若者の政治参加・参画の概況と諸外国における参考事例、今後の展望

若者の政治参加・参画の概況と
諸外国における参考事例、今後の展望
松井孝治研究会（令和元年春学期）
調査・実践報告
©Hiroyuki Kurimoto 2017-2018 All Rights Reserved
栗本拓幸
Contact ：hiroyuki.kurimoto@keio.jp
Homepage：http://hiroyuki-kurimoto.jp

1-2 ⾃⾝と「若者の政治参画」分野の邂逅
〜⼩学校
• 「国・統治」への関⼼
浅野中学（2012-2015）
• ⽣徒会活動（2012〜）
• 海岸清掃活動等(2014〜)
浅野⾼校（2015〜2018）
•⽣徒会活動（2015〜2017）
•全国⾼校⽣徒会⼤会（〜2016）
•⽣徒会活動⽀援協会（2016〜）
•⽂科省・校⻑会への提⾔（2017.5）
•NPO法⼈Rights（2017〜）
•スウェーデン訪問（2018.3）
慶應SFC（2018〜）
• 被選挙権年齢引き下げキャンペーン
• 「若者の政治参画」に関するアドボカシー
• ⽣徒会活動の中間⽀援等
• 現在（本分野）
• ⼀般社団法⼈⽣徒会活動⽀援協会理事
• NPO法⼈ Rights 理事
• ⽇本シティズンシップ教育フォーラム会員

2-1 学問としての「若者の政治参画」
Cf) ⽇本における若者の政治参画の研究体系
・⾮体系的な領域（左図）
・関連する学会
・⽇本政治学会
・⽇本公共政策学会
・⽇本地域政策学会
・⽇本社会学会
・⽇本教育学会
・⽇本特別活動学会
・法と教育学会
・⽇本社会科教育学会等
・横断的コンソーシアム
・⽇本シティズンシップ教育フォーラム（J-CEF）
若者の
政治参画
政治学
公共
政策学
教育学
哲学
社会学
経済学

2-2 ⾃分⾃⾝の課題意識
根本
・なぜ「政治」に関⼼がないんだろう？
・（当事者として）政治に参加する⼿段が少ない…
問い
・主権者意識（≒シティズンシップ）は如何なるプロセスを経ると最も効果的に発現するのか
→実践としての主権者教育の在り⽅
→教育における政治的中⽴性→「関わらないこと」が「中⽴」なのか
・当事者性を重視する政策⽴案の在り⽅
→若者に関する政策等の意思決定プロセスへの若者の参加の在り⽅
・社会的資源配分の世代間格差是正の可能性
→所謂「シルバーデモクラシー」を是正することは可能なのか Cf)⼈⼝減少と年齢別絶対数
・多様な政治参画の⼿段の確保
→選挙以外の政治参画の⼿段は？政治参加に関する年齢は今のまま？ Cf) 政党、審議会、デモ？

2-3 「若者」の存在
⼀般
・将来を担う世代として
ー「将来を担う世代」への期待と責任
ーEU ʼYouth Strategiesʼ→Young People : a resource, not a problem
・当事者として
ー「当事者のことは当事者に聞こう」
ードイツ等における「公園作り」
・弱者として
-⽇本「⼦ども若者⽀援⼤綱」
権利を持つ主体として（RBA：Rights Based Approach）
・⼦どもの権利条約（⽇本：1994発効）
ー教育⾏政における区⺠参加に関する条例（中野区,1997）
ー⼦どもの権利条例（川崎市, 2000年）など
・EU Youth Strategies：”Based on human rights and democratic standards”

2-4「若者の参画」の段階

2-5「参画」の類型
フォーマルインフォーマル
コミュニティ⼤
コミュニティ⼩
選挙
⽣徒会
家
族
会
議
サークル地縁組織

3-1-1 ⽇本における「若者と政治」の概史
1920年代：⼤正デモクラシーの⾼まりと⼤衆意識の向上
ー旧制中学等：「校友会」による教職員との協働を前提とした課外活動管理（学校内の参画）
ー⼤学等：「学友会」等による学⽣⽣活向上に向けた活動
ー地域：「⻘年団」の結成と地域活動への参画
1940年代：太平洋戦争開戦と戦時体制強化
ー前提：「利⽤」された枠組み（校友会、学友会、⻘年団…）
1941.11：⼤学/旧制⾼校等の在学・修業年限の臨時短縮（⽂部科学省令）
1943.03〜09：戦時学徒体育訓練実施要綱、学徒戦時動員体制確⽴要綱等 (閣議に基づく緊急措置）
→校友会・学友会の「学校報国団」への改組
1943.10：教育に関する戦時⾮常措置⽅策→徴兵猶予の停⽌・学徒出陣の転換点
1944.01：緊急学徒勤労動員⽅策要綱→4ヶ⽉/年の学徒動員
1944.02：決戦⾮常措置要綱→通年の動員
1945.03：決戦教育措置要綱→学校（国⺠学校・中学校）の停⽌

