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- 1. 平成 ２４年 ３月定例会 03 月 02 日－02 号 11 番（箭内 仁一） それから、今ほど仮置き場についてのお話があったわけであります。議会の市民生活復 興対策調査特別委員会でも、地見城で現在行われている国の除染の実証試験を拝見させて いただいたわけであります。そこで、大変気づいたといいますか、驚いたといいますか、 その除染により発生する廃棄物の多さ。これは、例えば土壌における表土の掘削でありま すとかそういった部分は抜きにしても、林地でありますとか、例えば遊休農地に生い茂っ ている草木、木であり草であり、そういった物の量が半端な量ではないということは想定 されるわけであります。 また、森林における、特に針葉樹でありますが、これらは地表面に落ちている葉っぱで はなくて、木についている葉っぱのほうに多く付着しているという実態があるわけであり ますから、それらを除染するということになれば、枝打ちであったり伐採であったりとい うことにならざるを得ないということなんだろうと思います。 そういった除染により発生する廃棄物についての減容化というのは、仮置き場の理解を 当然求める上からも量を減らしていくっていうのは大きな課題なんだろうというふうに思 います。 そこで、お伺いしたいと思うんですが、現在、全国各地で木質バイオマス等による新し いエネルギー源としての取り組みがなされております。その中の１つとして、木くず炊き のバイオマス発電プラントがあるわけであります。 一概に焼却することが最善かという課題はありますけれども、ただ、現在の技術で言い ますと、焼却の排気の温度を下げて、バグフィルターでそのセシウムを捕まえるというこ とは、ほぼ可能であるわけでありますから、そういったことも含めて考えますと、仮置き 場の負担軽減を目指す意味からも、除染により発生する草木系の減容化対策として、この 木くず焚発電プラントなどの導入をぜひ検討していただきたいなと思うところでありま す。 これらに対して、これは行政だけの力でということには、なかなかいかないのかもしれ ません。ただ、国がそれらに対する財政措置は当然考えているわけでありますから、それ らも当然視野に入れて検討すべきというふうに考えますことから、この木くず焚発電プラ ントの導入に対する検討等について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろし くお願いします。 市長（冨塚 宥景） また、その中において、先ほど申し上げましたように森林組合、あるいはＪＡたむら、 地域の組合、復興支援組合等も結成されております。そしてまた、地域の皆さんの中でそ れぞれ「地域はみずから除染し」という話もありますので、そのような方々とこれから協 議をした上で、田村市、同じような共通のルールを持って除染作業をしていただく。そし て、その場所によっては違うということも御理解いただきたいと思いますし、木の葉さら いだけが山林についてはいいのか、枝打ちまでやるのか等については今検討しているとこ ろでありますが、一例を申し上げますと、今のところ全土というとなかなか時間と経費の 問題ありますので、道路とか、あるいは宅地から 20 メートルくらいのところはと考えてお るところであります。 次に、仮置き場について、なかなか難しい状況にあるということを先ほどお話しいたし ましたが、国が中間貯蔵施設を建設すれば、田村市の除去物もそこに搬入できると思って 住民に説明をいたしました。 ところが、国は勝手な考え方で、土壌については何ベクレル以下とか、そういうことに なって変化してまいりました。これらについて我々は、一時仮置き場ということで都路の
- 2. 住民の皆さん、さらには常葉の西向の住民の皆さんには一般廃棄物最終処分場の取り扱い について御説明をいたし、それはやむなくという立場かもしれませんが「受け入れます」 ということで昨年決定いたしておりますが、「これが永久的にならないでしょうね」という ことでありますので、国との約束でありますから、国が今ごろそんなのは搬入しては困る ということであるならば、私のほうでは国会に行って、いわゆる反旗を翻すしかありませ んということも話をさせていただきました。 そういう中での木質バイオマスということについて、燃料にして、いわゆる焼却してと いうおただしでありますが、バグフィルター等々についても本当にそれが可能かどうか、 放射線がそこに出ないのかどうかというのが市民、あるいは国民の中から疑問視されてい るところもありますので、今検討して確実性に、あるいは安全性についてそれが可能かど うか。さらには財政的にどのくらいかかるのか、そしてその木質がどのくらい搬入してい ただけるのか等について、検討してまいりたいと思っております。 そういうことを含めて今検討している段階でありますので、御理解をいただきたいと考 えております。 平成 ２４年 ３月定例会 03 月 05 日－03 号 ４番（菊地 武司） 野田総理がことしの年頭のごあいさつに言っておられたように、除染作業が再生に向けて の第一歩だと思います。 福島県では先月 29 日、復興特別区域法に基づき法人税免除などの優遇措置で、県内への 医療先端技術分野を含めた企業立地促進を 59 の市町村と共同で国に申請し、３月中には認 定されるだろうということが新聞でも報道されておりました。 そういう中で、立地企業がふえることにより、投資や雇用面での相乗効果が相当期待さ れるものと思います。２日目の代表質問の中でもありましたが、原子力代替エネルギー政 策や地域の特性を考えた場合、バイオマス発電や水力、風力などを活用した地域復興を取 り入れた施策を考えられると思いますが、当局の考えをお示しいただきたいと思います。 市長（冨塚 宥景） 策定中の田村市震災等復興ビジョンでは、目指すべき目標を「市民が安心して暮らすこ とのできるふるさとの再生による「心の復興」」といたしました。 また、少子高齢社会の進行、地域経済の低迷と就業機会の萎縮、農業の衰退と耕作放棄 地の拡大など、田村市が抱える課題は震災前から山積しておりますことから、震災と原子 力災害からの復興に当たっては、原状回復にとどまらず、これら多くの地域課題の解決に も取り組む考えであります。 おただしの中で風力発電、水力発電あるいはバイオマス等々のお話もいただいておりま す。おただしの件についても、この復興ビジョンの中に目指すべきとして取り入れられる かどうか、今策定中であります。 ４番（菊地 武司） これ、国費で１兆 5,000 億円、事業ベースで約１兆 9,000 億円の膨大な事業でございま す。震災に遭って早く復興していただきたいという国の施策でございますので、私は当て はまる事業は大いに申請して、策定の中に入れてやっていただければなと思います。 そういう中で、答弁の中でバイオマス発電というお話、市長さんも検討してみたいとい うお話だったんですが、私、議会の市民福祉常任委員会で秋田の能代市バイオマス発電、 こちらを見てきました。それから会派の研修で九州産廃株式会社のほうに行って、こちら も見てきました。あと草本系発電といろいろ見てきたんですが、県内でも会津の河東町で バイオマス会津ですか名前、どっちの会津だったか。そういうことで今計画が進んでいる ようですが、あちらは 8,000 ベクレルを超える放射性物質の材料は入れないと。これもう
- 3. 定義づけておりますが、ぜひ、田村市も仮置き場もなかなか決まらない状況の中、減量化 ということを考えた場合、放射性瓦れき、例えば森林組合の製材する前の皮をむいたバー クみたいなやつとか、それから除染で切った木とか、そういうやつも対応してバイオマス 発電を策定の中にぜひとも取り入れていただければいいのかなというふうに思います。 この事業によって放射性瓦れきの減量化、それからＣＯ２削減、電気の売電、自然エネ ルギーの活用、そして余熱を利用して温水プールとか、もしくは温浴施設とかも考えられ ると思います。波及効果として健康増進にもつながるのかなというふうに考えております ので、大変、もう一回と言っては失礼でございますが、その辺の意気込みをもう一度聞き たいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 市長（冨塚 宥景） おただしの中で熱エネルギー、いわゆる福島第一原子力発電所の事故に伴い、国民あるい は県民アンケートの中でも廃炉ということが寄せられております。じゃあ、それにかわる 熱エネルギーをどうするのかという中で、さらには原発事故によって汚染されたそのもの をどのように除染するのかというおただしだと思っております。 