神戸大学政治学研究会報告資料(2015/05/28)

1. 誰が選挙公報を見るのか
無党派性と政治的有効性感覚に着目した日韓比較
ソン
宋
ジェ
財
ヒョン
泫
神戸大学法学研究科・博士課程後期課程
<jaehyun.song@stu.kobe-u.ac.jp>
2015 年 5 月 28 日 (木)

2. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
背景
研究の背景
争点投票の条件（Campbell et al. 1960）
1 有権者が争点を認知
2 その争点が有権者にとって重要であると認識
3 どの候補者 (政党) が自分の選好と最も近いかを認知
選挙公報は各候補者の政策を判断するに最も豊富な情報を含
んでいる媒体の一つ
図: 低下する選挙公報の接触率 (明推協調査)
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3. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
背景
リサーチ・クェスチョン
Research Question
誰が選挙公報を読むのか。
党派性と政治的有効性感覚は選挙公報接触にどのような影響
を与えるか。
政治的文脈による違いはあるか。
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4. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
政治的情報接触
政治的情報接触
合理的な人は無知？ (Downs 1957)
政治的情報の獲得はコストを伴うため、合理的有権者は能動的に
政治的情報を獲得するインセンティブがない
しかし、我々の周りにはニュースを観る人も、選挙公報を見る人もいる。
なぜ見るか？ 誰が見るか？
政治的情報獲得の規定要因 (Luskin 1990; Bennet 1995 など)
動機 党派性 (先有傾向) を持つ有権者が自分の都合の良い
情報に接触 (Lazarsfeld et al. 1944; 山田 2012 など)
→ 選択的接触
能力 教育水準 ∝ 政治的情報接触 (Deli Carpini and
Keeter 1996; 稲葉 1998; 境家 2006 など)
機会 副産物理論 (Popkin 1991; Baum 2002 など)
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5. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
先行研究の問題・限界
先行研究の問題・限界
選挙公報に焦点を当てた研究の不在
選挙公報は直接キャンペーンでありながら (境家 2006)、メ
ディアのような経路
政治的知識の高さ＝接触の多さ？
接触 (フロー) と蓄積 (ストック) は必ずしも一致しない
動機と能力はそれぞれの経路で情報接触を促す？
1 動機も能力もある → 選挙公報を読む
2 動機も能力もない → 選挙公報を読まない
(選挙公報は全有権者に送られるため機会は平等)
3 動機はあるが、能力がない → ？
4 能力はあるが、動機がない → ？
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6. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
仮説
仮説 1
強い無党派性は「動機なし」か？
無党派層の中には支持政党ではなく、政策を見て投票する有
権者も混在 (Tanaka 1999; 田中 2003)
無党派層の中で高い能力を有する者は、より積極的に政治的
情報を獲得
「能力」として「内的政治的有効性感覚」
教育水準より主観的・同じ学歴の中でも能力の分散は存在
仮説 1 無党派層の中で高い内的政治的有効性感覚を持つ有
権者は選挙公報接触傾向が高い
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7. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
仮説
仮説 2
「能力」は常に正の影響を与えるか？
党派性を持つ有権者において高い主観的能力は投票決定をよ
り強化
むしろ政治的情報を獲得するインセンティブが低下
仮説 2 高い内的政治的有効性感覚を持つ「支持政党あり」
層は選挙公報接触傾向が低い
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8. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
データ
データ
日本
JES IV 第 5・6 波
第 22 回参議院議員通常選挙前後調査 (2010 年 5 月∼8 月)
N = 1,856 (1,177)
韓国
第 19 代国会議員選挙有権者調査
第 19 代国会議員選挙後調査 (2012 年 4 月)
N = 1,000 (735)
欠損値は listwise で除去
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9. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
変数
変数の操作化 (鍵変数)
従属変数：選挙公報接触
韓国 あなたは今回の選挙における投票決定のための政党
や候補者情報をどのような方式で入手しましたか。
日本 選挙期間中にさまざまな情報に接触する機会があっ
たことと思いますが、この中で選挙について役立っ
たと思われるものを次の中から選んでください。
独立変数 1：無党派性
0：支持政党あり; 1：弱い無党派層; 2：強い無党派層
独立変数 2：内的政治的有効性感覚
因子得点
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10. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
変数
統制変数
性別 (0 = 男性; 1 = 女性)
年齢
教育水準 (標準化)
世帯収入 (標準化)
外的政治的有効性感覚
国ダミー (0 = 韓国; 1 = 日本)
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11. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
分析モデル
分析モデル
モデル I 交差項なし
モデル II 鍵変数と国の交差項
モデル III 鍵変数間と国の交差項
ロジスティック回帰分析
全ての鍵変数には国ダミーとの交差項を投入
分析結果、最も改善されたモデル (AIC, BIC, AUC 基準) であ
る モデル III のみを解釈
モデル間の適合度比較
Model AIC BIC AUC
Model I 2391.376 2396.932 0.645
Model II 2370.590 2376.146 0.657
Model III 2365.117 2370.673 0.660
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12. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
分析結果
分析結果
弱い無党派性
強い無党派性
内的有効性感覚
弱い×内的
強い×内的
弱い×日本
強い×日本
内的×日本
弱い×内的×日本
強い×内的×日本
日本
-1 -.5 0 .5
Coef. S.E.
