチバンクでのサービス提供による利便性向上や、地⽅公共団体や地域法 ⼈も含めて、地域全体でのサービス参加による新たなビジネスを発掘し地域活性化を⽬指している。 新たな⾦融ビジネスモデル構 築に向けたアイデア集約と情 報共有 共同での事例研究/ 共同サービス構築によるコス トダウンとサービス品質向上 振替 データ 授受 地域通貨 ポイント ビジネス マッチン グ 少額決済 企業間 ネッテ ィング 電⼦契約地公体 連携 地域 サプライ チェーン 地⽅発 ⾦融サービス プラットフォー ム 地⽅の共通課題解決のための 地⽅発⾦融サービスの提供 地域⾦融機関/地⽅公共団体/ 地域法⼈を跨った ワンストップサービス提供で 顧客利便性向上 2017/07/04 6⾏1社様によりコンソーシアムを設⽴ 2017/11/17 13⾏3社様がコンソーシアムに参加 2019/01/31 5⾏様が共同構築を開始 地⽅創⽣
  9. 9. © 2019 IBM Corporation9 コンソーシアム及びサービス参加者の関連図 ⾦融サービスプラットフォーム・コンソーシアム には、現在、⾦融機関、事業法⼈が参加している。 開発・運⽤ サービス企業 ⾦融サービスプラットフォーム・コンソーシアム 運⽤コンソーシアム 運営⽀援 開発& 技術⽀援 基盤提供& 構築⽀援 情報提携・外部連携 … 開発・運⽤ サービス企業 国内外 取り組み事例 ⾦融機関 岩⼿ 銀⾏ ⼭梨 中央 銀⾏ ⻘森 銀⾏ 秋⽥ 銀⾏ XX 銀⾏ XX 銀⾏ XX 銀⾏ XX 銀⾏ XX 銀⾏ XX 銀⾏ 事業会社 事業会社 事業会社 Fin Tech … … 地⽅公共団体 法⼈企業 XX 銀⾏ XX 銀⾏ XX 銀⾏ XX 銀⾏ XX 銀⾏ 地⽅創⽣ XX 銀⾏
  10. 10. © 2019 IBM Corporation10 ⾦融サービスプラットフォームの概要 「⾦融サービスプラットフォーム」とは、⾦融機関や事業者が共同で⾦融関連サービスを提供するために、 クラウド上に構築するサービス提供基盤システムである。 2019年1⽉31⽇ 岩⼿銀⾏様 ニュースレターより抜粋 従来のインターネットバンキング ⾦融サービスプラットフォーム お客様 お客様 A銀⾏ Web B銀⾏ Web C銀⾏ Web A銀⾏ B銀⾏ C銀⾏ ⾦融サービス プラット フォーム サービス サービス A銀⾏ B銀⾏ C銀⾏Fin Teck企業 地⽅創⽣
  11. 11. © 2019 IBM Corporation11 当初提供の共同サービス 本プラットフォームはあくまでサービス基盤であるため、その基盤上でどのようなサービスを共同提供する かは各⾦融機関や事業者の選択となるが、当初は以下のサービスを提供。 2019年1⽉31⽇ 岩⼿銀⾏様 ニュースレターを元に弊社が作成 データ授受 サービス ⼝座引落などのデータを⼤量かつ煩雑に授受する。媒体での授受など、受 渡や管理に⼿間とがかかっており、事務コストの削減を図ることができ る。データ授受を⼀つの画⾯でまとめて授受、管理を⾏うサービスによ り、お客様業務効率化を⽀援する。 取引明細 サービス 複数の⾦融機関の取引明細を⼀つの画⾯でまとめて閲覧可能とするサービ スである。お客様利便性の向上が⾒込める。 電⼦交付 サービス 法⼈企業への多量の交付資料の電⼦化サービス。管理コストや郵送コスト の削減と、お客様業務の効率化⽀援が⾒込まれる。 地⽅創⽣
  12. 12. 国際貿易における課題 陸運業者 荷主 同業組合 カスタムブローカー フォワーダー 港湾管理システム 海運業者 税関システム サプライチェーン 可視化ツール 港湾 SCM 当局 • 複雑で、⾯倒でコストのかかる1対1のやりとり • ⼿動、時間のかかる、紙ベースのプロセス • サプライチェーン全体で組織の境界および「盲点」全体で⼀貫性のない 情報は、商品の効率的な流れを妨げます ナイロビからロッテルダムへアボガド1個を輸送するのに、 30の企業、100⼈以上の⼈が関与し、200件以上の情報 のやりとりが発⽣ →⾮効率なコミュニケーション 国際貿易 12IBM Blockchain / © 2019 IBM Corporation
  13. 13. TradeLens IBMと⼤⼿船会社が共同開発する国際貿易のデジタル化を⽬指した業界プラットフォーム ペーパレス・トレード パッキング リスト 輸出書類 船荷証券(B/L) 出荷指⽰書 送り状 (インボイス) 出荷情報パイプライン 原産地証明書 危険物申告書ISF 事前申告書 通関許可書 原産地証明書 貨物特有の証明書 輸⼊書類 ⽀払済 インボイス コ ン テ ナ 追 跡 開 始 空 コ ン テ ナ の ピ ク ア プ 空 コ ン テ ナ の 到 着 予 定 時 刻 登 録 空 コ ン テ ナ の 到 着 時 刻 実 績 登 録 コ ン テ ナ へ の 搭 載 コ ン テ ナ 総 重 量 検 査 ︵ VGM ︶ コ ン テ ナ 封 鎖 コ ン テ ナ の ピ ク ア プ ゲ ト イ ン 予 定 時 刻 登 録 輸 出 ⽤ ゲ ト 通 過 時 刻 実 績 登 録 コ ン テ ナ の タ ミ ナ ル 出 発 予 定 時 刻 登 録 コ ン テ ナ の 船 積 み 輸 出 申 告 ・ 許 可 通 知 書 確 認 MRN 番 号 発 ⾏ コ ン テ ナ の タ ミ ナ ル 出 発 時 刻 実 績 登 録 コ ン テ ナ の タ ミ ナ ル 到 着 予 定 時 刻 登 録 温 