AIIT マンスリー・フォーラム Infotalk 第85回 科学技術イノベーション政策・ 政府研究開発投資による IoT の経済的効果
•
3 likes•1,093 views
2016年1月15日 AIIT マンスリー・フォーラム Infotalk 第85回 科学技術イノベーション政策・ 政府研究開発投資による IoT の経済的効果 (於: 産業技術大学院大学) の発表資料です。
Recommended
Recommended
More Related Content
What's hot
What's hot (10)
Similar to AIIT マンスリー・フォーラム Infotalk 第85回 科学技術イノベーション政策・ 政府研究開発投資による IoT の経済的効果
Similar to AIIT マンスリー・フォーラム Infotalk 第85回 科学技術イノベーション政策・ 政府研究開発投資による IoT の経済的効果 (20)
More from Yasushi Hara
More from Yasushi Hara (20)
Recently uploaded
Recently uploaded (8)
AIIT マンスリー・フォーラム Infotalk 第85回 科学技術イノベーション政策・ 政府研究開発投資による IoT の経済的効果
- 1. AIIT マンスリー・フォーラム Infotalk 第85回 科学技術イノベーション政策・ 政府研究開発投資による IoT の経済的効果 2016/01/15 原泰史 政策研究大学院大学 科学技術イノベーション政策研究センター 2016/1/15 1GRIPS SciREX Center
- 2. 今日の内容 • 自己紹介 • イントロダクション • Internet of Things • 先行研究 • リサーチクエスチョン • 経済モデル • 政策的な操作変数 • 分析結果 • まとめ • 今後の研究の方向性 2016/1/15 2GRIPS SciREX Center
- 3. 自己紹介 • 元 IT ホスティング屋さんです • 2002年から7年ほど、クララオンラインという会社でお世話に (天王州アイル にサーバ設定したりだとか、仮想化のチューニングしたりだとか・・・) • 当時はレンタルサーバという名前でした • 今でも、クラウド関係などで時々お手伝いをしています • そろそろIT業界に戻りたい • 日本学術振興会 特別研究員 DC1 (2009-2012) • 一橋大学イノベーション研究センター (2012-2015) • 政策研究大学院大学 科学技術イノベーション政策研究センター (2015-) 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 3
- 4. そもそもの出発点 • 「科学技術イノベーション政策」is 何？ • 政府が研究開発を支援することによって、国家（あるいは世界）の科 学技術をより善いものにするためのもの • 基礎研究は市場メカニズムにすべて任せてしまうと、行われにくいか、よりマネ タイズしやすいものが企業内で優先されてしまうから • 政策に基づき施策をうって科学技術に対して具体的な支援を行うこと で、きっとよい世の中が作れるに違いない！と考えるもの 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 4
- 5. こういうニュース • 科学技術の研究開発、５年で26兆円投資 政府会議が答申 • “政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は 18日、2016年度から５年間の科学技術政策の基本指針となる「第５期 科学技術基本計画」を答申した。政府が投じる研究開発投資を国内総 生産（ＧＤＰ）比１％、５年間の総額で約26兆円とすることなどを盛 り込んだ。来年１月にも閣議決定する。 • 科学技術基本計画は５年ごとに策定されている。５期目となる今期 は、情報技術など複数の技術を組み合わせ、新たな製品やサービスを 生み出すための研究「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）5.0」を重点的 に進めることなどが柱。 • 政策の成果を検証するため、「女性研究者の採用割合を３割にす る」「研究開発ベンチャーの新規株式公開（ＩＰＯ）を２倍にする」 などの数値目標を初めて盛り込んだ。” 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 5 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG18H0A_Y5A211C1EAF000/
- 6. 実際に科学技術投資によるGDPの影響を 試算してみる 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 6 500 510 520 530 540 550 560 570 580 590 600 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 科学技術投資を現状維持した場合のGDP 第5期科学技術基本計画ベースでのGDP ※. NISTEP モデルによる試算
- 8. イントロダクション • 産業連関表による産業の投入・産出 の構造と知識資本の形成を フローおよびストックの構造の両面を陽表的に取り入れた多部 門経済一般均衡的相互依存モデルを構築 • 各種の科学技術政策の社会的・経済的効果・影響を評価し, 政 策の具体的施策の立案に資することが目的 2016/1/15 8GRIPS SciREX Center
- 9. Internet of Things (IoT) • インターネット網を介して製品/ 部品間で情報を自動的に交換す ることで, より高品質/高効率な 生産プロセスを実現する • 従来組み込み型で行われていた システムの構築を, ICT 産業で用 いられてきた TCP/IP プロトコ ルを活用して構築 • 各国において産学官が積極的に 取り組む • インダストリー 4.0 (ドイツ) など 2016/1/15 9GRIPS SciREX Center
- 10. 研究の目的 • IoT/CPS (Cyber-Physical System) の社会 的普及により起きる影響(生産性の向上お よび労働市場の変化)を総合的に評価 • 産業間に波及する影響を測定するため, 多 部門経済一般均衡的相互依存モデルを採 用. IoT/CPS に係る政策を実施した場合の 将来に渡る経済的・社会的影響を産業部 門ごとに測定 • 科学技術投資が経済に与える影響を可視 化 • 製造業に着目し, IoT の促進に向けた複数 の施策案を仮定し, 関連する技術が社会に 実装された場合の経済的な影響を測定す る 政府R&D投資 技術B ｱｳﾄｶﾑ 技術A 知識ストック ｱｳﾄｶﾑ 知識ストック 多部門経済一般均衡 的相互依存モデル マクロ指標: GDP ミクロ指標: 産業別生産額 2016/1/15 10GRIPS SciREX Center
- 11. この経済モデルで着目する IoT の機能 1. 特定職能に特化した IoT 導入による生産性の向上 • センサーの整備により, 歩留まり率の改善, 自動的な監視 • 監視ツールの導入による生産効率性の向上 2. アウトソーシング化/見える化/暗黙知の表出化 • 熟練技術者に内在していた技術の共有化 • 生産プロセスのデータベース化 3. 従来の垂直統合プロセスの分化, 水平分業の実現およびプラッ トフォーム型ビジネスの実現 • 従来の垂直統合型による生産効率性の改善ではなく, 特定職能を担うプ ラットフォーム型企業 (ex. 共通化された監視プロセスの提供, 生産プ ロセスのモニタリングと販売プロセスの一元化) の登場 2016/1/15 11GRIPS SciREX Center