その中でのバイオマス、菊地議員が秋田県の能代とか、あるいは九州のほうの視察の結 果に基づいて取り上げている市町村があるということでありますので、私のほうといたし ましても、今 8,000 ベクレル以上を超えた樹皮、これをどこに処理するのか、処分するの かという大きな課題もありますし、おただしの中で私もバイオマスあるいは風力、水力等々 についても、どの分野がこの地域に合ってるのか検討してまいりたいと思いますが、その 研修の結果についても我々のほうにお伝えいただければ幸いと思っております。 ４番（菊地 武司） 研修の結果と言われたんですが、能代に行ったときはなかなかそういう原子力のお話はで きなかったんですが、九州のほうに行っては、私たちは福島から来てこういう状況で震災 瓦れき、当然、木を含めたそういうのも含めて考えておりますよというお話でいろいろ研 修してきましたので、後日、そちらは御報告差し上げたいと思います。 平成 ２４年 ３月定例会 03 月 06 日－04 号 16 番（半谷 理孝） 次、除染についてお尋ねいたします。バーク、それから牛ふん、木の葉、草、木など、 田村市内でも高い線量が確認されており、林産資源もまた出荷が規制されております。こ れらを火力発電所などで燃料として消費されれば、除染と発電が同時に行われることとな り効率的であると思われます。 また、汚染物は高線量化されますが、焼却灰となり減量することとなります。林産資源 では県外市場から締め出されていることから、本庁舎建築や公共施設での熱源に生かすな ど、地元消費による安全ＰＲをお願いし、求めたいというふうに考えているところであり ます。そのことについて検討していただけるかどうか、回答をいただきたいと思います。 産業部長 （加藤徳 太郎） 初めに、バークや牛ふん、木の葉などの火力発電所用燃料への利用による効率的な除染 と、発電に関する国及び東京電力への要望について申し上げます。 再生可能エネルギーの１つとして有効な木質バイオマス発電は、間伐材、バーク、製材 での残材及び建築材に適さない木材など、森林資源の有効性が高く、国や東京電力に強く 要望してまいりたいと考えております。 また、林産資源の活用や林業支援につきましても、森林整備地域活動支援交付金、森林 環境税交付金及び美しい森づくり基盤整備交付金などを活用した森林施業に必要な作業道 の整備や、除染に有効な間伐など、各森林組合と連携しながら市内の森林整備を継続して まいりますとともに、育林、保育、間伐、木材搬出及び流通までの一体的な財政支援はも とより、林産資源を有効に活用するためにも、生活圏隣接森林や林産物等の生産ほだ場な
- 4. どの除染も実施してまいりたいと考えております。 16 番（半谷 理孝） 土を天地返しをしても２回やればもとに戻ったりするわけですので、まずは山なんかをや るというのが除染では効果的なのかなというふうに思うところであります。 そして、ここで焼却したものを郡境を越えていけば汚染物を運んだということになりま すし、燃料として運んだ場合、消費した場所のごみということになりますので、そういっ たことも検討いただきたい。真剣に検討していただくべきかなというふうに感じるところ であります。県内には５つの火力発電所がありますし、東北電力等の広い用地等もあるや に聞いておりますので、国及び東京電力等に積極的な働きかけをお願いしたいと思います。 ちなみに、森林組合、福島県の連合会等でも、東京電力には再三お願いをしているとの ことでありますし、過日の我が田村市議会の特別委員会でも東京電力のほうにお尋ねをし ましたが、経済的に採算が合わないという答弁でありますが、除染ということを考慮すれ ば別枠で考えていいのではないかなというふうに考えます。 平成 ２４年 ６月定例会 06 月 13 日－03 号 ５番（白石 恒次） 除染対策と産業振興対策についてでありますが、先ほどの質問の中でも申し上げましたよ うに、今後いろんな放射能に汚染されたものが廃棄物として大量に出てくるであろうとい うことが想定されます。当然、除染を進めていく上で、いろんな除染の仕方等もあるでし ょうが、とにかくその除染物質の減容化が一つの大きな問題になってくるだろうというふ うに思っております。 そうした中で、議会のほうは各会派がいろいろこの放射能対策、あるいはこの減容化、 それから今の再生可能エネルギーと、それぞれの会派が調査研究しておるわけですが、我々 の会派も先般、再生可能エネルギーについての調査もしてまいりました。 そうした中で、この減容率、あるいは放射能の汚染、そういったものを考えますと、バ イオマス発電施設が非常に有効であると。放射性物質の減容を進め、そしてそこで得た発 電によって、その他の産業に対するエネルギーの供給、あるいは熱源の利用、そういった ものが十分可能であり、次の田村市の産業を担い得るような、そういった資源になるので はないかというふうに考えております。 そういった点で、市はこの計画の中でも再生エネルギーの利用等も挙がっておりますが、 このバイオマス発電というものに対してどのようにとらえ、考えているかお聞きしたい。 それからもう１点、今この時期、除染という名のもとにいろんな交付金、あるいは助成 金がつくられておりますので、この際、そういったものを大いに利用して、次の時代にも 利用できるような、そういう使い方を考えるべきだろうというふうに考えておりまして、 またそういったものについて市当局として何かこのバイオマス発電以外の施策をお持ちな のかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 産業部長 （加藤徳 太郎） 初めに、バイオマス発電施設整備が除染対策と産業振興に及ぼす有効性について申し上 げます。 森林の除染につきましては、生活圏に隣接する森林の枝葉の剪定や、枝打ちのほか、除 草と落ち葉の除去など、優先区域から取り組むこととしております。これ以外の森林につ きましては、林野庁が本年４月に公表した技術的な指針を受け、今後示される除染ガイド ライン等に基づき、田村市の実態に沿った具体的な除染方法等を検討してまいります。 また、本年度の森林整備につきましては、国・県補助金を活用した間伐事業を実施する こととしており、森林除染や森林整備に伴って発生する枝葉、林地残材、製材廃材や農用 残渣を活用したバイオマス発電は、再生可能エネルギーとして木質バイオマスが持つ多面
- 6. 平成 ２４年 ９月定例会 09 月 06 日－03 号 ７番（菊地 武司） 福島県では、37 市町村で環境省のガイドラインに沿って除染にそれぞれ取り組んでおりま す。田村市内では、１ミリシーベルトを超える地域をどの程度想定しているのか、お示し 願いたいと思います。 国の中間貯蔵施設の話が、双葉地方でと発表されて１年以上になりますが、遅々として 話が進みません。除染作業をしてみないとわからない除去物の量、はかり知れない数量に なると思います。そういう意味で、除染で発生する伐採樹木や枝木、解体家屋など、木質 系の減容化には木質バイオマス発電が大変有効と考えます。 福島県内には、2006 年に１万 1,500 キロワットで発電を開始した白河ウッドパワー、本 年７月に会津若松河東工業団地で乾材チップを主原料として 5,700 キロワットで発電を操 業を始めたグリーン発電会津、木質バイオマス発電所の計２カ所がありますが、会津のほ うは、はっきりと放射能汚染原料は処理しないとうたっております。 白河ウッドパワーを８月 24 日、産業建設常任委員会で所管調査してまいりました。当初 は所長さんの説明の予定でございましたが、運営会社の株式会社ファーストエスコの島﨑 社長の説明を受けてまいりました。 この施設は発電を目的に建設したもので、現在、焼却灰で 2,000 ベクレル以下になるよ う、原材料チップで調整していると話しておられました。また、焼却灰を主原料として土 壌改良剤リバサンドとして販売しておりましたが、震災後、なかなか放射線の影響で引き 取り手が少なくなったというお話もしておられました。 いずれ除染は、どういう形にしろ進めなければいけないし、その量は相当の量になるも のと考えております。汚染物の減容化には、それに対応できる施設を最初から設計に取り 入れて考えなければいけないと、白河バイオマスは発電を目的につくったから、なかなか 汚染材は入れにくい、あと、最後の処理がなかなかうまくいかないというようなお話をさ れておりました。 宮城、岩手の震災瓦れきさえ、なかなか引き受けていただけない状況下で、福島県の汚 染物の処理は、重い・多い・遠いを、軽い・小さい・近くを考えた場合、バイオマスなど で焼却して減容化し、安全な容器に入れて中間貯蔵施設に運び込む方法は、田村地方を考 えた場合、バイオマス発電を利用した除染が大変有効と考えますが、導入の考えを伺いま す。 県内では各地で除染作業が進められておりますが、作業で排出される汚染物の中間貯蔵 施設が決まるまでの仮置き場の設置が、地域の了解がなかなか得られず、作業が進まない ところが往々にしてあるようですが、市の仮置き場設置状況と必要な面積をお示しいただ きたいと思います。 田村市除染業務委託作業工程表を見ますと、年度内完了の予定になっておりますが、あ と７カ月でございます。冬場の積雪・凍結を考えたとき、作業効率から見ても年度内完了 は大丈夫なのか、お示し願いたいと思います。 除染業務委託金は 100％国の除染対策交付金と考えますが、約 27 億 8,500 万円の積算根 拠をお示し願いたいと思います。 市民部長 （根本苜 作） 毎時 0.23 マイクロシーベルト以上の地域が、年間１ミリシーベルトを超えることになり ますが、地域全体の線量を面的に把握することは困難でありますことから、平成 23 年９月 に文部科学省が実施した航空モニタリングの結果をもとに、市内の生活圏では全域におい て年間１ミリシーベルトを超えるものと推定しております。 次に、木質バイオマス発電等の導入について申し上げます。
