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/CONFIDENTIAL REFERENCE :
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SPEAKER
Managing Partner
500 Startups Japan
澤山 陽平
Yohei Sawayama • 15年以上に及ぶソフトウェアエンジニア経験(Java、PHP、FORTRAN、Ruby、
Scala)
• ハッカソンやエンジニアミートアップを主催・参加。TechCrunch Tokyo 2014
Hackathon TOP5入賞、 TechCrunch Tokyo 2015 Hackathon IBM賞受賞、JUNCTION
ASIA Best Team Award受賞
• 学士(コンピュータシミュレーション)、修士(原子力工学)
• TMTセクターを中心とした国内大企業のM&A・資本調達のアドバイザリーに従事
• 主な関与案件:ソニーによるソネットエンタテインメントの買収(611億円)、東芝
によるLandis+Gyrの買収(1,863億円、ASIAMONEY Japan Best M&A 2011)、ベイン
キャピタルによるすかいらーくの買収(1,600億円)
• IPO支援業務に従事。年200社以上の経営者にインタビューを行い、IPO支援実施の判
断材料となるレポートを執筆。IPO主幹事獲得に向けた関係構築や業界調査も行う
• ベンチャー業界内に幅広いネットワークを有し、国内外でのイベント登壇や主催も多
数。ベンチャーキャピタルのメンターも務める
• 担当IPO案件: Gunosy (332億円)、弁護士ドットコム (274億円) 、VOYAGE
GROUP(371億円)、フリークアウト (421億円)ほか多数
6. 07/06/2018DatePage
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INVESTMENT TRENDS - 投資のトレンド
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2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (YTD)
Total $ Invested (Millions) Number of Deals
Crunchbase news
2015年には、DocuSignのIPOがあったため、異常値を叩き出しているが、リーガルテックは順調に成長している産
業と言える。
10. 07/06/2018DatePage
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CLASSIFICATION OF BUSINESS-MODEL - ビジネスモデ
ル
ケースマネジメント
文書・知識マネジメント
人事 ビズデブ・顧客管理 ファイナンス
プラットフォーム
セキュリティー クラウド コネクティビティー
訴訟
取引
関連する法律事項の
収集と分析
関連する法律事項の
評価本質的な法務
本質的な法務以外の
プロセス的な仕事
今後求められるで
あろう仕事
新技術の法務への導入
法務業界の働き方のシフト
法務の効率化
2016 BCG ‘How Legal Technology Will Change the Business Law’ を参考に作成
11. 07/06/2018DatePage
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BLOCK CHAIN
• スマートコントラクトはself-executing(自己拘束性のある)契約であるため、特定の条件が満たされれば自動で契
約が履行される。ブロックチェーンはtransaction(取引)のmulti-verified(ブロックチェーン上での認証手続き)を
経てデータベースを構築し、提供する。
• スマートコントラクトによって自動的に現実世界の所有権の移転などがデジタル世界でできるようになる。
• スマートコントラクトにおいては契約がコードによって行われ、それがコンセンサスアルゴリズムをもつブロック
チェーンによって管理されるため、契約の修正などの情報はブロックチェーンネットワークの全員によって管理さ
れる(つまり、契約の修正が全てデータベースに残り改ざんなどが自由にできない)
AI
• 現在のAIによるリーガルテックは契約書のドラフティング、契約書の見直し、DDのための契約書のマイニング、ル
ーティン化した質問への解答、データを駆使した結果の予測、より効率的な裁判例の検索(eDiscovery)などが可
能である
• 契約書の見直しについてはin-house弁護士の仕事時間の50%に相当し、JPモルガンが開発したAIは数秒で人間の弁
護士が360,000時間かかる分の契約書の見直しをすると言われている。また、DDにおいてAIを導入することによっ
て20~40%の仕事を効率化すると言われている。
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NEW TECHNOLOGY - 新技術の法務への導入
The Balance, Forbes
12. 07/06/2018DatePage
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DoNotPay
Joshua Browder
2016
UK
- Greylockの社員起業家
一般庶民の日常的法律問題を助ける
DoNotPayの訴訟書式チャットボッ
トサービス。21ヶ月のフリートライ
アルの期間にロンドン・ニューヨー
クでAI弁護士チャットボットが
250,000枚のうちの160,000枚の不当
な駐車違反チケットに対して異議申
し立てに成功した(64%)。現在で
は100を超える項目についてチャッ