度 の モ ニ タ リ ン グ コ ン テ ナ の 荷 揚 げ 予 定 時 刻 登 録 輸 ⼊ 申 告 ・ 許 可 通 知 書 確 認 検 査 対 象 コ ン テ ナ の 選 別 コ ン テ ナ の タ ミ ナ ル 到 着 時 刻 実 績 登 録 コ ン テ ナ の 荷 揚 げ ゲ ト ア ウ ト 予 定 時 刻 登 録 輸 ⼊ ⽤ ゲ ト の 通 過 時 刻 実 績 登 録 コ ン テ ナ の ⽬ 的 地 到 着 予 定 時 刻 登 録 コ ン テ ナ の ⽬ 的 地 到 着 時 刻 実 績 登 録 コ ン テ ナ 開 封 コ ン テ ナ か ら の 積 み 降 ろ し 空 コ ン テ ナ の ピ ク ア プ 準 備 完 了 空 コ ン テ ナ の ピ ク ア プ 空 コ ン テ ナ の 空 コ ン テ ナ 保 管 所 到 着 輸出者 海貨業者 陸上輸送 税関 港湾 船社 海貨業者 陸上輸送 輸⼊者港湾 税関 国際貿易 13IBM Blockchain / © 2019 IBM Corporation 150以上のAPIが提供され、システム連携が容易
  14. 14. 2006年 ⽶国におけるほうれん草による汚染 原因 1サプライヤー 1 ロット 1 ⽇ 3 名死亡 26の州で199件の報告, 31名に溶⾎性尿毒症症候群が発⽣ 6-7 年 影響が続⾏ … インパクト ⽶国全⼟リコール 業界影響 ⾷の信頼 14IBM Blockchain / © 2019 IBM Corporation
  15. 15. 北⽶におけるマンゴーのトレーサビリティ実験 パイロット サプライチェーン 結果 スライスされたマンゴーの パッケージを農場まで追跡 するのにどれだけかかるか︖ ⼿作業で紙とデジタルが 混在した従来の⽅法の場合 ブロックチェーン・ベースの ソリューションの場合 6 ⽇ 18 時間 26 分 2.2 秒 ⾷の信頼 15IBM Blockchain / © 2019 IBM Corporation
  16. 16. 16IBM Blockchain / © 2019 IBM Corporation ご連絡先︓ ⽇本アイ・ビー・エム(株) ブロックチェーン・ソリューションズ グローバル・ビジネス・サービス ⾙塚 元彦 080­5915­4396 mkaizuka@jp.ibm.com
  17. 17. ワークショップ、セッション、および資料は、IBMまたはセッション発表者によって準備され、それぞれ独⾃の⾒解を反映したものです。それらは情報 提供の⽬的のみで提供されており、いかなる参加者に対しても法律的またはその他の指導や助⾔を意図したものではなく、またそのような結果を⽣むも のでもありません。本講演資料に含まれている情報については、完全性と正確性を期するよう努⼒しましたが、「現状のまま」提供され、明⽰または暗 ⽰にかかわらずいかなる保証も伴わないものとします。本講演資料またはその他の資料の使⽤によって、あるいはその他の関連によって、いかなる損害 が⽣じた場合も、IBMは責任を負わないものとします。 本講演資料に含まれている内容は、IBMまたはそのサプライヤーやライセンス交付者からいかな る保証または表明を引きだすことを意図したものでも、IBMソフトウェアの使⽤を規定する適⽤ライセンス契約の条項を変更することを意図したもので もなく、またそのような結果を⽣むものでもありません。 本講演資料でIBM製品、プログラム、またはサービスに⾔及していても、IBMが営業活動を⾏っているすべての国でそれらが使⽤可能であることを暗⽰ するものではありません。本講演資料で⾔及している製品リリース⽇付や製品機能は、市場機会またはその他の要因に基づいてIBM独⾃の決定権をもっ ていつでも変更できるものとし、いかなる⽅法においても将来の製品または機能が使⽤可能になると確約することを意図したものではありません。本講 演資料に含まれている内容は、参加者が開始する活動によって特定の販売、売上⾼の向上、またはその他の結果が⽣じると述べる、または暗⽰すること を意図したものでも、またそのような結果を⽣むものでもありません。 パフォーマンスは、管理された環境において標準的なIBMベンチマークを使⽤し た測定と予測に基づいています。ユーザーが経験する実際のスループットやパフォーマンスは、ユーザーのジョブ・ストリームにおけるマルチプログラ ミングの量、⼊出⼒構成、ストレージ構成、および処理されるワークロードなどの考慮事項を含む、数多くの要因に応じて変化します。したがって、 個々のユーザーがここで述べられているものと同様の結果を得られると確約するものではありません。 記述されているすべてのお客様事例は、それらのお客様がどのようにIBM製品を使⽤したか、またそれらのお客様が達成した結果の実例として⽰された ものです。実際の環境コストおよびパフォーマンス特性は、お客様ごとに異なる場合があります。 IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloud、IBM Watson IoTは、 世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他 の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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