- 7. 除染に伴う草刈りや林縁部の間伐等から発生する有機物は、相当量に上ることが推測さ れ、その減容化は、限られた一時保管所の有効活用の観点からも大きな課題であると認識 いたしております。 おただしの木質バイオマス発電による減容化は、除染除去物を燃焼させた場合の放射性 物質の拡散防止等の技術も実証されており、有効な手段であると考えておりますが、一方、 これら有機物の燃焼によりセシウムが焼却灰に濃縮されることや、飛灰による大気中への 拡散などを不安視する意見も多く、森林資源の有効活用や、除染除去物の減容化といった 考え方に御理解をいただくことは難しいと感じております。 現在、福島県と連携しながら木質バイオマス発電に関する検討会を開催し、情報の収集 や実現可能性について検証を行っておりますが、ただいま申し上げました現状に鑑み、導 入には慎重に対応する必要があるというふうに考えております。 次に、仮置き場の設置状況と必要面積について申し上げます。 除染により生ずる除去物の総量は、極めて膨大になるものと予測されます。全体の量が どの程度になるのかは、除染の方法とも密接に関連いたしますことから、総量を具体的に 推定するまでには至っておりませんが、昨年度、都路町地見城地区で行った実証モデル事 業では、約 15 ヘクタールの除染により 185 トン、571 個のフレキシブルコンテナバッグが 排出され、おおむね 1,400 平方メートルに１段積みとなっておりますので、これを参考に 必要面積は対象地域の 0.3％程度と推計し、１行政区当たり 5,000 平方メートル程度を目安 に、一時保管所の候補地の選定をお願いしているところであります。 次に、除染業務の年度内完了について申し上げます。 広大な面積を短期間で行うことになる本業務の年度内完了には、困難を伴うことが予想 されるため、現在、組合に対し年度内の完了を前提とした詳細工程の提出と実施態勢の検 討を求めているところであり、田村市の復興を左右する速やかな除染に全力で取り組んで いただけるものと期待しております。 次に、除染業務委託金の積算について申し上げます。 除染業務に係る積算につきましては、戸建て住宅・公共施設が除染対策事業実施要領を、 生活圏の森林は生活圏の森林除染に係る暫定技術指針を、農地は農用地除染業務委託積算 要領を基準に、田村市の考える除染方法を福島県の担当部局とすり合わせながら行いまし た。 なお、これまでは明確な積算基準額等は国からも示されておらず、今回の契約時点では 大枠の単価のみでありましたが、福島県から先月 23 日に住宅と道路に係る除染発注の積算 基準が示されるなど、徐々に具体的かつ標準化された歩掛かりや単価が明らかになってき ておりますので、田村市といたしましても、これらの基準に基づき随時適切な経費の算定 を行い、業務の監理に努めてまいります。 平成 ２４年 ９月定例会 09 月 07 日－04 号 16 番（半谷 理孝） また、除染がおくれている理由について説明を求めます。 山林への対応について説明を求め、焼却施設建設の可否についても回答を求めます。 産業部長 （加藤徳 太郎） 次に、住宅近くの木の伐採効果について申し上げます。 国が定めた除染ガイドラインでは、生活圏域や住宅周辺の、いわゆる林縁部分の除染に おいて伐採は行わないこととされております。これは環境中の放射線が、立ち木はもとよ り雨樋や犬走り、近隣の森林など広範な箇所から放出されている中で、雨樋やその流末に 代表される高線量の源となっている部分の拭き取りや、削り取りにより、一定程度の線量
- 8. 低減が可能だという認識に基づくものであります。 立ち木や庭土等を一様に撤去すれば、より除染効果は高まるものと思われますが、効果 とそれに要する期間、除染除去物の増加に伴う一時保管所の確保などを比較考慮すると、 立ち木を伐採することは難しいと考えております。 （略） 次に、山林への対応について申し上げます。 過日、山林除染は不要との報道がありましたので、確認いたしました結果、議論の途中 で報道されてしまったとの回答でありました。 田村市といたしましては、除染による水害、土砂災害の懸念もあり、伐採等で容易に除 染が済むものとは考えておりませんが、林産物の出荷停止や林業従事者の健康影響の懸念 など、除染しないことのデメリットも多く、森林自体が市民の生活の場でもある田村市に おいては、速やかに森林除染の方針を示すよう国に求めてまいります。 次に、焼却施設建設の可否について申し上げます。 除染除去物の減容化は、一時保管所の有効利用の観点から最も大きな課題であると考え ております。現在、環境省では避難指示解除準備区域における直轄除染にかかる説明会の 中で、仮設焼却炉の設置を提案し、市民との話し合いを行っているところであります。 減容化の方法としては、破砕して密度を上げる方法もありますが、除染除去物のおおむ ね７割は草木等の有機物でありますので、フレキシブルコンテナバッグに詰めた後の火災 防止や減容化率の点からも、焼却は有効な方法であると思っております。 一方、これら有機物の燃焼によりセシウムが焼却灰に濃縮されることや、飛灰による大 気中への拡散などを不安視する意見も多く、減容化の必要性には理解を示すものの、焼却 することに対する賛同は難しい面があると感じております。 田村市といたしましては、環境省と市民との話し合いを見据えつつ、田村市の除染作業 に伴う除去物の量も勘案しながら、慎重に検討してまいります。 16 番（半谷 理孝） それから、森林については伐採をしただけでは、その場から放射性物質はどこにも移動 しないわけでありますので、その場に残るというふうに私は理解しております。ですから、 間伐をするということについてはどのような効果が得られるのか、除染に関してどのよう な効果が期待できるのかという趣旨でありましたので、再度答弁をお願い申し上げます。 産業部長 （加藤徳 太郎） それから、間伐でございますが、間伐は先ほどおただしのとおり、その場に置いてはや はり線量は下がらない。これはそういうふうに認識しておりますが、やはり間伐材を利用 するということで外に運び出す。用材に使う。それともバイオマス発電とか、そういった ところに利用していただくというのが一番の方法かと思うんですが、まず森林に放置しな いで出していただくということを、国のほうに要望していきたいと思っております。 16 番（半谷 理孝） 産業建設常任委員会でこの間、白河のほうに行ってまいりました。バイオマス発電の施設 を見てきたわけでありますが、除染を目的とした企業の進出等については、田村市に幾ら その材料があるにしても、できるならお出でくださいというようなお話もさせていただい たんですが、田村市のほうには来る考えがないというような御案内でした。 そして、国のほうからそれ相当の財政的な支援があれば、田村市のほうに来て、除染の 効率を上げながら売電の本来の事業も展開できるというお話も伺ってきたところでありま す。 平成 ２４年１２月定例会 12 月 10 日－03 号 ５番（白石恒 次） この１年９カ月、国及び県のこの対策については、なかなかスピード感も遅く、ましてや一 律的な対策をとるようなそういう方針、それらによって、それぞれ被災地は、それぞれが状