〜1950年代前半：急激な”⺠主化”と揺り戻し
ー新制⾼校：⾃主的な「⽣徒⾃治会」などの⾃治志向とGHQ・CIEの後し Cf)県⽴⾼校の特別委員会
・『校友會新發⾜ニ關スル件』（1945.09,⽂部省）
・『⽶国教育使節団報告書』(1945)→Student Councilに関する記述
・『新制中学校新制⾼等学校望ましい運営の指針』（1949.09）→教育課程としての「⽣徒会」
・『中学校・⾼等学校管理の⼿引』(1950)→校友会・⽣徒⾃治会の解消と「⽣徒会」への統合
・『学習指導要領⼀般編（試案）昭和26年改訂版』（1951）→教育課程としての「⽣徒会」確⽴
ー新制⼤学：⾃主的な「学⽣⾃治会」と急激な左傾化
・全⽇本学⽣⾃治会総連合：145⼤学の⾃治会加盟と共産党の影響
→急進的なセクト化と分裂
ー政党：若年層の囲い込みの強化
・⾃由⺠主党⻘年同盟（⾃⻘同）：⾃⺠党
・社会主義学⽣同盟：1946,社会党→⼀時期⺠⻘と連帯
・⺠主⻘年同盟（⺠⻘）復活：共産党

1950年代後半〜1960年代
ー⾼校：管理教育への抵抗/⼀部⽣徒会の過激化と60年通達・69年通知
・⽣徒会連合組織：複数の⾼校の⽣徒会が「連帯」し、共通の政治⽬標に向かって⾏動
→京都全⾼⽣徒会連合会（京全⽣連）/ ⾼知県⽣徒会連合（⾼⽣連）
→反核・反⽔爆運動
→⽂部省初等中等教育局⻑通達「⾼等学校⽣徒会の連合的な組織について」（60年通達）
“⾼等学校⽣徒会の全国的または地域的な連合組織などを結成したり、それに参加することは、教育上好ましくない”
→ ⽂部省通知「⾼等学校における政治的教養と政治的活動について」（69年通知）
“未成年者が政治的活動を⾏なうことを期待していないし、むしろ⾏なわないよう要請している”
ー⼤学：イデオロギー化した学⽣の政治参加と社会的反動
1950年代〜60年代：全学連主導による⽇⽶安保等への反対運動（社会的テーマへの関⼼）
1960年代後半〜：各⼤学全共闘（全学共闘会議）による学⽣vs⼤学当局の争い
→東⼤全共闘・⽇⼤全共闘など
Cf)カウンターとしての⺠族派学⽣運動（全国学⽣⾃治会連絡協議会）

1970年代〜1980年代
全体的な傾向：管理教育の強化
ー⾼校：70年代前半の盛り上がりのその後の⼀部「⽣徒会」の廃⽌等、⼤学受験競争の激化
ー⼤学：70年をピークとした⾃治会活動、その後の⾃治会の事実上の解体など
Cf)⼾塚ヨットスクール事件
1990年代
全体的な傾向：停滞とその中での「⼦どもの権利条約」
ー⾼校：部分的な「⼦どもの権利条約（意⾒表明権）」による盛り上がり
→千葉県⽣徒会連盟（⾼橋亮平ら）
ー⼤学：⼤学側による党派系「⾃治会」への対抗処置（⾮公認等）
→早稲⽥⼤学商学部⾃治会（⾰マル系）等

3-2-1 18歳選挙権に向けた動き
2002：秋⽥県岩城町（当時）が投票権年齢を18歳とする住⺠投票条例を制定
2002：公明党が18歳選挙権を統⼀地⽅選挙の公約に
2003：⻑野県下伊那郡平⾕村が投票権を中学⽣以上に付与する住⺠投票条例を制定
2004：⺠主党（当時）が成⼈年齢・選挙権年齢を引き下げる法案を提出
2006：⾃⺠党による「⽇本国憲法の改正⼿続きに関する法律案」と⺠主党による対案（第164回通常国会）
→⺠主党案で、投票権年齢が18歳とされる
2006：衆院憲法調査会における⾃⺠党からの18歳容認発⾔（第165回臨時国会）
2007：「⽇本国憲法の改正⼿続きに関する法案（国⺠投票法）修正案」が両院で可決（第166回通常国会）
→参院憲法調査会で⾃・公・⺠主による付帯決議
「年齢満⼗⼋年以上満⼆⼗年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、
（中略）公職選挙法、成年年齢を定める⺠法について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」
→この段階では成⼈年齢引き下げと選挙権年齢引き下げは同質視