- 12. Three Proposals for IoT enhanced policy (1) • 施策案 (1) : センサーを活用し たログ収集による, プロセス 制御の高度化を支援する技術 支援 • 施策案(2) : 熟練工に蓄積され ていた暗黙的知識を「見える 化」およびデータベース化し, 生産プロセスの自働化を促進 http://blog.atmel.com/2013/10/22/atmel-powers- waspmote-mote-runner-for-the-iot/ http://image.slidesharecdn.com/02oracle-140801031643-phpapp01/95/device-to-intelligence- iot-and-big-data-in-oracle-6-638.jpg?cb=14071253972016/1/15 12GRIPS SciREX Center
- 13. Three Proposals for IoT enhanced policy (1) • 施策(3) : 生産プロセスの IoT による一元的管理の実現によ る, 水平分業的プラット フォーム型生産システムの実 現 • 特定の職能, 要素技術個別の最 適化ではなく, 生産プロセス全 体の最適化を一元的に実施する • データの解析, 生産効率性の改 善などの職能が垂直統合型から 水平分業型へと変化する (Langlois 2002) たとえば: KOMTRAX http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/profile/product_supports/ 2016/1/15 13GRIPS SciREX Center
- 14. マクロ経済モデルの種類 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 14 引用: 楡井誠「科学技術イノベーション政策の経済成長分析評価プロジェクト」 特色 スコープ/弱み 産業連関分析 産業構造、サプライチェーンなど、 生産技術体系を要素に至るまで網 羅する 供給技術分析 大規模計量モデル （内閣府モデル） 財・労働・資本三市場の価格・物 量変数（＝マクロ経済変数すべ て）と、家計・企業・政府の行動 関数を内包 静学分析 行動関数は誘導系 動学一般均衡モデル 行動関数においてミクロ経済学と 統合（ルーカス批判への対応）。 経済厚生指標の明確化。 計算が煩雑 理論的な制約が多い
- 15. 先行研究のサーベイ • 多部門経済一般均衡的相互依存モデル • (辻村 黒田 1974) – KEO 多部門モデル [産業 連関表を基礎とした定量的一般均衡モデル] • 産業を農林水産業、軽工業、重化学工業および サービス産業の4部門に分割. • 1955年から1965年までの産業連関表と国民所得 統計を資料として、これらの資料をSNAの総合 基本表に準じて体系的に把握した上、モデル推 計を実施 • 科学技術政策の測定モデル • (永田 1998) – 科学技術投資によるマクロ経 済への影響を測定した基礎的な経済モデル を構築 • (赤池 et al. 2013) – 政府の研究開発投資が企 業や大学での研究開発投資に用いられ, 技術 革新によりTFPが向上し経済成長が促進され るプロセスをモデル化 • (外木 forthcoming) – 動学一般均衡モデルに よるR&D 投資の測定モデル • CGE モデルの政策分析への活用 • (西川, 高木, 篠田, 永田 2006) – 水環境改善施 策の総合環境評価モデルを構築, 特定地域(長 良川流域)を地域区分し, 水環境改善施策の産 業 35部門への影響を測定する • (武田, 川崎, 伴 2007) – 地球温暖化防止策, 二 酸化炭素の排出規制の分析のために応用一 般均衡 (CGE) モデルによるシミュレーショ ン分析を実施, 新たな技術の評価を行うため にCO2排出規制分析用CGEモデルのプロト タイプを構築. • 本モデルでは, (1) 科学技術に係る投資が 産業間に普及する過程の可視化, (2) 技術 革新による産業間の構造変化などを測定 することを主眼とするために, 産業連関表 をベースとしたCGE モデルを採用した. 2016/1/15 15GRIPS SciREX Center
- 16. Research Questions 1. IoT の導入は産業ごとの生産性にどのような影響を及ぼすの か？ 2. IoT の経済的効果は個別技術の改善・導入よりも, 生産・販売 プロセスの一元化・標準化 (「プラットフォーム化」) に依る ものが大きいのではないか？ 3. 政府主導の科学技術投資による IoT 技術の普及促進は経済に どのような影響を与えうるのか？ 2016/1/15 16GRIPS SciREX Center
- 17. 科学技術政策シミュレータ全体像 17 先決内生変数(t期期首) 有形固定資本ストック 無形固定資本ストック 就業者数 労働サービス価格 資本サービス価格 外生変数 輸入財価格/間接税率/標準稼働時間/ 生産効率性指標(p-index(i)) t期: 需給均衡 部門別国内財価格 付加価値 GDP, 資本移転, 経常移転, 産業別配当額 政府指標 所得税, 固定資産税,消費 税, ISバランス, 政府貯蓄 額 最終支出 消費支出, 民間消費支出, 無形固定資本形成, 有形固 定資本形成, 輸出, 輸入 産出量: Xi t+1期: 労働市場 の需給均衡 労働市場の 需給構造の調整 労働サービス価格 PLt+1 長期生産ブロック t+1期最適資本ストック 有形固定資本形成, 企業内情報処理 有形固定資本形成, 企業内R&D有形 固定資本形成, 無形固定資本形成 投資需要 労働サービス価格 集計関数 Pj Lt+1 長期費用関数 有形固定資本ストック 就業労働者数 産出量: Xi 部門別供給量: XS*j 2016/1/15 GRIPS SciREX Center
- 18. Model (部門設定) • 産業部門: 製造業を中心に, 93部門に産業を分割する • 製造業・サービス業: • 主生産部門 • 企業内情報処理部門 • 企業内研究部門 • 情報提供サービス業: • 主生産部門 • 企業内研究部門 • 民間研究活動部門: • ライフ、情報通信、物質・材料、環境・エネルギー、その他研究開発に分割 • 政府研究活動部門: • ライフ、情報通信、物質・材料、環境・エネルギー、その他研究開発に分割 2016/1/15 18GRIPS SciREX Center
- 19. Model (外生変数) • adIT ij：j 部門の企業内情報処理活動における国内中間財名目投入シェア • adRD ij：j 部門の企業内研究開発活動における国内中間財名目投入シェア • amIT ij：j 部門の企業内情報処理活動における輸入中間財名目投入シェア • amRD ij：j 部門の企業内研究開発活動における輸入中間財名目投入シェア • aDDIT j：j 部門の企業内情報処理活動における国内中間財に対する中間投 入財名目投入シェア • aDDRD j：j 部門の企業内研究開発活動における国内中間財に対する中間投 入財名目投入シェア • aMMIT j：j 部門の企業内情報処理活動における輸入中間財に対する中間投 入財名目投入シェア • aMMRD j：j 部門の企業内研究開発活動における輸入中間財に対する中間 投入財名目投入シェア • aDINVK i：j 部門の本来の生産活動における国内財に対する資本財投入名 目シェア • aMINVK ij：j 部門の本来の生産活動における輸入財に対する資本財投入名 目シェア • aDINVKIT i：j 部門の企業内情報処理活動における国内財に対する資本財投 入名目シェア • aMINVKIT ij：j 