- 9. 態が違うという中にあって、私の考えといたしましては、国・県に先立つようなそういう企 画、計画を複数持ちながら、国・県に強く要請し、あるいは国・県の整合性を持った事業展 開が必要であろうというふうに考えているところであります。 そうした観点から、この３件について質問するわけですが、１件目といたしまして、石黒 地内に他の被災地に先駆けて、市長は林野庁から許可をいただいたと。以来１年を経過しよ うとしております。 そうした中で、いまだに設置が望めない状態であると。そうした観点から、私個人として は、強制執行をしてでも安全に万全を期した施設であれば、現在の双葉地方の中間管理施設 のこの遅れている状況を考えれば、むしろこの田村市の除染については、中間施設にも劣ら ないような一時仮置き施設を建設すべきであろうというふうに考えております。 また、今後の市内の除染等を考えますと、大量の汚染物質が発生するであろうという予測 からしても、現状の一時保管では到底間に合わないであろうと。あるいはまた、今後予想さ れる住宅密集地域、これらに果たして一時保管場所が可能であるか。そんな点を考えますと、 早急にこの決定を見るべきであろうという思いから、この石黒地区の一時仮置きは今どのよ うな状態にあり、今後どのような方針でいつごろまでに決するのかという質問をいたしたい と思っております。 また、２件目の除染事業につきまして、これは先般の復興特別委員会の席上でも少し指摘 がありましたが、地元除染組合に対して丸投げしたんではないかというふうな、少し思いも あるような指摘をされたと思います。 （略） ３点目は、今、国・県は、原発廃炉に向かって再生可能エネルギーをふやしていこ うという計画であります。そうした中で、我々がいろいろ調査、あるいは視察を重ねてまい りまして、除染にも応用のきく木質バイオマス発電が有効であろうという考えを持っており ます。 先般、産業建設常任委員会のほうで、白河ウッドパワー木質発電の施設を視察、調査して まいりました。これは、約 50 億の建設費で進められ、現在黒字化しております。たしか、 ちょっと記憶違いかどうかわかりませんが、１億円強の利益を現在上げているというふうな 状況であります。 また、10 月に岡山県真庭市のほうでも木質バイオマス発電、これは白河ウッドパワーと 同じように１万キロワットの出力の発電所をつくるという計画が発表されました。これなど は 37 億円の建設費、国の補助金が 14 億円、それで市と、それから木材事業協同組合、そ れから真庭森林組合などが資本参加し、資本金２億 9,000 万の発電所を来年４月着工で行う と。これらについても、発電の今、全量買い取りが国のほうで各電力会社にさせております ので、これらの単価も発表になっています。 これは、間伐材などの未利用木材については、１キロワット 33.6 円、廃材を含めた一般 木材、建築廃材、それらなどは１キロ 25.2 円と、売電収入を年間 23 億円見込んでおります。 これらには、真庭市には国内最大手の銘建工業という木材会社がございまして、それらは既 に自社の発電装置を持っておりますので、採算は十二分にあるということで、これらに参加 をされていると。 こういった状況から、我が市でもこういったものを取り入れてはどうかというふうに思い ますし、前からこのバイオマス発電については調査研究をしていますよという話も伺ってお ります。それらの結果、つくる考えはあるのかどうかについて、以上３点お伺いいたします。 市長（冨塚宥 景） 田村市の仮置き場につきましては、都路町古道の石黒地内の国有林を候補地に選定し、設 置に対する理解を求めるため、都路町第６区の住民説明会を昨年２回開催したところであり
- 10. ます。 昨年 12 月、本年２月と３月に、第６区の市民を中心とする田村市都路町市民を放射線か ら守る会から、白紙撤回などを趣旨とした申し入れ書が提出され、その都度、候補地の選定 理由や仮置き場の必要性と安全性の確保などを説明し、設置を繰り返しお願いしてまいりま したが、いまだ同意を得るまでには至っておりません。 一方で、できる限り早く除染作業に着手する必要がありましたことから、仮置き場の結論 を待たずに、除染除去物を仮置き場に運ぶまでの一時保管所の設置について、本年度優先的 に除染を行う都路町、常葉町、船引町の対象となる行政区にお願いして作業を進めていると ころであります。 これまでも申し上げましたように、田村市といたしましては、除染除去物の管理や風評等 に対応するためには、できるだけ一元的に保管することが望ましいと考えております。優先 地域における一時保管所が 36 カ所程度と見込まれ、加えて来年度から優先地域以外の除染 を進める上で、仮置き場の必要性はさらに高まるものと考えております。このため、現在行 っている除染作業や一時保管所の状況をごらんいただき、都路町行政区長会との連携を図り ながら、引き続きその設置をお願いする考えであります。 この件に関しましては、国のほうに、いわゆる保管場所について中間貯蔵という国が示し ました。いまだにまだ決定を見るに至っておりません。ならば住民との対話、これが必要で あります。確かに必要でありますが、反対者がいると、なかなかそこには、先ほどおただし の中に強行姿勢を持ってということもありますが、なかなか国としてもできない、私のほう としてもできない状況にもあります。 ですので、国のほうには、無人島ならば誰の承諾もなく、住民がそこに住んでいるわけで ありませんので、無人島に一時保管所をどうですかということを再三にわたってお話をいた し、細野環境大臣、平野復興大臣等々にも、あるいはその前の松下副大臣にもお話ししてお りましたが、いまだに回答が得られない。どうですかという回答を求めますということを、 その都度お話の中でお話ししておりますが、いまだに回答を得るまでに至っておりません。 そういう状況下の中で、本来私の基本的な考え方は、嫌なものは自分のところで嫌だとす れば、ほかの人が受けるでしょうかというのが基本的な考えであります。ごみにしても、あ るいは放射能を含んだ除去物にしても、福島県で、もしそれが他県で受けてくださいといっ たら、自分のほうが嫌なのになぜという言葉が返ってくると思っております。 ですから、大変失礼なことでありましたが、その一時保管所、いわゆる候補地として都路 の石黒地内、これはおただしの中にもありましたように、林野庁、さらには財務省のほうの 承諾を得て、都路市民の方にお知らせしたものでありますが、全体的よりも６区という行政 区の中にあるという関係から、そこに出向いてお話をいたしましたが、なかなかそのよい回 答は得られず、白紙撤回の文書までいただいているというのが現状の姿であります。 じゃあそうなりますと、どこにそれを持っていくのかということも、同じ市民である等々 を考えると、本来ですと私の気持ちとしては、各学校の校庭の表土、あるいは公の施設の表 土等々についても、でき得るならば都路の温かい御理解をいただいて、それは受けますと言 われたほうが、家族と私は思っており、そういう話をいたしましたが、いまだに実現できず 苦慮しております。 （略）次に、木質バイオマス発電所の建設について申し上げます。 国では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を本年７月から施行し、森林整備の推進 や地域の活性化を図ることを目的に、間伐材や製材端材の円滑な供給により、木質バイオマ ス発電を推進することとしております。
- 11. また、県においても、燃料用木材チップ製造施設や木質燃料による発電施設の整備を支援 するほかに、熱源利用の拡大方策の検討を進めるなど、木質バイオマスの利用促進に積極的 に取り組むこととしております。 森林整備や森林除染に伴って発生する間伐材、林地残材、製材端材等を活用して、再生可 能エネルギーをつくる木質バイオマス発電は、地域雇用の機会が期待されるなど、除染の減 容化対策や地域産業の振興に有効であると考えております。 今年３月に策定した田村市震災等復興ビジョンでは、自然と共生する地域づくりの施策と して再生可能エネルギーの普及促進を掲げており、課題となっていた木質バイオマス発電に よる放射性廃棄物の処理も、各分野での実証試験が進んでおり、近く解決されるものと期待 しております。 木質バイオマスの件でありますが、まず田村地方にそれだけの、いわゆる間伐材とか材料 があるかということが、１年ぐらいで終わってしまっても無意味になりますし、年中それだ けの確保ができるかということが、田村森林組合、あるいは、ふくしま中央森林組合等にも お話ししておりますが、毎日、あるいはこれだけの分量を必ず確保というと、少し難色も示 されております。 そういうことも含めて今検討しておりますが、現在、県と庁内関係課が連携して木質バイ オマス発電に関する検討を進めておりますので、その結果に基づき、木質バイオマス発電導 入の可能性については判断してまいりたいと考えております。 先ほどのお話の中で、他県の取り組んでいる事例も伺いました。それらの事例も考慮して、 参考に資料等も集めて検討してまいりたいと思っております。 ５番（白石恒 次） 除染を済ませば元に戻るかということについては、除染が済んでも元の状態には戻らないと いうことが考えられます。ですから、除染後にこの田村地方の生活の安定というのを何で図 っていくのかと。それらのことが、ここ数年の間に種がまかれ、将来的に５年、10 年、30 年先につながっていくだろうと、そういう施策を十分検討されて、今後企画していただきた いというお願いをして、私の質問を終わります。 