無党派性
弱 0.408∗∗∗ (0.068)
強 0.355∗∗∗ (0.087)
内的有効性 −0.136∗∗∗ (0.025)
無党派性
弱 × 内的 0.109∗∗ (0.035)
強 × 内的 0.361∗∗∗ (0.002)
無党派性
弱 × 日本 −0.690∗∗∗ (0.062)
強 × 日本 −0.852∗∗∗ (0.010)
内的 × 日本 0.494∗∗∗ (0.011)
無党派性
弱 × 内的 × 日本 −0.260∗∗∗ (0.021)
強 × 内的 × 日本 −0.537∗∗∗ (0.015)
外的有効性 0.105† (0.057)
性別 0.120† (0.064)
年齢 0.012 (0.013)
教育 0.216† (0.118)
収入 0.009 (0.010)
日本 −0.784∗∗∗ (0.133)
切片 −0.854 (0.601)
N 1912
Note :†< 0.1;∗∗ < 0.01;∗∗∗ < 0.001
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13. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
分析結果
予測確率 (無党派性)
内的有効性 = -2SD
.1.2.3.4.5.6
PredictedProbability
Having PID W.IDPDT S.IDPDT
Korea Japan
図: 予測確率
内的有効性 = 0
.2.3.4.5.6
PredictedProbability
Having PID W.IDPDT S.IDPDT
Korea Japan
図: 予測確率
内的有効性 = +2SD
.2.3.4.5.6.7
PredictedProbability
Having PID W.IDPDT S.IDPDT
Korea Japan
図: 予測確率
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14. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
分析結果
予測確率&限界効果 (内的政治的有効性感覚)
支持政党あり
.1.2.3.4.5.6
PredictedProbability
-2 -1 0 1 2
Internal Efficacy
Korea Japan
図: 予測確率
-.050.05.1
MarginalEffectonPredictedProbability
-2 -1 0 1 2
Internal Efficacy
Korea Japan
図: 限界効果
弱い無党派性
.1.2.3.4.5.6
PredictedProbability
-2 -1 0 1 2
Internal Efficacy
Korea Japan
図: 予測確率
-.020.02.04.06
MarginalEffectonPredictedProbability
-2 -1 0 1 2
Internal Efficacy
Korea Japan
図: 限界効果
強い無党派性
0.2.4.6.8
PredictedProbability
-2 -1 0 1 2
Internal Efficacy
Korea Japan
図: 予測確率
.02.03.04.05.06.07
MarginalEffectonPredictedProbability
-2 -1 0 1 2
Internal Efficacy
Korea Japan
図: 限界効果
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15. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
結論
結論&含意
無党派性と内的政治的有効性感覚の相互作用
仮説 1: 両国において支持
仮説 2: 韓国のみ支持
内的政治的有効性感覚は無党派性を媒介して異なる方向・程
度の効果
無党派層に対する肯定的評価
日韓の違い
日本 内的政治的有効性感覚は一貫して正の関係。ただ
し、無党派性が強くなるほど係数が低下
韓国 強い無党派層において内的政治的有効性感覚は正、
支持政党あり層では負の影響
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16. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
今後の課題
今後の課題
理論と仮説
理論の貧弱さ
なぜそもそも日本の選挙公報接触率は (相対的に) 低いのか
→ 無党派層の質的な違いがあるのか
→ 参議院選挙という要因？ (second-order election)
内的政治的有効性感覚の影響が日韓間でほぼ反対
→ 更なる比較が必要？
方法上の問題
二カ国比較の限界
マルチレベル・モデル?（収束できず…）
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17. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに 付録
付録
記述統計量
変数 国 N Mean Min Max SD Description
選挙公報接触 日 1177 0 1 0 = 833; 1 = 334
韓 735 0 1 0 = 387; 1 = 348
無党派性 日 1177 0 2 0 = 877; 1 = 251; 2 = 49
韓 735 0 2 0 = 372; 1 = 122; 2 = 241
内的有効性 日 1177 0.061 -2.743 1.451 0.978
韓 735 0.006 -3.379 1.917 1.010
外的有効性 日 1177 0.064 -3.293 2.101 1.018
韓 735 -0.010 -3.232 1.228 1.015
女性 日 1177 0 1 0 = 610; 1 = 567
韓 735 0 1 0 = 383; 1 = 352
年齢 日 1177 55.70 22 95 15.500
韓 735 44.94 19 85 14.47
教育 日 1177 -0.020 -1.561 1.540 0.998
韓 735 0.047 -2.009 2.017 1.009
所得 日 1177 0.015 -1.341 2.830 1.001
韓 735 0.053 -1.552 2.081 0.994
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