部門の企業内情報処理活動における輸入財に対する資本財投 入名目シェア • aDINVKPE i：j 部門の企業内研究開発活動における国内財に対する資本財投 入名目シェア • aMINVKPE ij：j 部門の企業内研究開発活動における輸入財に対する資本財 投入名目シェア • PGIIG：政府有形固定資本形成（R&D投資を除く） • PINVKG jKGj：政府R&D活動投資額（θ目的分類） • PINVKGθ j Kj：政府有形固定資本形成R&D活動（θ目 的分類） • PINVKNθ j KNGj：政府無形資本形成R&D活動（θ目的 分類） • Pθ INVKNGt KNGθ t : t 期θ目的分類政府研究部門R&D 名目投資額 • Pθ INVKNEt KNEθ t : t 期θ目的分類民間研究部門R&D名 目投資額 • PM i Mi：輸入（最終需要ブロック） • Pm i：i部門輸入中間財価格 • Pj mt+1：j部門来期輸入財価格 • PMIT j：j 部門の企業内情報処理活動における輸入中 間財価格の集計関数 • PMRD j：j 部門の企業内研究開発活動における輸入 中間財価格の集計関数 • PZ T ZT：在庫純増 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 19
- 20. Model (内生変数) • Kj：j部門有形固定資本ストック • Kj t：当期期首j 部門有形固定資本ストック、長期技術選択の結果として、 当期期首には、先決内生変数。すべての生産部門について、有形固定資本ス トックは、先決内生変数となる。有形固定資本ストックからの資本サービス 量は、資本ストックに比例するものとし、たがって、SKj t = Kj t と仮定する。 • KCj：資本所得 • KGj： j部門政府R&D有形固定資本ストック • KITEj：j部門企業内情報処理活動有形固定資本ストック • KNEj t：当期期首j 部門企業内R&D関する無形資本ストック、長期技術選択 の結果として当期期首には、先決内生変数。産業連関表では、企業内R&Dは、 営業余剰はゼロ、資本コストとしては、資本減耗引当のみとなっているが、 その部分に知識ストックとしての、無形資本からのサービス量を営業余剰に 加えるかどうかは課題である。 • KNGj：j部門政府R&D無形資本ストック • KNGθt、KNPIθt：t期期首（θ目的分類）の政府、民間のR&D 部門の無形資 本ストック。 • KNITEj：j部門企業内情報処理活動無形資本ストック • KNRDEj：j部門企業内R&D無形資本ストック • KNPIj：j部門民間産業R&D無形資本ストック • KPIj： j部門民間産業R&D有形固定資本ストック • KRDEj：j部門企業内R&D有形固定資本ストック • Pij DMt：当期の短期財・サービス市場での需給バランスから決定される当 期財・サービスの価格である。競争型産業連関表を想定しているので、i部 門では、輸入財価格Pi mtは、共通に外生変数として所与である。 • PEt ：当期の雇用者従業労働サービスの産業、性別、年齢別価格の総集計 価格である。労働市場の需給均衡は、次期の技術選択とともに均衡労働市場 価格が決定されることになっており、技術選択の結果として、当期の労働 サービス価格は、当期期首の先決されている。 • Pj Et：当期j 部門の雇用就業労働サービス価格である。当期に関しては先決 内生として期首に与えられる。農林水・鉱業部門、製造業部門（主生産部門、 組織部門、情報処理部門、企業内R&D部門）、エネルギー部門、サービス業 （主生産部門、組織部門、情報処理部門、企業内R&D部門）政府・民間産業 R&D部門に関して、労働サービス価格には格差がある。 • Pjas Et ：j 部門、年齢別（a =1,・・・, 5）、性別（s= M, F）の雇用就業労 働価格。 • Pj INVKt：j 部門有形固定資本形成の資本投資財価格。有形固定資本の固定資 本マトリックスの投資財価格（国内財、輸入財の集計価格の集計価格）の シェアウェイトで集計される。後述する政府R&D部門j部門 (θ目的分類別)お よび民間産業R&D部門 (θ目的分類別)のR&D活動に伴う有形固定資本形成の 投資財価格は、同様に固定資本マトリックスのシェアウェイトでもとめられ る。短期の財・サービス市場の需給均衡を反映して決定される。 • PINVKIT j：j 部門企業内情報処理活動の有形固定資本形成の資本投資財価格 • PINVKPE j：j 部門企業内研究開発活動部門の有形固定資本形成の資本投資財価 格 • Pj INVKNPEt、Pj INVKNGθt、Pj INVKNPIt：企業内R＆D活動、政府R&D部門（θ）民 間産業R&D部門（θ）の無形資本投資財価格となる。短期の財・サービス市 場の需給均衡を反映して決定される。 • PDIT j：j 部門の企業内情報処理活動における国内中間財価格の集計関数 • PDRD j： j 部門の企業内研究開発活動における国内中間財価格の集計関数 • PDMIT j：j 部門の企業内情報処理活動における中間投入財価格の集計関数 • PDMRD j： j 部門の企業内研究開発活動における中間投入財価格の集計関数 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 20
- 21. Model (産業連関表のひな型) 2016/1/15 21 産業1 主生産部 門 産業1 情報処理 部門 産業1 研究開発 部門 産業2 ・・・ 情報処理 産業 政府R&D 消費 民間投資 有形 民間投資 無形 政府投資 有形 政府投資 無形 国内生産 額 産業1 主生産部 門 X11 X12 X13 ・・・ ・・・ ・・・ X1n C1 I1 0 IG1 0 X1 産業1 情報処理 部門 X21 X22 X23 ・・・ ・・・ ・・・ X2n 0 0 In2 0 0 X2 産業1 研究開発 部門 0 0 0 In3 0 0 X3 ・・・ 情報処理 産業 xi1 xi2 Xi3 ・・・ ・・・ ・・・ Xin Cn 0 Inn IGn 0 Xi 政府R&D 0 0 0 0 0 0 0 0 IR&D Xn 付加価値 労働 L1 L2 L3 ・・・ ・・・ LICT LG_R&D 付加価値 資本(有形) k1 k2 0 ・・・ ・・・ kICT kG_R&D 付加価値 資本(無形) kn1 kn2 kn3 ・・・ ・・・ knICT knG_R&D 国内生産 額 X1 X2 X3 ・・・ ・・・ Xi Xn 情報処理部門と情報 処理産業間で代替が 発生する ・投資および政府R&D投資 の役割を別掲し測定する GRIPS SciREX Center
- 22. 生産関数 • 政府R&D 投資(情報通信部門)が産業のTFP をシフトさせる • 𝑥𝑗 = 𝑓 𝑋𝑗 𝑑 , 𝑋𝑗 𝑚 , ℎ𝑗 𝐸𝑗 , 𝐾𝑗 , 𝐾 𝑛𝑗, 𝑡𝑓𝑝(kG_R&D ) = 𝛼𝑗 0 𝑖 𝑋𝑖𝑗 𝑑 𝛼 𝑖𝑗 𝑑 𝑋𝑖𝑗 𝑚 𝛼 𝑖𝑗 𝑚 𝑠 ℎ𝑗𝑠 𝐸𝑗𝑠 𝛼 𝑗𝑠 𝐸 𝐾𝑗 𝛼 𝑗 𝐾 • 𝛼𝑗 0 : TFP • 𝑋𝑖𝑗 𝑑 : intermediate input from domestic industry • 𝑋𝑖𝑗 𝑚 : intermediate input of import goods • 𝑗: industry/commodity • 𝑖: commodity • 𝑠: type of labor • ℎ𝑗𝑠 : avg. working hour per employee • 𝐸𝑗𝑠: # of employees • 𝐾𝑗 : tangible capital stock • 𝐾 𝑛𝑗: in-tangible capital stock 22 R&D情報通信 インターネット業 (主生産部門/企業内研究部門) 政府研究開発資本ストック 2016/1/15 GRIPS SciREX Center