平成 ２５年 ３月定例会 02 月 20 日－02 号 20 番（宗像 公一） 常葉西向地区の一般廃棄物最終処分場への、放射性物質を含んだ溶融飛灰固化物搬入問題 の折に、市長は搬入阻止の動きに対し断固たる態度で臨み、業務遂行の停滞を招くことなき 対処をされました。やはり、こうした問題に対しましては、しっかりとした首長の判断、対処 が大切だと感じた次第であります。 （略）仮置き場、中間貯蔵施設ができるまでのつなぎの施設との位置づけと思われますが、中 間貯蔵施設は、テレビ報道、新聞報道などで皆さん御承知のように、国が候補地を示しました が、その後、設置を前提としない説明会を開くのがやっとという状況で、実際の設置見通しは、 我々からすると、全く立っていないのではないかというふうに見るのが妥当かと存じます。で ありますから、除染を進めるためには、田村市においても仮置き場の設置が不可欠でありま す。 そういうふうになりますが、このことについて何人もの議員から、いろんな代表質問、一般 質問あるいは予算審議等において、仮置き場はどうなっているのかという質問が繰り返されて おるわけでありますが、最も新しい市の答弁としましては、24 年 12 月、白石恒次議員の質問 に対してでございます。それは、２回住民説明会を開催いたしましたが、都路市民を放射線 から守る会から提案の白紙撤回を求められるなど、理解・同意が得られるに至っていないと。 しかし、今後除染作業を進める上でも、管理、風評、安全面において、除染除去物の一元的保
- 13. するということが非常に大切なんではないかと、こういうことを考えるわけで、こうした質問 をするわけでございます。 次に、一時保管所についてお伺いするわけです。私たちが普通の感覚で考えても、市が提 示した仮置き場の候補地は、私らは一番いいとこだと、よくこういうとこ見つけて提示してく れたというふうに、私らは思ってるんです。しかし、そこをなぜ理解が得られないのかが、や っぱり難しいんだろうなとは思いますが、我々にはなかなかわかりかねます。 とにかく、仮置き場が決まらないとすれば、これは一時保管所を見つけるしかないというこ とで、各行政区長さん方にお願いして、それぞれ場所を探してもらって、おおむね行政区単位 ごとの設置を求めざるを得ないだろうということであります。 そこで、進捗状況についてお伺いするわけでございます。進捗状況についてのお願いは、設 置場所、設置できたところ、場所が決まって市が契約まで終えたところ、場所は決まったが未 契約のところ、選定中だが見通しのあるところ、まだ見通しが全然立っていないところなど、 こういったことについて含めて、ちょっと御答弁をいただければありがたいと思います。 次に、応急置き場についてお伺いいたします。一時保管所ができ上がってないところは、 除去物は応急的に置くほかありません。フレコンバックに詰めて道路の脇とか、その辺に置い てあるわけですが、これに対して市はどのようにかかわっているのでしょうかと、応急置き場 所で。 移の横道地区の応急置き場について、地元と市側とでちょっと行き違いがあったようなん です。そういうことがどういうことだったのか、これは説明していただきたいと思います。 私の目には、むしろその横道地区の奥のようなとこまで貸していただいたほうがいいんでな いかというふうに見えるんですが、そのほかのところでもこういった問題が起きてないかと か、この辺のところをちょっとお伺いしておきたいと思います。 その次に移りますが、牛の堆肥、これも含まれるベクレルによっては移動の制限がかけら れております。保管場所の整備が必要になってるところでありますが、その保管場所の設置に ついて、進捗はどうなってますか。そして、最近も牛ふんにどのくらいセシウムが出ている、 調査が出ているのかを明らかにしていただきたい。 また、次には、田村市内には下水汚泥も移動をさせられない状況があると思いますが、こ の辺についてもどうなっているか。現在も、どのくらいのセシウムが出ているのかについてお 伺いするところでございます。 さらに、西向の一般廃棄物最終処分場については、先ほど申し上げましたように、田村西 部環境センターで処理された灰溶融の飛灰の固化物、これが搬入されているところでありま すが、現在までどのくらい搬入されましたか。そして、それは覆土をして放射線を遮蔽する処 置をとっていますので、容量が心配になります。その最終処分場の容量、これがあとどのくら い余裕あるのか等について、現状の説明を求めるものでございます。 （略）次に、除染についてお伺いいたします。除染については、25 年度当初予算に 120 億円 余の計上があります。内容については、予算委員会において十分なる審議が必要、行われるも のと思いますので、ここでは発注単価と、今までの進捗状況についてお伺いするものでござい ます。 田村市の除染は、20 キロ圏内の国直轄と、それ以外の地区で市が復興事業組合に委託発注 するものに分けられます。この２つの除染単価には差があると言われていますが、本当なん でしょうか。また、自治体発注の除染でも、自治体間の中でも差があるのではないかというこ とも言われておるんですが、これは本当なのか。私調べてないのでどうなのか。どうなんでし ょうか、これは。そういったところをわかれば。
- 14. 田村市においても、環境放射線量には大きな違いがない。それは警戒区域であっても、それ 以外のとこでも。にもかかわらず、もし差があるとするならば、これはなかなか納得しがたい ということで、その差を解消していただく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 また、25 年１月末現在、田村市の除染はどのような進捗状況なのでしょうかということを お伺いいたすものでございます。 次に、再生可能エネルギーについて伺います。 2012 年７月から、太陽光や風力、地熱など、再生可能エネルギーで発電された電気の全量 を固定価格で買い取ることを、送電網を独占している電力会社に義務づける固定価格買取制度 が始まりました。平成 24 年度の買取価格は、キロワット時当たり太陽光発電で 42 円であり、 風力発電はもっと低いようですが、25 年度は設置費が下がっているという調査結果から、30 円台後半に引き下げられる見通しと言われております。 また、今般の総選挙において政権交代がありましたが、政権交代にあっても、今度、親方に なられた党の選挙公約の中で、３年間再生可能エネルギーの最大限の導入を図るとしておりま すことから、設置費等を考慮しながら定められる固定価格買取制度は、維持されるものと考え られます。 そこで、以下、伺います。１、家庭用太陽光発電の推進をどういたしますか。 ２、メガソーラーの誘致はできないものでしょうか。都路地区には、その具体的な期待が あるようでございますが、そこで、農振除外や農地転用の規制緩和ということですが、その特 区の活用はできないか。風力発電はこの農振除外できましたが、しかし、メガソーラーは今何 か難しいという話を聞いておりますが、これはなぜなんでしょうかということをお伺いしま す。あと、３番目に、小水力発電の導入可能性の検討及び認識について、当局はいかがでしょ うかということをお伺いします。 市長（冨塚 宥景） 第６区の市民のうち、仮置き場設置に対する容認と反対の人数は把握しておりませんが、田 村市といたしましては、できる限り早く除染作業に着手する必要がありましたことから、設 置の結論を待たずに他の行政区同様、第６区の一時保管所の候補地選定をお願いし、既に土 地所有者との貸借契約を締結しております。 仮置き場は、除染に不可欠であることには変わりはありませんが、平成 24 年当初の段階で、 国が３年をめどに中間貯蔵施設を設置する方針を示しておりますことから、現状を直視すれ ば、比較的短期間で設置できる一時保管所を優先して整備することが、市民の望む早期の除 染と適切な除去物の保管につながるものと考えております。 仮置き場の白紙撤回等を求めている田村市都路町市民を放射線から守る会は、地元の有志 による団体でありますが、放射線による風評や健康に対する影響などを懸念しており、これ までの経緯から理解を得ることは困難と感じております。 また、一時保管所での保管を前提とした除染を優先しておりますので、昨年 12 月定例会に おける白石恒次議員の一般質問にお答えした後の、新たな対応はいたしておりません。このこ とは、それぞれの行政区で一時保管所の保管をお願いしたことによって、全体的な保管所、先 ほど申し上げましたが６区にその説明をいたし、いまだ合意が得られていない状況にありま す。 さらには、国が３年をめどにということでありますが、その進捗状況、経緯等を考えながら、 田村市としても、新たに田村市の市民の安全確保のためにも、その保管所が必要になる可能性 もあると認識はいたしております。 仮置き場に係る専門家の依頼につきましては、設置の検討段階から、独立行政法人日本原子 力研究開発機構や、林野庁、環境省等の担当職員の協力を仰いでおりますが、市民がそれぞれ