2007-2011.11：憲法調査会の事実上の停⽌（福⽥・⿇⽣・鳩⼭・菅内閣下）
→国⺠投票法に関する継続的な審議がストップし、同法附則に関する議論も進展なし
2009：法務省・法制審議会が「成⼈年齢の18歳への引き下げを検討すべき」旨の答申
2010：国⺠投票法の施⾏
→附則で定められた「必要な法制上の措置」が講じられることのないまま施⾏
2011：野⽥政権下で憲法審査会の会⻑・委員を選出
→附則に関する審議はなし
2012.12：⾃⺠党政権（第⼆次安倍政権）
2013.01：第183回通常国会召集、憲法審査会も継続的に活動
2013.06：第11回憲法審査会（第183回国会）で、国⺠投票法附則に関する提起
→総務省による「選挙権年齢と成⼈年齢の同時引き下げ」を求める⾒解
→法務省⺠事局による「必ずしも両者の⼀致は必要でない」という⾒解

2014：第184回通常国会で国⺠投票法改正案が成⽴
→附則において選挙権年齢・成⼈年齢引き下げの切り離しと2年以内を⽬安とする18歳への選挙権引き下げ
→８党が「２年以内に18歳に引き下げることを⽬指し、各党間でプロジェクトチーム設置する」で合意
2014：⼤学⽣らによる18歳選挙権実現キャンペーン「Act18」の開始
2015.06：第186回通常国会で「18歳選挙権」に係る公職選挙法改正案の審議・改正公職選挙法可決
→1945年に婦⼈参政権の導⼊と同時に25歳から20歳に引き下げられて以来、70年ぶりに選挙権年齢が引き下げ
2016.07：全国初の18歳選挙権が適⽤された選挙・福岡県うきは市⻑選挙が執⾏
2016.07：18歳選挙権が適⽤された初の国政選挙である参議院通常選挙が執⾏
→投票率は18歳51.28％、 19歳42.30％、18・19歳計46.78％、全体54.70％

3-3-1 主権者教育の沿⾰と実相
⽇本における主権者教育の特徴
→発想としての「選挙重視」（明るい選挙推進協会等の積極的な関与）
→『意⾒表明』・『参画』という視点からの主権者教育の薄さ
→現実の政治に触れないことによる「政治的中⽴性」の担保
主権者教育の「実効性」
→副読本「私たちが拓く⽇本の未来」（2015.12〜）：解説編・実践編・参考編の３編で構成
① 選挙の意義や投票の仕組み等に関して解説する〈解説編（全5章）〉
② 模擬投票などの実践的な学習に資するワークシートを盛り込んだ〈実践編（全5章）〉
③ 投票と選挙運動等についてのQ&Aを掲載した〈参考編（全3章）〉
全体の94.4%の⾼校・特別⽀援学校が「主権者教育」を実施（主権者教育実施状況調査について）

主権者教育実施状況調査について（⽂部科学省,平成28年）
・既存科⽬ではカバーできない部分があるからこその「主権者教育」
→選挙システム等の教授は、“主権者教育”と⾔うことが出来るのか
・否めない「⾒切り発⾞」感：政治側の怠慢感に起因？
・先進事例としての「政治事象に関する議論」や
「実際の政党を⽤いた模擬投票」
→お飾り…？

2015.06：改正公職選挙法成⽴（18歳選挙権の実現）
2015.09：副読本のオンライン版公開
2015.10：69年通知の後続通知
→⾼校⽣の政治活動解禁の⼀⽅で、「必要かつ合理的な範囲内での制約を受ける」 Cf)政治活動の“届出制”
2015.12：副読本の配布開始
2016.06：⽂科省・「主権者教育推進チーム」最終報告
→“地域⾏事などについて、主催者の⼀⼈として参画し、主体的に関わる機会などを意図的に創出していく“
2016.07：参議院選挙
2016.12：中央教育審議会が⾼等学校における新科⽬「公共」の創設を提⾔
2017.03：⼩中学校学習指導要領改訂→社会科における“主権者教育”の充実
2017.10：衆議院選挙
2018.03：⾼等学校学習指導要領改訂→新科⽬「公共」の新設、⽣徒会活動のAL化など

3-4-1 国内の「政治参画」先進事例
・新城市「若者議会」
→20名の委員を公募（16歳〜29歳）
→市⻑の諮問機関として、1000万円の予算編成権を保有
→「若者条例」「若者議会条例」に基づく公的機関としての運⽤
・⾼知市「こうち⼦どもファンド」
→在住・通学する18歳以下の⼦ども３名以上及び20歳以上のサポーター2名以上からなる団体への助成制度
→⼦どもたちが主体となったまちづくり活動であればジャンルを問わずに助成
→各団体あたり上限20万円（書類審査→審査会→採択）