- 23. 長期の企業行動 • Given 𝑝𝑗𝑡 𝑑 = 𝑝𝑖𝑡−1 𝑑 , 𝑝𝑖𝑡 𝑚 = 𝑝𝑖𝑡−1 𝑚 , ℎ 𝑠𝑡, • Maximize 𝑝𝑗𝑡 𝑥𝑗𝑡 − 𝑠 𝑝𝑠𝑡 𝐸 ℎ 𝑠𝑡 𝐸𝑗𝑠𝑡 − 𝑝𝑗𝑡 𝐾 𝐾𝑗𝑡 . • S.t. • 𝑥𝑗𝑡 = 𝑓∗ 𝐸𝑗𝑡 , 𝐾𝑗𝑡 , ℎ 𝑠𝑡 = 𝛼𝑗𝑡 0 𝑠 ℎ 𝑠𝑡 𝐸𝑗𝑠𝑡 𝛼 𝑗𝑠 𝐸 𝐾𝑗𝑡 𝛼 𝑗 𝐾 • 𝑝𝑗𝑡 = 𝑝𝑗𝑡 1 − 𝐴𝑗𝑗𝑡 𝑑 − 𝐴𝑗𝑗𝑡 𝑚 − 𝑖≠𝑗 𝑝𝑖𝑡 𝑑 𝐴𝑖𝑗𝑡 𝑑 − 𝑖 𝑝𝑖𝑡 𝑚 𝐴𝑖𝑗𝑡 𝑚 • From F.O.C w.r.t. 𝐸𝑗𝑠𝑡, 𝐾𝑗𝑡 , • 𝐸𝑗𝑠𝑡 ∗ = 𝛼 𝑗𝑠 𝐸 ℎ 𝑠𝑡 𝑝 𝑗𝑡 𝑝 𝑠𝑡 𝐸 𝑓∗ 𝐸𝑗𝑠𝑡 ∗ , 𝐾𝑗𝑡 ∗ , ℎ 𝑠𝑡 • 𝐾𝑗𝑡 ∗ = 𝛼𝑗 𝐾 𝑝 𝑗𝑡 𝑝 𝑗𝑡 𝐾 𝑓∗ 𝐸𝑗𝑠𝑡 ∗ , 𝐾𝑗𝑡 ∗ , ℎ 𝑠𝑡 232016/1/15 GRIPS SciREX Center
- 24. 短期の企業行動 • Given 𝑝𝑗𝑡, 𝑝𝑖𝑡, 𝑝𝑠𝑡 ∗𝐸 , 𝑝𝑗𝑡 ∗𝐾 , 𝐸𝑗𝑠𝑡 ∗ , 𝐾𝑗𝑡 ∗ = 𝛿𝑗 𝐾𝑗𝑡−1 ∗ + 𝐼𝑗𝑡−1 ∗ , • Maximize 𝑝𝑗𝑡 𝑥𝑗𝑡 − 𝑠 𝑝𝑠𝑡 ∗𝐸 ℎ𝑗𝑠𝑡 𝐸𝑗𝑠𝑡 ∗ − 𝑝𝑗𝑡 ∗𝐾 𝐾𝑗𝑡 ∗ , • S.t. • 𝑥𝑗𝑡 = 𝑓 ℎ𝑗𝑠𝑡, 𝑄𝑗𝑡, ℎ 𝑠𝑡 = 𝑄𝑗𝑡ℎ 𝑠𝑡 𝑠 ℎ 𝑗𝑠𝑡 ℎ 𝑠𝑡 𝛼 𝑗𝑠 𝐸 • 𝑝𝑗𝑡 = 𝑝𝑗𝑡 1 − 𝐴𝑗𝑗 𝑡 − 𝑖≠𝑗 𝑝𝑖𝑡 𝐴𝑖𝑗 𝑡 • Capacity: 𝑄𝑗𝑡 = 𝛼𝑗𝑡 0 𝑠 ℎ𝑗𝑠𝑡 𝛼 𝑗𝑠 𝐸 − 1 𝑛 𝑠 𝐸𝑗𝑠𝑡 ∗ 𝛼 𝑗𝑠 𝐸 𝐾𝑗𝑡 ∗ 𝛼 𝑗 𝐾 • From F.O.C w.r.t. ℎ𝑗𝑠 , • ℎ𝑗𝑠𝑡 𝑜 = 𝛼 𝑗𝑠 𝐸 𝐸 𝑗𝑠𝑡 𝑝 𝑗𝑡 𝑝 𝑠𝑡 ∗𝐸 𝑓 ℎ𝑗𝑠𝑡 𝑜 , 𝑄𝑗𝑡, ℎ 𝑠𝑡 = 𝜇 𝑗𝑠𝑡 𝑠 ℎ 𝑗𝑠𝑡 𝑜 ℎ 𝑠𝑡 𝛼 𝑗𝑠 𝐸 • 𝜇 𝑗𝑠𝑡 = 𝛼 𝑗𝑠 𝐸 𝐸 𝑗𝑠𝑡 𝑝 𝑗𝑡 𝑝 𝑠𝑡 ∗𝐸 𝑄𝑗𝑡ℎ 𝑠𝑡 • ln ℎ𝑗𝑠𝑡 𝑜 = 𝑠 𝛼𝑗𝑠 𝐸 ln ℎ𝑗𝑠𝑡 𝑜 + ln 𝜇 𝑗𝑠𝑡 − 𝑠 𝛼𝑗𝑠 𝐸 ln ℎ 𝑠𝑡 • ℎ 𝑜 = Γ 242016/1/15 GRIPS SciREX Center
- 25. Model (最終需要) 1. 家計外消費支出 PBC TBCＴ ：外生（名目額） 2. 民間消費支出 Pc i ,Cki：内生 3. 政府消費支出 PGC T GCT :外生（名目額） 4. 社会資本減耗分 PGDEP TGDEPT::外生（名目額） 5. 有形固定資本形成 公的有形固定資本形成(R&D投資） PINVKG j INVKGj(j=23,24,25):外 生 民間有形固定資本形成 PINVK j INVKj (j=1,・・30:j≠23,24,25):内生 6. 無形資本形成 公的無形資本形成 PINVKGN j INVKGNj(j=23,24,25):外生 民間無形資本形成 PINVKN j INVKVNj ,PINVKNE jINVKNE (j=1・・・,30:j≠23,24,25):内生 7. 在庫純増 PZ TZT：外生（名目額） 8. 輸出 PEx i Exi 9. 輸入 PM i Mi • 国内最終需要 • FD ＝BCT ＋ CT ＋ GCT + GDEPT + INVKGT + INVKT + INVKGNT + INVKVNT + INVKNET + ZT • XD = ( I – A + MD) -1 ( FD + ET) • FD：国内最終需要合計のベクトル • BCT：家計外消費ベクトル • CT : 個人消費支出ベクトル • GCT : 政府消費支出ベクトル • GDEPT : 社会資本減耗ベクトル • INVKGT : 政府固定資本形成ベクトル • INVKT : 民間有形固定資本形成ベクトル • INVKGNT: 政府無形固定資本形成ベクトル • INVKVNT : 企業内無形資産形成ベクトル（知識資産) • INVKNETは、民間産業無形資産形成ベクトル • ZT: 在庫純増ベクトル • XD ] 国内総産出ベクトル • Iは単位行列、Aは、(ad ij + am ij)を要素とする投入係数行 列、MDは、miiを対角要素とする対角行列 。ただし、mii =( Mi/XD)で定義される輸入係数である。最後にETは、 輸出ベクトルである。 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 25
- 26. 政策変数 (policy variables) • (1) 生産効率性 (p-index(i)) • 短期生産能力の生産効率性 • 長期費用関数の非効率化指数 が IoTの導入により変化すると仮定 • (2) 投資額 • 各施策毎に, 2015年度-2019年 度に掛けて継続的な政府による R&D投資を実施することを仮定 2015 2019 施策なし 施策1: センサー開発支援 施策2: 暗黙知の「見える」化 施策3: 生産システムの プラットフォーム化 企画 設計・ 開発 調達 製造 営業・ 販売 保守 マーケ ティン グ +20 +40 +60 2016/1/15 26 億円 GRIPS SciREX Center
- 27. データ • 産業連関表 • ２００５年接続産業連関表 • 1985年-2010年期間の産業連関 表時系列データについて基本分 類ベースでのデフレータを作成 • 有形資本/無形資本マトリクス の構築 • 研究開発部門の設定 • 自然科学研究部門を総務省「科学 技術研究調査」で調査されている 研究対象分野8部門に分割 • 労働力データ • 人口問題研究所の推計を利用 • 情報処理活動に従事する労働力 の推計は, 国勢調査から得られ る産業x職業のクロス集計によ る情報を利用 • システムエンジニア, プログラ マーおよび電子計算機オペレー ターを情報処理関連に従事する労 働力として定義する 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 27
- 28. Consistency (preliminary) • モデルによるGDP の再現性 • 施策を実施しなかったケースと, 実績の実質GDP (93SNA) の推移を比 較 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 28 0 100,000,000 200,000,000 300,000,000 400,000,000 500,000,000 600,000,000 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 政策なし 実績値
- 29. Assumption: 政策シナリオ • Assumption 1: • 施策1 に基づき, 2015年から2019年に掛けて政府は毎年20億円の政府研究開発投資を実 施する. これにより, 施策を実施しない場合に比べ5年早く関連技術が社会的に実装される • 製造業の個別事業プロセス (主生産部門, 企業内情報処理部門, 企業内研究開発活動)の製 造部門と保守部門で生産性が0.1パーセント向上する • Assumption 2: • 施策1および2 に基づき, 2015年から2019年に掛けて政府は毎年40億円の政府研究開発投 資を実施する. これにより, 6年～10年早く関連技術が社会的に実装される • 製造業の主生産部門では設計開発を除く職能で0.5パーセント, 企業内情報処理部門では全 職能で0.5パーセント, 企業内研究部門では設計開発部門で0.5パーセント生産性が向上す る • Assumption 3: • 施策1, 2および3 に基づき, 2015年から2019年に掛けて政府は毎年60億円の政府研究開発 投資を実施する. これにより,10年早く関連技術が社会的に実装される. • 製造業の主生産部門, 企業内情報処理部門, 企業内研究開発部門の生産性が 0.7 パーセン ト向上する 2016/1/15 29GRIPS SciREX Center