- 15. の考え方や立場から抱く懸念はさまざまで、一様に理解を求めることの困難さを痛感してお り、設置を再度お願いする際には、適切な説明のできる専門家の派遣を国や県に要請すること も検討したいと考えております。 また、国では、仮置き場候補地の事前調査や、除染交付金による事業費の負担、施設整備に 係るアドバイス、手続の簡素化など、全面的に支援体制をとると伺っております。 仮置き場の設置が空間線量に及ぼす影響につきましては、除染実証モデル事業など、これま での除染除去物の保管に係る知見によれば、最大でも施設敷地内にとどまる程度の微少で、施 設周辺の空間線量が増加することはないとされ、市民の健康に及ぼす影響もないと考えており ますが、さきに申し上げましたように、市民はさまざまな懸念を個々に抱いておりますことか ら、心の不安から来るストレスなどの影響までをつぶさに把握することは不可能であります。 なお、仮置き場の設置後は、搬入車両の安全運行の徹底や空間線量の測定、排水対策、自然 災害時の保全など、万全の対策を講じてまいります。 一時保管所につきましては、本年度除染を実施しております優先地域の 20 行政区のうち、 一時保管所の候補地が確定したのは 18 行政区、33 カ所で、残りの２行政区は選定に向け具体 的な検討を行っており、見通しの立っていない地区はありません。また、確定した候補地は全 て賃貸借契約を終え、田村市復興事業組合に対して整備に係る仕様を示しておりますが、現 地に合わせた設計を行う必要があることや、積雪の影響などから、整備が完了した箇所はあり ません。 応急置き場につきましては、一時保管所の整備が終了していない除染現場では、フレコンバ ックの現地保管や一時保管所用地への仮置きを行っております。 おただしの船引町横道地区の一時保管所につきましては、田村市復興事業組合の横道地区 担当事業者が、一時保管所用地の契約を結んだ後に、横道地区集会所の除染除去物を運搬・ 保管する際、隣接する未契約の用地に運搬して仮置きし、加えて、運搬経路の拡幅や敷き砂 利など、田村市復興事業組合が指示した内容と異なる対応を、組合への事前協議もないまま 行ったものでありますので、御理解いただきたいと思います。 当該用地の面積及び立地条件から、田村市並びに組合といたしましては、借り上げた用地内 での仮置きと一時保管所の整備を並行して進めることは可能と考えており、それと異なった現 場対応と事後の報告は、看過できないと判断いたしました。 放射線に対する不安から、除染の対象地域の市民が除染に寄せる期待は高いものがあり、組 合に対してはそれに丁寧に対応するためにも、現場において市民の誤解を招くような言動は 厳に慎み、市民から信頼される施工を求めてまいったところであります。地元の事業者とし ての思いは理解いたしますものの、やはり、組合を中心とした規律の遵守が必要不可欠であ りますことから、組合を構成する一員としての自覚のもと、プロの事業者たるにふさわしい 対応を心がけるよう指導したものであります。 次に、牛堆肥の保管所につきましては、汚染堆肥を隔離するための一時保管所の整備状況は、 ２月 12 日現在で整地開始が６戸、保管所への移動完了が 31 戸となっており、未着手の 88 戸 は今年度中の事業完了を見込んでおります。 放射性セシウムの汚染状況につきましては、平成 23 年度の調査で許容値 400 ベクレルを超 えた畜産農家 151 戸、157 検体を対象に、昨年８月に再度調査を実施した結果、400 ベクレ ル以下が 78 検体、それを超えた残り 79 検体のうち、最高値は１万 4,000 ベクレルとなって おります。 次に、下水汚泥の保管状況につきましては、今年１月末までの大滝根水環境センターの脱水 汚泥の発生量は 793 トンで、そのうち 190 トンは場内に仮置きしております。なお、昨年４
- 16. 月以降は処理基準の１キログラム当たり 200 ベクレルを下回り、資源再生処理業者が受け入 れを再開したことから、新たに発生する汚泥は全量を搬出しております。最近のセシウムの含 有量につきましては、過去３カ月間 60 ベクレル台で推移しております。 次に、田村広域一般廃棄物最終処分場につきましては、埋立計画期間を平成 19 年４月から 平成 29 年３月までの 10 カ年間としており、本年度末で６年が経過いたしますが、計画容量 １万 1,232 立方メートルに対する本年１月末現在の埋立容量は 5,217 立方メートルとなって おり、残容量は 6,015 立方メートルであります。 現状を基本に今後の埋立容量を推計いたしますと、およそ５年間は可能と考えられますが、 現在中間貯蔵施設への搬出を前提に一時保管している放射性物質を含む飛灰固化物が搬出さ れた後は、さらにおおむね２年程度の埋め立てが可能になると考えております。 （略） 除染につきましては、国が除染を行う除染特別地域と、田村市が除染を行う汚染状況 重点調査地域があり、それぞれの除染業務を受託した鹿島・三井住友・日立プラントテクノ ロジー特定建設工事共同企業体及び田村市復興組合が進めております。 （略） 次に、再生可能エネルギーについて申し上げます。 田村市では、市内における新エネルギー資源の利活用の方向性を定めるとともに、地球温暖 化対策と化石燃料資源の消費抑制による持続可能なまちづくりを目指す田村市地域新エネル ギービジョンに基づき、再生可能エネルギーの普及拡大に努めてまいりましたが、原発事故以 降は、特に再生可能エネルギーの必要性が再認識され、太陽光や風力、バイオマスなどの身 近な自然エネルギーの活用に対する期待が大きくなっていると考えております。 平成 ２５年 ３月定例会 02 月 21 日－03 号 13 番（佐藤 忠） 田村市では本年度、復興元年と位置づけ、復旧・復興、除染を優先的に行われているこ とは承知しておりますが、田村市の復興元年事業の結果と成果について、お伺いいたしま す。 また、本年度の事業の中で復興、除染作業の課題はなかったのか、草地の除染作業のよ うに 10％に満たない事業を、25 年度に向けた対策はどうするのか伺います。 田村市震災等復興ビジョン、115 事業の中で、風評被害払拭や新エネルギー普及などとあ りますが、具体的な対応をお伺いいたします。 市長（冨塚 宥景） 新エネルギーの普及につきましては、田村市地域新エネルギービジョンに基づき、これ までも自然エネルギーの普及拡大に努めてまいりましたが、原発事故後は特に希望者の増 加した家庭用の太陽光発電システム等設置補助事業が、今年度は 90 件に達する状況を受け、 来年度も要望への対応と自然エネルギーの啓発に努めてまいります。 バイオマス発電につきましては、昨年から福島県と合同で、田村市の木材利用を前提と した木質バイオマスによる発電事業や、熱利用の可能性を検討してまいりましたが、森林 再生に向けた利用促進が期待できる反面、原料や水の安定供給、高濃度の放射能汚染灰の 排出と保管に対する住民理解など、発電技術や管理上の課題も多く、企業形態による運営 が望ましいという結論に至っております ５番（白石 恒次） そうした中で、私個人的には、この田村市というのが 60％の森林、あるいは 20％の農地 という中で、この放射能災害のために各産業が相当さま変わりするであろうと、さらにこ の円高等によっては、製造業にもいろんな今後問題が出てくるんであろうということを思 っております。 そうした中で、この環境保全、森林の保全と振興等を考えますと、木質バイオマス発電 が非常に有利ですし、さらに発電量の全量買い入れが決まっておりますから、事業として