3-4-2: ⽣徒会による校内全⾯禁煙化 Complete Prohibition of Smoking by Student Council
慢性的な教員の学校内喫煙
Chronical Teachers Smoking in School
⽣徒会による意⾒収集/取りまとめ
Consensus Building of Students by Student Council
⽣徒会と教職員側の交渉
Negotiation between Student Council and Teachers
喫煙室を含めた学校内全⾯禁煙化
Strict Prohibition of Smoking in School
獨協⾼等学校(東京)
⽣徒と教員の架け橋

3-4-3 国内の「政治参画」先進・参考事例
・⽇本若者協議会
→スウェーデンのLSU（後述）を参考に発⾜した、国内の若者団体の傘組織
→国会議員への政策提⾔の場である「ユースパーラメント」を定期的に開催
・全国⾼校⽣未来会議
→（⼀社）リビジョンが主催する⾼校⽣の政治系を対象とした政治系イベント
・おしゃべり会議
→⽴憲⺠主党が主催する、⽀持層ではなく政治への関⼼が薄い層を対象とした政治系イベント
・⼤学⽣による学校現場での主権者教育（Peer to Peer）
→iVote, Youth Create, POTETO…etc

3-5 国内の「政治参画」に関する課題
・主権者教育に関して
ー選挙に関する⽐重の⾼さ：意⾒表明・参加の観点を如何に確保するか
ー「社会科依存」の脱却：全科⽬が「主権者意識」と接点を持ち得る
ー現場の「政治的中⽴性」に対する過度な配慮、過度な萎縮：政治家は超党派であっても学校に⼊れない
・⾏政に関して
ー意⾒表明権の機会確保等に対する積極性の低さ：重要性が浸透していない？
ー新城市等の好事例の横展開が不⼗分： Cf)統⼀地⽅選挙（中野区等）
ー若者の参画分野に対する⼈的・経済的資源の圧倒的な不⾜：若者への投資の１つでは？
・その他
ー当該分野に精通した政策実務者の不⾜（官僚・国政/地⽅議員等）
ー旗振り役の⾮存在

4-1 海外の「政治参画」先進・参考事例
ドイツ
ー州レベルでの16歳選挙権
ー学校における「学校会議」：意⾒表明権の確保
ー公園作りなどへの⼦ども（幼稚園児も！）の参加機会の確保

4-1-2 海外の「政治参画」先進・参考事例
ドイツ

4-1-3 海外の「政治参画」先進・参考事例
ドイツ
先進的な政治教育
①“Step by Step”アプローチ：⾝近な事象を「政治」として捉える
②ボイステルバッハ・コンセンサス：政治教育に関する指針
「圧倒の禁⽌の原則」「論争性の原則」「⽣徒志向の原則」
③官庁としての「連邦政治教育センター」

スウェーデン
ー若者の社会へのアクセス⼿段としての「若者団体」と公的助成
ー「若者団体」の傘組織としてのLSU

スウェーデン
ー⾼い権利意識に⽀えられた各学校の”Student Union”
ーStudent Unionの全国組織としての” Sveriges Elevkår”
ー国内600校ある⾼校のうち、350校に存在する⽣徒会組織(Student Union)が加盟
ースウェーデン全⼟の17万⼈程度の⾼校⽣をカバー
ー若者市⺠社会庁（Swedish Agency for Youth and Civil Society）からの補助⾦（1億円程度の予算規模）

Example: Comment from Swedish Student Council Association
..high school in Sweden is kind of important stuff
in your life because it is the first time that you
decide to go to school and its like the first step
go growing and being part of adult life. When you
have student union actually being organized by
themselves I think that you are one step closer
being an adult but actually also one step closer
to being citizens..
Sveriges Elevkårer
President Lina Hultqvist

5-1⾒据える今後の⽅向性
若者の
政治参加
政党の活性化
（⻘年部等）
若者に
対応する官庁
⾃治体レベル
での参画
主権者教育の
ガイドライン

5-2 「若者の政治参画」領域と私（今学期）
研究計画
・「18歳選挙権」の現状評価と分析（タームレポート予定）
2015年の公職選挙法改正によって実現した選挙権年齢の引き下げに関して、同法の施⾏から3年が経過したタイ
ミングで評価を⾏う。3年間の間に、３度の国政選挙（2016参院, 2017衆院, 2019参院）や統⼀地⽅選（2019）などが施⾏
された。また、中等教育においては「主権者教育」が開始され、全国的に模擬投票などの取り組みも進んでいる。本レポー
トでは、改めて18歳選挙権の実現に向けた経緯をまとめた上で、18歳選挙権を取り巻く現状に関して、可能な限り定量的な
評価を加えたい。
実践計画
・若者の政治参画に関する「中野区モデル」の構築
・「被選挙権年齢引き下げ・若者の政治参画」に関する超党派取り組み

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