- 30. Preliminary Results 1. GDP の変化 2. スカイラインチャート分析による産業動態の変化 3. 各種指標の変化 2016/1/15 30GRIPS SciREX Center
- 31. IoTによるマクロ経済への影響 • GDPの変化 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 31 0 500,000 1,000,000 1,500,000 2,000,000 2,500,000 3,000,000 3,500,000 4,000,000 4,500,000 450,000,000 500,000,000 550,000,000 600,000,000 650,000,000 700,000,000 750,000,000 変化額 政策なし 政策あり IoT技術が導入 されることで、 （直接的には） 49.9兆円程度の経 済効果を生み出す (累積値)
- 32. 実質 GDP 成長率への影響 -0.50% 0.00% 0.50% 1.00% 1.50% 2.00% 2.50% 3.00% 3.50% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041 2042 2043 2044 2045 2046 2047 2048 2049 2050 現状技術水準維持 政策なし 政策あり 2020年 2025年 ①状態・状況のリアル タイム把握及び分析 2024年 2030年 ②知見・ノウハウの データベース化、及び それに基づく制御 2025年 2035年 ③プロセス横断型での 最適化 技術およびその社会的な実装が市場プロセスによる実 施よりも先行して実施されることにより, GDP 成長率 を先行して押し上げる 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 32
- 34. 農 林 水 産 業 （ 含 主 生 産 部 鉱 業 資 源 （ 含 主 生 産 部 食 品 製 造 業 （ 主 生 産 部 繊 維 ・ 木 材 家 具 製 造 業 パ ル プ ・ 紙 製 造 （ 主 生 産 化 学 工 業 （ 主 生 産 部 門 ） 素 材 製 造 業 （ 主 生 産 部 一 般 機 械 （ 主 生 産 部 門 ） 民 生 用 電 子 ・ 電 気 機 械 光 フ ァ イ バ ー ・ ケ ー ブ ル 半 導 体 製 造 装 置 （ 主 生 産 通 信 機 械 （ 主 生 産 部 門 ） 電 子 計 算 機 ・ 同 付 属 品 半 導 体 素 子 ・ 集 積 回 路 他 電 子 部 品 （ 主 生 産 部 重 電 機 器 ・ 輸 送 機 器 （ 主 ロ ボ ッ ト （ 主 生 産 部 門 ） そ の 他 精 密 機 械 （ 主 生 産 石 油 ・ 石 炭 製 品 （ 主 生 産 そ の 他 の 製 造 業 （ 主 生 産 エ ネ ル ギ ー 産 業 （ 主 生 産 建 設 （ 主 生 産 部 門 ） 運 輸 （ 主 生 産 部 門 ） 通 信 ・ 放 送 （ 主 生 産 部 商 業 （ 主 生 産 部 門 ） ソ フ ト ウ ェ ア 業 （ 主 生 産 情 報 処 理 ・ 提 供 サ ー ビ ス イ ン タ ー ネ ッ ト 業 （ 主 生 医 療 福 祉 サ ー ビ ス （ 主 生 教 育 （ 主 生 産 部 門 ） そ の 他 サ ー ビ ス （ 主 生 産 自給率 輸入率 100% 150% 50% 0% 20% 40% 60% 80% スカイラインチャート(2030年; 政策なし; 国内生産額+輸出額; 主生産部門のみ) 2016/1/15 34GRIPS SciREX Center
- 35. 農 林 水 産 業 （ 含 主 生 産 部 鉱 業 資 源 （ 含 主 生 産 部 食 品 製 造 業 （ 主 生 産 部 繊 維 ・ 木 材 家 具 製 造 業 パ ル プ ・ 紙 製 造 （ 主 生 産 化 学 工 業 （ 主 生 産 部 門 ） 素 材 製 造 業 （ 主 生 産 部 一 般 機 械 （ 主 生 産 部 門 ） 民 生 用 電 子 ・ 電 気 機 械 光 フ ァ イ バ ー ・ ケ ー ブ ル 半 導 体 製 造 装 置 （ 主 生 産 通 信 機 械 （ 主 生 産 部 門 ） 電 子 計 算 機 ・ 同 付 属 品 半 導 体 素 子 ・ 集 積 回 路 他 電 子 部 品 （ 主 生 産 部 重 電 機 器 ・ 輸 送 機 器 （ 主 ロ ボ ッ ト （ 主 生 産 部 門 ） そ の 他 精 密 機 械 （ 主 生 産 石 油 ・ 石 炭 製 品 （ 主 生 産 そ の 他 の 製 造 業 （ 主 生 産 エ ネ ル ギ ー 産 業 （ 主 生 産 建 設 （ 主 生 産 部 門 ） 運 輸 （ 主 生 産 部 門 ） 通 信 ・ 放 送 （ 主 生 産 部 商 業 （ 主 生 産 部 門 ） ソ フ ト ウ ェ ア 業 （ 主 生 産 情 報 処 理 ・ 提 供 サ ー ビ ス イ ン タ ー ネ ッ ト 業 （ 主 生 医 療 福 祉 サ ー ビ ス （ 主 生 教 育 （ 主 生 産 部 門 ） そ の 他 サ ー ビ ス （ 主 生 産 自給率 輸入率 100% 150% 50% 0% 20% 40% 60% 80% スカイラインチャート(2030年; 施策1実施; 国内生産額+輸出額; 主生産部門のみ) 2016/1/15 35GRIPS SciREX Center
- 36. 農 林 水 産 業 （ 含 主 生 産 部 鉱 業 資 源 （ 含 主 生 産 部 食 品 製 造 業 （ 主 生 産 部 繊 維 ・ 木 材 家 具 製 造 業 パ ル プ ・ 紙 製 造 （ 主 生 産 化 学 工 業 （ 主 生 産 部 門 ） 素 材 製 造 業 （ 主 生 産 部 一 般 機 械 （ 主 生 産 部 門 ） 民 生 用 電 子 ・ 電 気 機 械 光 フ ァ イ バ ー ・ ケ ー ブ ル 半 導 体 製 造 装 置 （ 主 生 産 通 信 機 械 （ 主 生 産 部 門 ） 電 子 計 算 機 ・ 同 付 属 品 半 導 体 素 子 ・ 集 積 回 路 他 電 子 部 品 （ 主 生 産 部 重 電 機 器 ・ 輸 送 機 器 （ 主 ロ ボ ッ ト （ 主 生 産 部 門 ） そ の 他 精 密 機 械 （ 主 生 産 石 油 ・ 石 炭 製 品 （ 主 生 産 そ の 他 の 製 造 業 （ 主 生 産 エ ネ ル ギ ー 産 業 （ 主 生 産 建 設 （ 主 生 産 部 門 ） 運 輸 （ 主 生 産 部 門 ） 通 信 ・ 放 送 （ 主 生 産 部 商 業 （ 主 生 産 部 門 ） ソ フ ト ウ ェ ア 業 （ 主 生 産 情 報 処 理 ・ 提 供 サ ー ビ ス イ ン タ ー ネ ッ ト 業 （ 主 生 医 療 福 祉 サ ー ビ ス （ 主 生 教 育 （ 主 生 産 部 門 ） そ の 他 サ ー ビ ス （ 主 生 産 自給率 輸入率 100% 150% 50% 0% 20% 40% 60% 80% スカイラインチャート(2030年;施策2実施; 国内生産額+輸出額; 主生産部門のみ) 2016/1/15 36GRIPS SciREX Center