- 18. 原料の必要量、立地箇所、事業開始に必要な法手続、国の支援策及び原料供給量見込みな どに関する調査検討を行いましたが、発電に関する知識と技術に加え、管理能力や排出さ れる汚染灰管理など、行政の介入には限度があるため、企業形態による運営が望ましいと する結果に至りました。 また、発電規模に見合った原料が一定範囲内に存在し、かつ発電施設への安定的な供給 とその可能性を初め、発電に要する大量の水の供給可能性のほか、汚染された木質も原料 として使用するため、燃焼により排出される煙と、高濃度の放射線汚染灰を保管する方法 や、場所に対する住民の理解などが大きな課題として取り上げられました。 森林再生に向けた木質バイオマスの利用促進は大いに期待できますものの、克服しなけ ればならないさまざまな課題もありますことから、引き続き検討してまいりたいと考えて おります。 ５番（白石 恒次） ただいまの答弁で少し疑問があるんですが、果たしてこういった新しい事業に対してゼロ ベースで検討していったのか、どうもゼロベースで検討したような感じには少し受けられ なかったと。 １つは、例えばどのぐらいの規模の木質バイオマス発電を検討したのか、出力はどのぐ らいを想定し、それにはどのぐらいの木材が必要なのか、そういった面はどういうふうに 検討されたのか。あるいは売電価格は幾らなのか、それらについては検討されたのか。初 めからどっかの企業が来てやってくれないかなというふうな検討では、多分今と同じよう な答弁になるんだろうと、結果なるんだろうというふうに考えます。 （略）この人口減少社会の中では、早く手をつけ、今資源である木材の確保、これも早く やらないと雨後のタケノコみたいに、いろんなところで始まった場合は、原料が不足する という問題も出てくるわけです。 仮に田村森林組合の能力だけ考えて、この木質バイオマス発電を考えたとするならば、 県内の至るところに森林組合あるわけですし、森林面積が非常に大きいわけですから。現 在、会津あるいは今度塙でも始まります。そういった地区でもやっておりますが、この地 方で、双葉も含めてそうした中で余地はあるのではないかというふうに思っておりますの で、大体どのくらいの規模の発電を見込んで検討されたのか、お伺いいたします。 産 業 部 長 （ 加 藤 徳 太郎） 規模と言っても、やはり議員さんが言われましたように、２万キロワット程度のものとい うことで県とは協議してまいりました。ただ中身ですが、5,000 キロワット発電するのにど のぐらいの原料が必要かということで、まず議論になりました。その中で、その必要量は 年間 10 万立方が必要だということでございますので、２万キロワットといいますと、約 40 万立方ということになります。そうなりますと、やはり県内各地の森林の間伐材が必要に なる。 それから、双葉地方の木材をどうするかという話にもなりましたが、双葉地方の木材を 燃やせば住民の理解は得られませんと、そういう話も随分出ました。 ですから大量の木材が必要だと、白河のウッドパワーですか、あそこを見ましても、あ の敷地内にあった膨大な量、それが１週間でなくなるという発電量なものですから、かな りの木材が必要だということになってまいります。 それから、金額はどのくらいだということで検討したんですが、未利用木材を使った場 合は約 33 円 60 銭、それから一般木材で 25 円 20 銭ということで検討はしてまいりました。 ですが、やはり結論なんですが、各森林組合そういった方々を交えて検討ばかりではな くて、田村森林組合も中央森林組合も双葉森林組合も、それから会津のほうの森林組合と も話をしていかなければ木材は集まらないでしょうという結果にもなってまいりました。
- 19. 平成 ２５年 ６月定例会 06 月 17 日－03 号 １番（土屋 省一） 次に、福島県がことし２月に発表した、「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラ ン」に対する考えと取り組みをお伺いしたいと存じます。 先ほどの田村市の未来の姿、まさにこの先駆けの地アクションプランに呼応して真っ先 に手を挙げれば、いろいろな施策・優遇策が得られるものと考えております。田村市とし てこのアクションプランに対する考えと取り組みをお伺いいたします。 産 業 部 長 （ 梅 澤 義 雄） 原発事故を機に、原子力に依存しない太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネル ギーが再認識され、また、地球温暖化防止対策と化石燃料の消費抑制を図る上でも、再生 可能エネルギーの普及啓発と導入促進を求める気運が高まっております。 田村市におきましても、平成 20 年度に住宅用太陽光発電システム設置に対する補助事業 を創設いたしましたが、平成 23 年度までは年間平均 27 件であった設置希望が、平成 24 年 度には 76 件とおよそ３倍に増加しており、市民の関心と要望に沿うために、平成 24 年度 からは新たに太陽熱利用システムとペレットストーブを補助対象にしたところでありま す。 このような再生可能エネルギーへの関心の高まりや電気固定価格買い取り制度の導入を 背景に、県内各地でメガソーラー発電やバイオマス発電などの計画が進められ、メガソー ラー発電など大規模な太陽光発電につきましては、県においても原発事故に伴う避難区域 の休耕地に発電設備を整備する検討に入っており、田村市でも都路地区への設置の可能性 を検討する動きがあります。今後、県と連携を図りながら、田村市の豊かな自然資源を生 かした再生可能エネルギーの導入促進を引き続き推進してまいります。 平成 ２５年 ９月定例会 09 月 10 日－03 号 １番（土屋 省一） そこで、６月の一般質問で再生可能エネルギー先駆けの地、アクションプランに対する 考えをお聞きした中で、県との連携を図りながら、再生可能エネルギー導入に推進してい くとの市長よりの御答弁をいただきましたが、その後も、いろいろな国の施策やプロジェ クトが発表される中において、いち早く手を挙げたもの勝ちという側面もあると考えます ので、再度、再生可能エネルギー導入に関しての明確なビジョンや具体的な政策、今後の 取り組みについての御答弁をよろしくお願いいたします。 総 務 部 長 （ 根 本 苜 作） （略）田村市震災等と復興ビジョンでは、再生可能エネルギーの普及促進を掲げ、住宅用 太陽光発電、太陽熱利用、ペレットストーブ設置の補助事業を継続するとともに、新庁舎 への太陽光発電システムを設置するなど普及促進に努めているところであります。 メガソーラーやバイオマスなどの大規模な発電事業につきましては、敷地の確保や送電 施設までの距離、原材料の確保などの課題があり、今のところ事業者の誘致には至ってお りませんが、引き続き誘致に努め、田村市の自然資源を活用した再生可能エネルギーの導 入促進を進めてまいる考えであります。 なお、現在までに大越町の工業団地のほうには、メガソーラーが事業者により設置をさ れているところでございます。 さらには、今現在、メガソーラー等々の設置についても積極的な民間の事業を活用する というふうなことでありますので、それについても誘致活動を行ってまいりたいというふ うに考えてございます。 １番（土屋 省一） （略）委託先の募集を８月に始め、42 都道府県から 200 人以上が参加し、応募の締め切り は９月 12 日の午後５時であります。詳しい内容等は時間の都合上申し上げませんが、１県
- 20. 10 億円の規模の予算で、自治体が中心となり、特定目的会社ＳＰＣで事業を運営する。そ の資金は、総務省の予算から出す。 対分散型エネルギーとしては、太陽光、風力、バイオマス、小水力などの再生可能エネ ルギー全般、また、不安定性の互換にもなる供給システムなど、全ての再生可能エネルギ ーに関してのプロジェクトを自治体が主となって運営できる。これはまさに、田村市の再 生可能エネルギープランにマッチするのではないかと考えますので、情報収集を逐次行っ ているのでございましょうから、このことも既に把握していることとは存じますが、市長 は事あるたびに田村市の将来について、広島や長崎の復興を例に挙げてピンチをチャンス に変え、復興さらに市政発展を図りたいとおっしゃっております。除染や住民の帰還が進 んでも、原発から 20 キロ圏を有する田村市の現状は、いつまた同じような災害をこうむる かわからない状況にあることには変わりありません。 16 番（半谷 理孝） （略）９月に入ってからの主な新聞記事の見出しの幾つかについて、紹介をさせていただ きます。 （略）９月７日、中間貯蔵施設、大熊、楢葉に設置可能、環境省中間報告、補償など具体 策焦点。９月８日、首相汚染水対策を強調、ＩＯＣ総会。そして、９月 10 日、きょうであ ります。2020 年東京都に 56 年ぶり２度目、五輪招致、汚染水解決、国際公約、首相実現 へ重い責任。そして、小さな記事ではありましたが、木質バイオマス発電の撤回を求める。 塙町に住民グループ。そういった記事もあります。一つの自治体でもいろんな考えの方が おられる。これは、よその自治体も田村も全く同じではないのかなというふうに感じると ころでございます。 （略）４点目として、私は震災の年から継続をしてキノコや山菜等の線量調査を行ってお ります。野生キノコの線量が対前年比増となっておりますが、山林除染の必要認識を伺い ます。また、双葉地方高線量地域、低線量地域及び市内除染現場の人件費について説明を 求めます。市内での除染の実態と問題点、また、減容施設建設の現況について回答を求め ます。 