トボット で対応できる。
https://www.donotpay.com/ / http://time.com/money/5265909/free-app-sue-equifax-hack/
14. 07/06/2018DatePage
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WORK SHIFT - 法務業界の働き方のシフト
リーガルプロセスアウトソーシング
• 近年法務関係の業務は増え続ける傾向にあり、効率性やコスト低下のために本来パートナーがアソシエイトやパラ
リーガルに任せている仕事をオフショア・オンショアでソーシングする形になり、それが国内のみならず事務所や
クライアントのニーズに応えるために国を超えてサービスが提供される。
• 2020年にはLPOマーケットは86億ドルにまで拡大すると言われている。
弁護士のパフォーマンスの追跡
• 法律の世界おいてはまだ弁護士自身のパフォーマンスが大事な世界であり、技術によって優秀な弁護士のチームや
弁護士自身をベンチマークできるようにする
弁護士費用/裁判費用の変化
• 今までのような時間給ではなく、固定制、もしくは時間制と固定制のブレンド、またはキャップを設けた費用など
の請求方法に変わってくる(日本の場合はそもそも弁護士費用はアメリカが今目指そうとするところに近い)。
• 裁判費用の資金調達方法がクラウドファンディングなどの調達方法が出てきたことにより多様化する。
Thomson Reuters / BCG ‘How Legal Technology Will Change the Business Law’
15. 07/06/2018DatePage
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Avvo
Mark Britton
2006
Exit (M&A)
A-Grade, Ben Davenport, BoxGroup, Charlie Cheever, Crosslink Capital, Formation 8, Paul
Buchheit, Rob Emrich, Susa Ventures, SV Angel, Tom Glocer, Union Square Ventures,
WeFunder, Y Combinator
最適な弁護士とマッチングするため
のオンラインリーガルサービス。
175,000人以上の弁護士がプラット
フォームに登録している。Q&Aプラ
ットフォームとしての機能もあり、
600万を超える質問がアーカイブと
して蓄積されている。また弁護士の
レビュー機能もついており、97%の
弁護に関するレビューを閲覧できる
。Avvoは2018年1月に、Internert
Brandsにより買収された。
https://www.avvo.com/
USA
18. 07/06/2018DatePage
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EFFICIENCY TOOLS - 法務の効率化
クラウドサービス
• クライアントの情報を守秘するための高度に安全なクラウド上のソリューションが必要であり、またこれがテクノ
ロジーによって効率化することによってクライアントのUXが上昇し、より安いコストでデータの管理・運用をする
ことができる。
• 2015年の調査においては200社の弁護士事務所のうち、51%の弁護士がクラウドコンピューティングを使用してい
ると回答している。主な導入分野は、e-discoveryやHRのためのSaaS(62%)、 e-mailマネジメント(31%)、ス
トレージ(31%)、請求書の管理(27%)、知的財産管理(27%)などと回答している。
一部の分野に特化したオンラインリーガルサービス
• 離婚・知的財産管理・公証などの従来弁護士と相談する必要のあった内容についてはオンラインのソリューション
が提供されるようになっている。
BCG ‘How Legal Technology Will Change the Business Law’
22. 07/06/2018DatePage
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Ravel Law
Daniel Lewis
2012
USA
Exit (M&A)
New Enterprise Associates, Work-Bench, Xfund
LexisNexis によって買収される
リーガルサーチのためのプラットフ
ォーム。裁判所・裁判例・裁判官の
データベースを有し、それぞれの分
析をビジュアライズすることができ
る。特にアメリカでは裁判官によっ
て判決の「色」が変わってくるため
、原告にとっては裁判官によって訴
訟の戦略を変えなければならないと
いうニーズがあった。
http://ravellaw.com
23. 07/06/2018DatePage
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Notarize
Pat Kinsel
2015
USA
$30.4M (B)
Founders Fund, Ludlow Ventures, Polaris Partners, Undisclosed Angel
Investors
iPhoneから年中無休でオンデマンド
で遠隔地からできる公証事務の提供
。モバイルから文書をアップロード
し、身分確認をすると、普通公証役
場にいかなければできない事務がど
こでも行うことができ、それらのデ
ータをメールやDropboxなどに保存
できるシステムを提供している。
https://notarize.com
24. 07/06/2018DatePage
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AirHelp
Henrik Zillmer
2013
USA
$12.2M (A)