- 38. 生産額の変化 (インターネット関連ビジネス) 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 38 0.0% 2.0% 4.0% 6.0% 8.0% 10.0% 12.0% 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041 2042 2043 2044 2045 2046 2047 2048 2049 2050 生産額の変化(BAUケースと比較した場合) ソフトウェア業（主生産部門） ソフトウェア業（企業内研究部門） 情報処理・提供サービス（主生産部門） 情報処理・提供サービス（企業内研究部門） インターネット業（主生産部門） インターネット業（企業内研究部門） ※. 施策による支援が行われないケース
- 39. 生産量の変化 (生産量が低下する産業) • 通信・放送分野の主生 産部門はほとんど横這 いに • 半導体製造、電子計算 機、エネルギー産業の 企業内情報処理部門は 生産量が低下し続ける 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 39 -5% -4% -3% -2% -1% 0% 1% 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041 2042 2043 2044 2045 2046 2047 2048 2049 2050 半導体製造装置（企業内情報処理部門） 電子計算機・同付属品（企業内情報処理部門） エネルギー産業（企業内情報処理部門） 通信・放送（主生産部門）
- 40. 生産量の変化 (生産量が上昇する産業) • インターネット関連/ソ フトウェア関連のビジ ネスは軒並み生産量が 増加し続ける • 一般機械の主生産部門 の生産性も向上 2016/1/15 GRIPS SciREX Center 40 0% 1% 1% 2% 2% 3% 3% 4% 4% 5% 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041 2042 2043 2044 2045 2046 2047 2048 2049 2050 ソフトウェア業（主生産部門） ソフトウェア業（企業内研究部門） 情報処理・提供サービス（主生産部門） 情報処理・提供サービス（企業内研究部門） インターネット業（主生産部門） インターネット業（企業内研究部門） 一般機械（主生産部門）
- 41. 41 生産額は、企業内情報処理部門では 減少し、主生産部門・企業内研究部 門では増加する傾向にある。 価格はほぼ全ての産業部門で低下す る。 雇用は製造業の主生産部門・企業内 情報処理部門で減少するが、他は増 加している。 各種指標の変化率: 施策1 政策オプション① 2024年 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 農林水産業 0.01% － 0.04% -0.03% － -0.01% 0.02% － 0.09% 鉱業資源 0.02% － 0.05% -0.02% － 0.00% 0.03% － 0.09% 食品製造業 0.11% -0.04% 0.03% -0.13% -0.48% -0.01% -0.08% -0.12% 0.08% 繊維・木材家具製造業 0.15% 0.01% 0.04% -0.14% -0.50% 0.00% -0.09% -0.13% 0.09% パルプ・紙製造 0.14% -0.09% 0.04% -0.14% -0.52% 0.00% -0.09% -0.13% 0.08% 化学工業 0.13% -0.04% 0.03% -0.12% -0.42% 0.00% -0.08% -0.12% 0.07% 素材製造業 0.23% -0.04% 0.04% -0.20% -0.35% 0.00% -0.09% -0.11% 0.08% 一般機械 0.23% -0.31% 0.03% -0.12% -0.29% 0.00% -0.08% -0.11% 0.09% 民生用電子・電気機械 0.09% -0.25% 0.03% -0.10% -0.37% 0.00% -0.08% -0.11% 0.08% 光ファイバー・ケーブル 0.15% -0.19% 0.04% -0.10% -0.57% 0.00% -0.08% -0.14% 0.06% 半導体製造装置 0.27% -0.32% 0.03% -0.02% -0.54% 0.00% -0.07% -0.14% 0.08% 通信機械 0.13% -0.24% 0.04% -0.15% -0.38% 0.00% -0.09% -0.12% 0.07% 電子計算機・同付属品 0.10% -0.46% 0.03% -0.06% -0.40% 0.00% -0.07% -0.12% 0.07% 半導体素子・集積回路 0.15% -0.25% 0.06% -0.12% -0.47% 0.01% -0.08% -0.13% 0.11% 他電子部品 0.19% -0.05% 0.10% -0.17% -0.33% 0.01% -0.09% -0.11% 0.06% 重電機器・輸送機器 0.19% -0.28% 0.03% -0.16% -0.27% -0.01% -0.09% -0.11% 0.09% ロボット 0.30% -0.36% 0.03% -0.10% -0.59% 0.00% -0.08% -0.14% 0.08% その他精密機械 0.18% -0.19% 0.03% -0.07% -0.35% 0.00% -0.08% -0.11% 0.08% 石油・石炭製品 0.02% -0.13% 0.03% -0.02% -0.54% 0.00% -0.07% -0.13% 0.09% その他の製造業 0.18% -0.33% 0.03% -0.17% -0.37% 0.00% -0.09% -0.11% 0.09% エネルギー産業 0.02% -0.48% 0.04% -0.02% -0.23% -0.01% 0.03% 0.00% 0.08% 建設 0.08% -0.10% 0.04% -0.05% -0.14% -0.01% 0.02% 0.01% 0.10% 運輸 0.03% -0.18% 0.04% -0.04% -0.17% 0.00% 0.02% 0.00% 0.08% 通信・放送 0.02% -0.35% 0.02% -0.03% -0.08% -0.01% 0.03% 0.01% 0.07% 商業 0.05% -0.18% 0.04% -0.03% -0.06% -0.01% 0.02% 0.02% 0.08% ソフトウェア業 0.11% － 0.12% -0.02% － 0.02% 0.02% － 0.08% 情報処理・提供サービス 0.12% － 0.12% -0.12% － 0.02% 0.01% － 0.08% インターネット業 0.06% － 0.03% -0.06% － 0.00% 0.02% － 0.08% 医療福祉サービス 0.06% － － -0.05% － － 0.01% － － 教育 0.06% － － -0.09% － － 0.01% － － R&D.ライフ（国公立・非営利） 0.07% － － -0.07% － － -0.04% － － R&D.情報通信（国公立・非営利） 0.06% － － -0.02% － － -0.04% － － R&D.物質・材料（国公立・非営利） 0.07% － － -0.07% － － -0.06% － － R&D.環境・エネルギー（国公立・非営利） 0.07% － － -0.07% － － -0.05% － － R&D.その他研究開発（国公立・非営利） 0.07% － － -0.07% － － -0.03% － － R&D.ライフ（産業） 0.03% － － -0.05% － － 0.02% － － R&D.情報通信（産業） 0.03% － － -0.05% － － 0.02% － － R&D.物質・材料（産業） 0.03% － － -0.05% － － 0.02% － － R&D.環境・エネルギー（産業） 0.02% － － -0.05% － － 0.02% － － R&D.その他研究開発（産業） 0.03% － － -0.05% － － 0.03% － － その他サービス 0.03% － 0.15% -0.03% － 0.03% 0.02% － 0.10% 生産額 価格 雇用産業 2016/1/15 GRIPS SciREX Center