市長（冨塚 宥景） 田村市は、東京電力に対して被害や復興に要した経費、観光施設減収分など、一般会計 と特別会計を合わせ約 11 億 7,672 万円を請求し、このうち水道事業所における汚染物処理 費用、農業集落排水事業における汚泥の放射線測定費用、都路診療所における概算払い請 求分など、4.2％に当たる約 4,938 万円の賠償を受けたところであります。 今後は、未払い金 11 億 2,734 万円のうち、6,264 万円を原子力損害賠償紛争審査会の中 間指針に基づく賠償対象として、東京電力に再請求するとともに、残りの 10 億 6,470 万に ついては、原子力損害賠償紛争解決センターへ裁判外紛争手続の申し立てを検討してまい ります。 次に、公共事業の価格上昇やおくれなどの影響について申し上げます。 公共工事等の入札につきましては、本年４月以降人手不足の影響によると考えられる入 札不調はありませんでしたが、先月行われた１件の公共工事については、落札者がなく、 応募者がなく、不調に終わりました。 公共事業の価格につきましては、本年度の公共工事設計労務単価が前年度と比較して、 全職種で平均 15.1％上昇しておりますことから、除染作業など人件費の割合が多い事業の 価格が上昇しております。 道路改良や上下水道などの普通建設事業につきましては、除染を最優先にその必要人員 を確保するため、市民生活に著しく影響を及ぼさないよう、緊急性の高い事業から発注し ておりますので、今のところおくれなどの影響は生じておりませんが、除染作業の進捗状
- 21. 況により、今後発注を見込む普通建設事業については、繰り越しも視野に進める必要があ ると考えております。 次に、山林除染の必要認識について申し上げます。 田村市の約３分の２を占める森林は、飲料水を初めとして、生活と密接な関係を有して おりますことから、長期的な視点に立った検討が必要と認識いたしております。しかしな がら、現時点では、国から森林除染の明確な方針が示されていないため、田村市といたし ましては、現在実施しております生活圏の除染を進めながら、これら国の動きとあわせて 検討してまいりたいと考えております。 次に、双葉地方の高線量地域、低線量地域及び市内除染現場での人件費について申し上 げます。 原子力災害に伴う除染につきましては、国が除染を行う除染特別地域と、各市町村が除 染を行う汚染状況重点調査地域の２つに分けて実施しております。これらの作業に伴う人 件費につきましては、地域や線量の高低にかかわらず、福島県除染作業暫定積算基準及び 公共工事設計労務単価に基づき積算され、労務単価そのものは同額となっておりますが、 国が実施する地域では、従事する除染作業員に労賃に加え特殊勤務手当として、１日当た り１万円が加算して支給されるため、それ以外の地域との格差が生じております。 この直轄、国が行ってる直轄の除染作業について、私も認識いたしておりませんでした。 １万円の危険手当、いわゆる特殊勤務手当となりますと、今、川内、葛尾村の除染作業が 国直轄として行っているところであり、田村市内に多くの作業員が田村市のほうに常駐し、 作業所、宿泊所が建設されているところであります。 このようなことから考えますと、田村市内の除染に従事する方々が一番安い、とんでも ないということから、国会でも特に、環境大臣、根本復興大臣そういう関係者のほうに、 あらゆる機会を捉えて申し上げてまいりました。さかのぼってでもいいですから、支給し ていただきたいという旨を申し伝えておりますが、いまだ何ら回答はないという状況であ り、特に田村市内の除染作業に従事する方々が他の地域に従事するという、現場からのあ るいは復興事業組合からお話をいただいておるところでもあります。まことに遺憾な状況 だと認識しております。 次に、除染の実態と課題について申し上げます。 優先地域につきましては、８月 26 日現在で、本年度予定の戸建て住宅 2,369 カ所のうち 899 カ所、公共施設 80 カ所のうち 22 カ所の除染が完了または、着手いたしております。 農地の除染につきましては、本年度実施予定の田畑 625 ヘクタールのうち 491 ヘクター ルの作業が完了し、進捗率は 78％となっております。 また、牧草地につきましては、本年度予定の 447 ヘクタールから急傾斜地や岩盤等で除 染に着手できない約 66 ヘクタールや廃業等による取りやめ分 14 ヘクタールを除き 366 ヘ クタールのうち、春まきを含む 43 ヘクタールは完了し、秋まきを予定しております 323 ヘ クタールのうち、着手は約５割程度にとどまっているとこであります。 優先地域以外につきましては、事前モニタリングと除染作業を並行して実施する市内北 部区域と、それ以外の事前モニタリングのみを先行して実施する区域の２つのエリアに区 分して進めることとし、去る８月１日に委託契約を締結したところであります。 現在、事前モニタリングや除染方法について、区長会や地域説明会を開催し、８月 19 日 から事前モニタリングを実施しており、この結果を踏まえながら計画的に進めてまいる考 えであります。また、農地につきましては、昨年度、空間線量を測定した農地、約 2,400 カ所の再測定を実施いたしましたが、いずれの箇所も昨年と比較して 18 から 30％の低減
- 22. 傾向にありますので、この結果を踏まえ、現在、営農の視点から除染実施の有無を含め、 関係機関と検討を重ねているところであります。 課題といたしましては、優先地域の早期完了を目指して、公共事業の発注をおくらせる 措置を講じて作業員の確保体制を整えてまいりましたが、宅地や林緑の面積が予想以上に 広く作業量も増加しているため、都路町につきましてはおおむね工期内の完了が見込まれ ますものの、他の地域につきましては、さらに期間を要しますことから工期を延長せざる を得ないと考えております。 また、市内の除染は、田村市除染実施計画に基づき、地上１メートルの空間線量毎時 0.23 マイクロシーベルトを基準に除染範囲や手法を個々に検討し、実施してまいりました。こ れまでに除染を終えた地域は比較的、空間線量の高い地域であったため、除染の手法の差 異は生じておりませんでしたが、除染が進み比較的空間線量の低い地域に作業箇所が移動 してきたため、対象となる宅地の空間線量の差異により、隣家と異なる手法により除染が 行われるという事態も生じてまいりました。 これまでの除染に係る区長会や説明会でも御説明申し上げてきたところでありますが、 空間線量に応じて除染の手法を決定するという除染計画の趣旨を丁寧に説明することによ り御理解を得ながら、統一した手法により田村市全域の除染を一日も早く完了できるよう 実施してまいりたいと考えております。 次に、減容化事業の現況について申し上げます。 政友会、13 番、佐藤 忠議員の代表質問で申し上げましたように、国は、東京電力南い わき開閉所における可燃性廃棄物の減容化事業の具体的な施設規模を初め、生活環境への 影響、安全対策などの事前調査を行うため、去る７月 30 日と９月７日の両日に、地元であ ります都路第 10 区の住民を対象に説明会を開催いたしました。 説明会では、一部理解を示す意見があったものの、施設の安全性や風評被害を初め、焼 却灰の処分、運搬車両の通行など、さまざまな不安や危惧する意見が出され、事前調査の 実施に向けた理解を得るには至りませんでした。 本事業は、県内の農林業系廃棄物や下水汚泥に加え、田村市と川内村の除染活動に伴う 可燃性廃棄物の処理を目的としており、田村市にとりましては、除染除去物の早期処理に よる生活環境の改善や、復興への寄与が見込まれるなど、その実施に大きな期待を寄せて おりますことから、田村市と川内村での説明会の結果について、田村市及び田村市議会で の説明を求めた上で、国や川内村との連携を図りながら事前調査の実施について判断をし てまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 平成 ２５年 ９月定例会 09 月 11 日－04 号 ７番（菊地 武司） そういう中、今年３月８日に、環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部指定廃棄物対策 チームの担当者が、田村市と田村市議会に、南いわき開閉所における可燃性廃棄物の減溶 化事業に係る事前調査の説明を受けました。 開閉所は、送電線の切りかえや送電事故において系統から事故箇所を分離することを目 的に、田村市都路町と川内村の境界に敷地面積 5.7 ヘクタールに設置された東京電力の敷地 で、担当者の候補地選定理由では造成済みの平坦地で十分な面積が確保でき、国道が通っ ており、搬入・搬出のアクセスがよい。そして、富岡町にある最終処分場に近いなどの立 地に優位性があるとの内容で、そのときの説明のタイムスケジュールでいきますと、９月 には施設建設、運転、管理業務の工事。10 月には減容化事業開始でございましたが、地元 説明会を含めて、その後の進捗状況はどのように進んでいるのかお伺いしたいと思います。