Nordic Eye, Widening Ventures, Khosla Ventures, U-Start, New Europe Ventures, Wolsey
Ventures, Upslope Ventures, Angel Capital Management, Y Combinator, Westcott, Hard
Yaka, R-301, Zillionize, Cherubic, 10x
飛行機の遅延、キャンセル、オーバ
ーブッキングなどに対して賠償金を
得るためのサービス。AirHelpが航
空会社相手に戦う。25%の成果報酬
モデル。今まで35ケ国から4500の
クレームを処理。
https://www.airhelp.com/en/
25. 07/06/2018DatePage
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/CONFIDENTIAL REFERENCE :
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Wevorce
Michelle Crosby
2012
USA
$6.5M
Cota Capital, Deciens Capital, Fenox Venture Capital, Foundation Capital, Pejman Mar
Ventures, Sam Altman, Signatures Capital, Techstars Ventures, WeFunder, Y Combinator
離婚専属のリーガルプラットフォー
ム。顧客は、離婚に関しての希望を
打ち込むだけで専門家の相談を受け
裁判所に提出する書類を作成できる
。
https://www.wevorce.com
27. 07/06/2018DatePage
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サービス 社名 設立 資金調達 概要
ClassAction 2017/11 6,000万 集団訴訟のマッチングプラットフォーム
LegSea 2017/3 数千万 契約書に特化したデジタルプラットフォーム
GVA法律事務所 2017/12 - 契約リスクのオンライン判定
LegalForce 2017/4 8,000万
自然言語処理を用いた
クラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア
cotobox 2016/2 - オンライン商標登録
ゴールドアイピー 2015/9 1.28億 AIを活用した知的財産新規性の診断
リーガルネットワーク 2015/8 - GPSを用いたサービス残業代請求の法的証拠
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JAPANESE LEGAR TECH STARTUPS - 日本のスタートアッ
プ
各社HP
28. 07/06/2018DatePage
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ClassAction
伊澤 文平
2017
Japan
6000万 500 Startups Japan, エンジェル投資家
集団訴訟を起こしたい被害者を集め
て弁護士とつなぐ、集団訴訟プラッ
トフォーム。例えば、消費者被害で
年間約4.8兆円の被害が出ているが
、30万円ぐらいまでの少額被害者の
多くは泣き寝入りしているといった
ケースのソリューションを目指す。
現状enjinでは無料でサービスを公開
しているが、今後、登録した弁護士
からシステム利用料や広告料の形で
費用を受ける予定。
https://enjin-classaction.com
31. 07/06/2018DatePage
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SUMMARY & INSIGHT - 要約と考察
• 大陸法(日本・ヨーロッパ)/判例法(アメリカ・イギリス・カナダ・インド)などでは、リーガルテックに関する
スタートアップの盛り上がりには差がある。特に、eDiscoveryなどにおいては特に判例中心主義である英米法にお
ける需要の方が高く、スタートアップもそれらの国に多い。
• 法務ソーシングやオンラインサービスの市場が大きくなる。社内で抱えている弁護士がアウトソーシングによって
他社の仕事をする可能性も考えられる。そのため多くの弁護士事務所が現在のビジネスモデル(給与システム)、
オペレーションでは立ち行かなくなる。
• 大量のデータがクラウドやディープラーニングを使うことによって活用され、今まで人間が読んでいた大量のデー
タが単純化され自動化される。新技術により現在の法務が代替される(現在のAIでアソシエイト弁護士の30~50%
のパフォーマンスの仕事ができると言われている)。
BCG ‘How Legal Technology Will Change the Business Law’
Hinweis der Redaktion 一般的には、 DocuSignのS-1
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1261333/000119312518099555/d506878ds1.htm …
・シンボルは「DOCU」
・トップレフトはモルスタ、ライトはJPM
・FY16/1、FY17/1のPLは、売上が$229M、$349M。粗利が$177M、$279M。粗利率は77%、80%
・営利は$(119M)、$(116M)と、売上が50%+成長してるのに、ほぼフラットまで改善。うち株式報酬が$33M、$35M
・35万以上の企業が利用
・2013年以来、6.5億件の契約に利用された
・R&Dに累計$300M
・可用性は99.99%
・市場規模(TAM)は$25Bと想定
・2017/10時点のNPSは63!