- 42. 42 生産額・価格・雇用は施策１と同 様の傾向が見られるが、変化の幅 はより大きくなる。 製造業では、価格と雇用が低下す る傾向にある中、生産額は最大約 3.1%増加している。 各種指標の変化率: 施策２ 政策オプション② 2029年 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 農林水産業 0.18% － 0.49% -0.35% － -0.23% 0.28% － 0.83% 鉱業資源 0.32% － 0.52% -0.20% － -0.04% 0.44% － 0.92% 食品製造業 1.18% -0.48% 0.32% -1.42% -2.38% -0.16% -1.15% -1.82% 0.73% 繊維・木材家具製造業 1.60% 0.07% 0.48% -1.44% -2.24% -0.08% -1.18% -1.80% 0.87% パルプ・紙製造 1.54% -1.11% 0.40% -1.39% -2.63% -0.14% -1.20% -1.85% 0.79% 化学工業 1.34% -0.44% 0.39% -1.27% -2.24% -0.14% -1.12% -1.82% 0.61% 素材製造業 2.60% -0.49% 0.44% -2.06% -2.09% -0.12% -1.24% -1.77% 0.70% 一般機械 2.45% -3.33% 0.33% -1.03% -1.91% -0.11% -1.14% -1.81% 0.86% 民生用電子・電気機械 0.88% -2.43% 0.37% -0.90% -2.29% -0.07% -1.10% -1.82% 0.68% 光ファイバー・ケーブル 1.47% -2.33% 0.49% -0.78% -2.87% -0.05% -1.08% -1.91% 0.66% 半導体製造装置 3.08% -3.34% 0.37% 0.79% -2.70% -0.10% -0.95% -1.92% 0.72% 通信機械 1.24% -2.22% 0.50% -1.30% -2.35% -0.05% -1.14% -1.85% 0.62% 電子計算機・同付属品 0.88% -4.19% 0.34% -0.33% -2.48% -0.11% -1.01% -1.85% 0.52% 半導体素子・集積回路 1.63% -3.25% 0.52% -0.92% -2.77% 0.00% -1.08% -1.90% 0.70% 他電子部品 2.16% -0.47% 1.17% -1.58% -2.08% 0.12% -1.20% -1.82% 0.62% 重電機器・輸送機器 2.10% -2.93% 0.33% -1.46% -2.07% -0.16% -1.19% -1.82% 0.75% ロボット 2.59% -3.96% 0.36% 0.11% -2.86% -0.08% -1.03% -1.93% 0.79% その他精密機械 1.75% -1.86% 0.37% -0.40% -2.22% -0.07% -1.06% -1.80% 0.63% 石油・石炭製品 0.24% -1.50% 0.36% -0.19% -2.77% -0.05% -0.99% -1.87% 0.77% その他の製造業 2.01% -3.59% 0.36% -1.77% -2.29% -0.12% -1.24% -1.83% 0.74% エネルギー産業 0.26% -5.28% 0.43% -0.18% -0.78% -0.18% 0.38% 0.21% 0.79% 建設 1.02% -1.14% 0.45% -0.63% -0.45% -0.22% 0.23% 0.27% 0.83% 運輸 0.49% -2.18% 0.44% -0.46% -0.70% -0.14% 0.27% 0.23% 0.79% 通信・放送 0.28% -3.87% 0.23% -0.32% -0.20% -0.15% 0.34% 0.27% 0.66% 商業 0.65% -2.03% 0.45% -0.44% -0.40% -0.23% 0.25% 0.27% 0.66% ソフトウェア業 1.12% － 1.34% -0.06% － 0.20% 0.33% － 0.79% 情報処理・提供サービス 0.89% － 1.34% -0.76% － 0.20% 0.21% － 0.78% インターネット業 0.41% － 0.31% -0.35% － -0.05% 0.30% － 0.71% 医療福祉サービス 0.66% － － -0.75% － － 0.16% － － 教育 0.62% － － -0.85% － － 0.12% － － R&D.ライフ（国公立・非営利） 0.74% － － -0.72% － － -0.41% － － R&D.情報通信（国公立・非営利） 0.71% － － -0.59% － － -0.36% － － R&D.物質・材料（国公立・非営利） 0.74% － － -0.71% － － -0.52% － － R&D.環境・エネルギー（国公立・非営利） 0.74% － － -0.73% － － -0.46% － － R&D.その他研究開発（国公立・非営利） 0.74% － － -0.73% － － -0.31% － － R&D.ライフ（産業） 0.30% － － -0.74% － － 0.27% － － R&D.情報通信（産業） 0.32% － － -0.70% － － 0.26% － － R&D.物質・材料（産業） 0.35% － － -0.72% － － 0.27% － － R&D.環境・エネルギー（産業） 0.23% － － -0.81% － － 0.29% － － R&D.その他研究開発（産業） 0.31% － － -0.80% － － 0.27% － － その他サービス 0.38% － 1.68% -0.43% － 0.28% 0.30% － 1.18% 産業 生産額 価格 雇用 2016/1/15 GRIPS SciREX Center
- 43. 43 生産額は、製造業で最大約 4.1%、ソフトウエア業で約 3.6%増加する。 価格は、製造業で最大約 3.1%、情報処理・提供サービ スで約4.4%低下する。 雇用は、企業内研究部門での 増加率が大きい。 各種指標の変化率: 施策3 政策オプション③ 2029年 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 農林水産業 0.27% － 0.76% -0.61% － -0.26% 0.44% － 1.44% 鉱業資源 0.41% － 0.78% -0.42% － -0.04% 0.71% － 1.66% 食品製造業 1.67% -0.78% 0.47% -2.11% -3.46% -0.19% -1.58% -2.54% 1.53% 繊維・木材家具製造業 2.26% 0.08% 0.69% -2.20% -3.25% -0.09% -1.63% -2.55% 1.84% パルプ・紙製造 2.16% -1.65% 0.60% -2.12% -3.79% -0.17% -1.65% -2.57% 1.52% 化学工業 1.93% -0.88% 0.55% -1.93% -3.30% -0.16% -1.55% -2.57% 1.55% 素材製造業 3.60% -0.79% 0.66% -3.11% -3.03% -0.14% -1.73% -2.49% 1.46% 一般機械 3.36% -4.59% 0.50% -1.81% -2.80% -0.13% -1.61% -2.52% 1.58% 民生用電子・電気機械 1.29% -4.78% 