情報ネットワーク法学会（2019年）の分科会「eスポーツの法律問題」でお話ししたもの。 すごく雑駁とした状況・背景説明です

1. ファミコンからeスポーツへ
日本eスポーツ発展史概説
小山友介（芝浦工業大学）
本研究は五十嵐輝（マルチメディア振興センター）との共同研究である

2. 今日のお話
 日本のeスポーツ発展史を概観
 シンポジウムのための前提知識の共通理解
 日本の状況
 ゲーム先進国（まもなく「元」がつきそうだが・・・）
 eスポーツ後進国
 なぜこうなったのかの概説

3. Taylor(2018)による時代区分と日本
 T.L.Taylor(2018), Watch Me Play
 eスポーツの発展段階を3つの波（wave）として表現
 ～1980年代・・・Game：純粋な娯楽
 コミュニティのゲーム大会
 ～2000年代・・・Sports：各種制度整備
 高額賞金とプロ化の進展，第三者機関の設立など
 2010年代～現在・・・Media Entertainment
 ネット配信、高度な産業化、デベロッパーの関与の深化
 日本：2つ目の波に失敗した（乗れなかった）
 制度的問題＋産業構造

4. 日本における第1の波：Game
 家庭用
 ハドソンのキャラバン
 1985年～1997年
 アーケード（ゲーセン）：
ハイスコアランキング
 マイコンBASICマガジン
（1984年1月号～）
 ゲーメスト（1986年4月創刊）
 第1の波は確かに存在
「高橋名人の目から見たファミコンブーム」
（小山友介・三宅陽一郎・高橋利幸）
『デジタルゲーム学研究』，第３巻２号
２００９年

5. 海外における第2の波（１）ボトムアップ型
 PCゲームが牽引
 LANパーティ → 大規模ゲーム大会
 他の2市場の影響は弱かった
 アーケード：青少年保護政策で衰退
 家庭用：アタリショック以降回復に遅れ（米），影響弱（欧州）
 Cyberathlete Professional league(CPL)
 1997-2008
 最初の賞金付きプロリーグ
大規模LANパーティの様子
（Assembly Summer2018,Helsinki,撮影小山）

6. 海外における第2の波（２）国策型
 韓国：インターネット重視政策の流れ
 21世紀プロゲーマー協会（2000年）設立
 2003年にKeSPA（韓国e-Sports協会）に名称変更
 World Cyber Games（2000年～）（運営：サムスン子会社）
 中国：促進と規制
 2003年：正式な体育種目化
 同年：CCTVでeスポーツ番組スタート→翌年規制
 2011年：中国eスポーツ連盟成立
 同年：テンセントによるRiot Games買収
 2016年：第13次五か年計画にeスポーツ産業発展が入る
 2018年：総合防控児童青少年近視実施方案
 ネットゲーム総量規制、表現規制
 共通点：ＰＣゲームの強さ
 韓国：日本製家庭用ゲームの輸入制限（2004年まで）
 ネットカフェ（PC房）でゲームをプレイ

7. 第3の波
 ＴＶやネットで番組
→リーマンショックで消失
 現代的流れ：twitch(2011年）以降
 ゲーム配信・実況が一般化
 配信：チーム＆選手の
（数少ない）収入源
 定額チャンネル，投げ銭
 参考：配信３大ジャンル
 eスポーツ（eSports）
 実況（Let’s Play）
 RTA（Speedrun）

8. 日本における第2の波（の失敗）①
1. 海外との市場環境の違い
 圧倒的な家庭用ゲーム市場
 アーケードゲーム市場の生存・発展
→ＰＣゲーム主体のムーブメントは起こらなかった
2. アーケードのネット対戦環境の整備が早かった
 セガ・コナミから麻雀（2002年）→以降、ネット環境普及
 Yahoo!BBのサービス開始が2001年
 オンライン対戦需要：アーケードは持って行った
3. ゲーム大会の開催：制度的障壁
 刑法（賭博）、風営法、景表法
 大規模な賞金付き大会の開催が出来ず

9. 日本における第2の波（の失敗）②
 業界団体が乱立：中韓のようなトップダウン機能せず
 一般社団法人日本eスポーツ協会(JESPA)：2015年
 2007年「日本eスポーツ設立準備委員会」→8年
 2018年：「日本eスポーツ連合(JeSU)」が発足
 関連3団体が統合
 背景：外圧
 2018年アジア大会への選手派遣
 JeSUの存在意義に揺らぎ
 設立目的の１つ：プロライセンス制度による賞金問題解決
→消費者庁へノンアクションレター
→回答はライセンスの有無に関係なく仕事の報酬ならＯＫ

10. お金の話：チームの持続可能性
 試合開催時の収入が弱い
 放映権料：IPホルダー（ゲームパブリッシャー）に流れる
 チーム・選手へは順位による賞金のみ
 主催試合による収入がない
 サッカーの場合
 放映権収入は成績で各チームに割り振る→弱小でも収入に
 主催試合の収入がある
 スポンサーへの依存度：高い
 出資が途絶えるとチームは解散
 オーナーの情熱（＆金）だけで続くチームも
 スポンサー料、獲得賞金、投げ銭

11. まとめ
 日本のeスポーツが世界的潮流に乗り遅れた理由
 産業構造：強い家庭用，生存したアーケード，弱いＰＣ
 制度：法律面で様々な障壁
 活動主体（チーム）の持続可能性が弱い
 収益モデルが弱い
 弱小チーム：悪循環でずっともがいている
 チームが弱い→盛り上がらない→収益が上がらない
→チームが弱い・・・
 他のスポーツでも弱小は大変だが、収益を得る手段が少ない

12. 配布資料用一覧表
Taylor
(2018)の分類
日本 米国（+欧州） 韓国 中国
1st
Game：
～80年代
 アーケードの興隆
 コンソール市場（家庭用
ゲーム＆PCゲーム）の
誕生
 家庭用ゲーム市場の崩
壊（アタリショック：1982）
 アーケード市場の衰退
 PCゲーム市場の興隆
— —
2nd
Sport：
90年代
 格闘ゲームの誕生とゲー
ムセンターを核とした大
会の開催
 家庭用ゲームの覇権
 PCゲーム市場の衰退
 ネット対戦の発展
 コミュニティ主導での大
規模LANパーティの登場
 賞金付リーグ・トーナメン
トの登場（CPL：1997）
 PC房（バン）の爆発的広
まり
 2004年まで日本の家庭
用ゲームは輸入制限（日
本文化の流入制限）
 ネットバーの広まり
2nd
Sport：
2000年代
 アーケードの衰退
 e スポー ツ関連団 体 の
乱立
 CSTVなどでのリーグや
トーナメントの放映・配信
 2008年：金融危機による
スポンサー撤退とリーグ
の解散
（CGS,DirecTV）
 政府公認の管理機関の
設立
 政府主催の競技大会が
複数開催
 国際デジタルゲーム競技
イベント（WCG）
 政府による規制と促進
 2003 年 、 99 番 目 の ス
ポーツ競技項目として中
華全国体育総会に管理
を委任
3rd
Media
Entertainment
2010年代
 日本eスポーツ連合への
統合（2018）
 賞金問題の解消
 動画配信の拡大とそれに伴う個人での収益化（広告、投げ銭など）
 ゲームデベロッパー主催のeスポーツイベントの増加
 賞金の高額化