・83%の契約が24時間以内に完了、50%は15分以内に完了!
・2015年の外部調査によればDocuSignにより取引あたり$36のベネフィットがある
・エクイティストーリーはシンプル。激変する環境でビジネスを加速しなければならない→契約はビジネスの根幹→署名こそがボトルネック→ここをデジタル化するのは困難(セキュリティ、可用性、グローバルコンプライアンス、相互運用性、使用の容易さ)→e-sigはまだまだアーリーアダプターステージ
・ちょくちょく世界一って主張してるけどこれはHelloSignとかの競合を意識したもの?2016/10のForresterの調査が1位の根拠
・TAMは、ACV(平均年間契約高) × 企業数で算出
・2017/1時点の海外売上は17%
・5万人以上の開発者がAPIを試していて、約60%がAPI経由の取引
・一番の競合はAdobe Sign
・リスクのとこにGDPRに関する記述も。最大€20Mか売上の4%の罰金ってヤバすぎるよなあ。。
・営業キャッシュフローはFY2016/1が$(68M)、FY2017/1が$(5M)とほぼトントンまで改善
・FY2017/1だけで1.8億件の契約が成された
・サブスクリプションベースの売上が91%を占める
・大口顧客は売上比で3%程度
・ようやくACVの具体的な数字出てきた。FY2013/1あたりからエンタープライズ向け営業を開始。ACVが$300kを上回る顧客はFY2013/1に30社だったのが、FY2017/1には140社に
・2017/1時点の顧客数は28.5万社。うち3万社はエンタープライズや事業会社。2016/1時点では21万社と2.3万社だった
・トップ100顧客のACVはFY2014/1からFY2017/1で4.4倍に
・トップ100顧客のACVが全体に占める割合は、FY2016/1の30%から、FY2017/1は24%と顧客基盤の分散が進んでいる
・Dollar-Based Net Retention Rate(同じ顧客セットの昨年のACV÷今年のACV)は115%! そもそも法務は大きく3つに分けられる。訴訟や取引などの弁護士といえばこれといった仕事。そしていわゆるバックオフィスと呼ばれる仕事。そして、伝統的には考えてこられなかったがこれから技術が可能にしてくれるような仕事の3つだ。
今回の説明ではそれぞれの今後の変化を、新技術の法務への導入、働き方のシフト、そして法務の効率化という観点から切ることで2018年のトレンドを追っていく。 スマートコントラクトの代表例は、自動販売機。お金を入れたら商品が出てくるといったように、決まった条件を満たせば契約が自動的に履行されるため契約の不履行という心配がなくなるといったもの。
ブロックチェーンのキラースタートアップはまだ存在していない。AGELLO(アジェロ)というICOしました。
https://medium.com/polyswarm/5-companies-already-brilliantly-using-smart-contracts-ac49f3d5c431 DoNotPay(そんな金払うな!)の語源となった駐車券問題ボットでは、人びとの930万ドルを節約し、37万5000件の紛争を扱った。そのツールは、AIの必要性を人びとが自然に理解できる理想的なケーススタディだ。技術的に革命的なところは、何もなくってもね。
米信用情報機関大手のEquifaxから顧客の個人情報(社会保障番号漏洩)が大量に流出した事件に関しての請求
http://time.com/money/5265909/free-app-sue-equifax-hack/