0.52% -1.48% -3.48% -0.08% -1.54% -2.67% 1.85% 光ファイバー・ケーブル 2.09% -3.75% 0.72% -1.40% -4.17% -0.05% -1.51% -2.70% 1.33% 半導体製造装置 4.12% -4.58% 0.56% 0.38% -3.85% -0.11% -1.36% -2.69% 1.33% 通信機械 1.73% -4.69% 0.70% -2.11% -3.61% -0.05% -1.61% -2.77% 1.78% 電子計算機・同付属品 1.26% -10.16% 0.45% -0.81% -4.10% -0.13% -1.41% -2.75% 1.95% 半導体素子・集積回路 2.26% -4.47% 0.86% -1.63% -3.92% 0.03% -1.52% -2.70% 1.71% 他電子部品 3.02% -1.28% 1.64% -2.53% -3.18% 0.19% -1.70% -2.73% 1.74% 重電機器・輸送機器 2.90% -4.67% 0.49% -2.32% -3.05% -0.18% -1.67% -2.60% 1.63% ロボット 3.48% -5.44% 0.55% -0.44% -4.06% -0.09% -1.48% -2.70% 1.46% その他精密機械 2.49% -3.91% 0.52% -0.88% -3.39% -0.08% -1.49% -2.67% 1.85% 石油・石炭製品 0.35% -2.82% 0.51% -0.43% -4.15% -0.06% -1.36% -2.63% 1.97% その他の製造業 2.83% -6.51% 0.51% -2.67% -3.45% -0.14% -1.72% -2.63% 1.80% エネルギー産業 0.37% -8.29% 0.63% -0.42% -1.23% -0.20% 0.60% 0.35% 1.59% 建設 1.38% -1.80% 0.66% -1.04% -0.75% -0.25% 0.37% 0.45% 1.70% 運輸 0.66% -3.59% 0.64% -0.78% -1.14% -0.16% 0.43% 0.37% 1.62% 通信・放送 0.40% -5.90% 0.34% -0.59% -0.42% -0.18% 0.54% 0.44% 1.30% 商業 0.87% -3.97% 0.63% -0.77% -0.79% -0.26% 0.39% 0.42% 1.69% ソフトウェア業 3.65% － 1.73% -2.74% － 0.26% -1.73% － 2.61% 情報処理・提供サービス 4.53% － 1.74% -4.41% － 0.26% -1.84% － 2.57% インターネット業 2.21% － 0.46% -2.29% － -0.07% -1.92% － 1.37% 医療福祉サービス 1.08% － － -1.15% － － 0.27% － － 教育 1.04% － － -1.35% － － 0.19% － － R&D.ライフ（国公立・非営利） 1.26% － － -1.22% － － -0.70% － － R&D.情報通信（国公立・非営利） 1.21% － － -1.03% － － -0.65% － － R&D.物質・材料（国公立・非営利） 1.26% － － -1.20% － － -0.90% － － R&D.環境・エネルギー（国公立・非営利） 1.27% － － -1.23% － － -0.79% － － R&D.その他研究開発（国公立・非営利） 1.26% － － -1.23% － － -0.53% － － R&D.ライフ（産業） 0.48% － － -1.14% － － 0.44% － － R&D.情報通信（産業） 0.50% － － -1.09% － － 0.43% － － R&D.物質・材料（産業） 0.54% － － -1.11% － － 0.44% － － R&D.環境・エネルギー（産業） 0.37% － － -1.23% － － 0.46% － － R&D.その他研究開発（産業） 0.49% － － -1.22% － － 0.45% － － その他サービス 0.54% － 2.50% -0.73% － 0.44% 0.49% － 2.08% 産業 生産額 価格 雇用 2016/1/15 GRIPS SciREX Center
- 44. Conclusion • IoT の技術進歩は製造業 (主生産部門) の生産性を上昇させ, 雇 用を減少させるが, 情報サービス産業を中心にサービス業の雇 用は増加させる • 短期では失業が生まれるものの, 長期的には産業構造の調整が進み, 情 報サービス産業やサービス業が雇用の受け皿の役割を果たす • 製造業では, 効率性の改善により価格や労働時間は減少し, 消費 や投資需要を中心に実質最終需要が拡大し, 生産量は増加する 2016/1/15 44GRIPS SciREX Center
- 45. Implication • IoT 関連政策/施策の実施の重要性 • IoT の導入は社会全体の生産量, それに従う雇用構造を著しく変化させる • サービス業や企業内研究部門においてIoT 技術に特化した雇用者不足が発 生する可能性に対応する必要がある • 将来の産業構造の変化に対応できる高度な専門人材の育成教育 • IoT に注力するベンチャー企業への支援施策の立案・実施 (補助 金・税制優遇) • 国際標準化への貢献 2016/1/15 45GRIPS SciREX Center
- 46. Limitation and Future Research • ミクロ的な指標の積み上げによる IoT の生産性の測定 • 特許や論文情報, プレスリリース情報の活用 • 政策現場での活用例の蓄積 • ITの経済効果測定の精緻化 2016/1/15 46GRIPS SciREX Center
- 47. References • Langlois, Richard N. (2002) The Vanishing Hand: the Changing Dynamics of Industrial Capitalism, Economics Working Papers 200221, University of Connecticut, http://digitalcommons.uconn.edu/econ_wpapers/200221 • 赤池伸一, 藤田健一, 外木暁幸, 花田真一 (2013)科学技術イノベーション政策のマクロ経 済政策体系への導入に関する調査研究, NISTEP 調査資料[Research Material], 文部科学省 科学技術政策研究所 • 武田史郎, 川崎泰史, 伴金美 (2007), 温暖化対策分析用CGE モデルへの新技術・新エネル ギーの導入方法, NEW ESRI WORKING PAPER Series No.5, 内閣府経済社会総合研究所 • 外木暁幸 (forthcoming), R&D 投資を導入した一般均衡動学モデルによる 日本の経済成長 分析, IIRワーキングペーパー • 辻村江太郎・黒田昌裕 (1974)「日本経済の一般均衡分析」, 筑摩書房 • 永田晃也 (1998) マクロモデルによる政府研究開発投資の経済効果の計測, NISTEP DISCUSSION PAPER 005, 文部科学省科学技術政策研究所 • 西川薫, 高木朗義, 篠田成郎, 永田貴子 (2006) 流域GIS を援用した水環境改善施策の総合 環境評価モデルの構築, 土木計画学研究・論文集, 23, 2, pp.281-289. 2016/1/15 47GRIPS SciREX Center
- 48. THANKS. Facebook: yasushi.hara twitter: @harayasushi 2016/1/15 48GRIPS SciREX Center