Legalization of digital textbooks
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Legalization of digital textbooks and future issues.
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Legalization of digital textbooks
- 2. 「デジタル教科書」に関する法整備 • 「学校教育法等の一部を改正する法律」2019年4月1日施行 →「デジタル教科書」と「紙教科書」の併用を認める。 → 使用義務のある「紙教科書」に代えて、一定の条件の下で 「デジタル教科書」を使用しても法令違反としない。 • 「学校教育の情報化の推進に関する法律」2019年6月28日施行 → デジタル教科書等を活用した学習活動の推進や、障害のある 児童生徒の教育環境整備のための施策を講ずる。 • 「読書バリアフリー法」2019年6月28日施行 → アクセシブルな電子書籍等の普及や利活用のための環境整備。
- 3. 「デジタル教科書」の発行状況 • 文科省による発行予定数調査 （2019年1月現在） • 全体的に発行比率は低い。 • 科目によっては発行率ゼロも。 • 2020年度以降の新課程移行に伴う 改訂によるデジタル化に期待。 紙 デジ 比率 紙 デジ 比率 国語 4 2 50.0% 44 18 40.9% 書写 5 1 20.0% 30 6 20.0% 社会 3 0 0.0% 14 0 0.0% 地図 2 1 50.0% 2 1 50.0% 算数 6 2 33.3% 58 19 32.8% 理科 6 3 50.0% 24 16 66.7% 生活 8 1 12.5% 16 2 12.5% 音楽 2 0 0.0% 12 0 0.0% 図工 2 0 0.0% 12 0 0.0% 家庭 2 0 0.0% 2 0 0.0% 保健 5 1 20.0% 10 2 20.0% 英語 7 0 0.0% 15 0 0.0% 道徳 8 0 0.0% 66 0 0.0% 合計 60 11 18.3% 305 64 21.0% 種類 点数 小学校 紙 デジ 比率 紙 デジ 比率 小学校 16 6 37.5% 305 64 21.0% 中学校 21 8 38.1% 159 41 25.8% 高等学校 38 5 13.2% 803 100 12.5% 発行者数 点数
- 4. 「デジタル教科書」使用の費用負担 「デジタル教科書の活用ガイドライン」2018年12月策定 • 義務教育諸学校については、紙の教科書が無償給与され、学習者 用デジタル教科書は無償給与されない。 • 障害等の児童生徒の学習支援のため、紙の教科書に代えて学習者 用デジタル教科書を使用できる（ただし無償給与はしない）。 • 教科用特定図書等のDAISY教科書等は、学習者用デジタル教科書 に該当しないが、特別な配慮を必要とする児童生徒等のため無償 提供される（ただし製作はボランティア依存）。 「文科省による公式見解」2018年衆参文科委員会等での答弁 • 閲覧用端末の費用負担は学校設置者の判断で（保護者負担も）。
- 5. 「読み書き」に困難のある児童生徒数 文科省「通常の学級に在籍する特別な支援を要する発達障害の可 能性のある児童生徒」調査結果（2012年12月公表） • 「学習面」に著しい困難 → 約4.5％（約45万人） • 上記のうち「読み書き」に著しい困難 → 約2.4％（約24万人） • つまりディスレクシアの可能性のある児童生徒が少なからず通 常の学級に在籍している。またこれ以外の様々な障害や日本語 を母語としないなどの理由から、通常の紙の教科書での学習に 困難のある児童生徒、さらには高等学校在籍の生徒等を合わせ ると、数十万人規模の数になると推測される。
- 7. ボランティア依存のDAISY教科書製作 • DAISY教科書は現状の文科省の規定では、「教科 用特定図書等」の「音声教材等」とされており、 今回法定化された「学習者用デジタル教科書」と しては位置付けられていない。 • 現在全国で1万名以上の児童生徒に無償で提供さ れているDAISY教科書は、あくまでも「調査研究 の成果物」としてであり、その製作にあたるボラ ンティア団体に対し、製作経費等に対する直接的 な財政支援はないのが現状である。 • 右表（製作団体ネットワーク作成）のように、製 作に数百時間を要するDAISY教科書もある。製作 コスト（人件費等）を単純計算すると、1タイト ル当たり平均約100万円程度と見積もられる。
- 8. まとめに代えた提言 • 合理的配慮提供のための基礎的環境整備として、DAISY教科書などア クセシブルな「デジタル教科書」を、必要とする児童生徒に対し閲覧 用端末も含め、国の責務において無償で使用できるようにすること。 • DAISY教科書等を「音声教材」としての位置付けから変更し、「学習 者用デジタル教科書」と「見なす」、あるいは「読み替える」ことと する。これは法改正せずとも、文科省の判断で可能。 • DAISY教科書などアクセシブルな「デジタル教科書」閲覧用の端末 （ノートPC・タブレット等）の公費（保護者負担無し）での貸与。 • 「ボランティア団体」への製作に要する直接的経費に係る財政支援。 • 以上の施策に要する当面の財政措置としては、単年度で十数億円程度 と見積もることができる。教科書無償給与のための予算措置が約450億 円なので、その3％程度を追加することで可能である。