日本アーカイブズ学会　2015年度大会（自由論題研究発表会）発表。「ガバナンス」「政府活動の長期的・遡及的検証」「政府情報の多様化」をキーワードとし、憲法上の「政府言論（Government Speech）」論、米国の連邦政府刊行物寄託図書館制度（FDLP）、政府オープン・データの動向などを踏まえつつ、カナダ発祥の「トータル・アーカイブズ」論の新たな解釈を試みた。

1. 「トータル・アーカイブズ」論再考：
政府情報アクセスの意義を
問い直すために
【ウェブ公開版】
日本アーカイブズ学会 2015年度大会
自由論題研究発表会
（2015年4月26日 東京大学本郷キャンパス）
1
天理大学（人間学部総合教育研究センター） 古賀 崇
Email:
Web: http://researchmap.jp/T_Koga_Govinfo
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2. 本日の内容
• 「トータル・アーカイブズ」の概念と枠組み
• 「トータル・アーカイブズ」を考察する視点
– (1)憲法上の「政府言論（government speech）」論
– (2)米国連邦政府刊行物寄託図書館制度（FDLP）
– (3)政府のオープンデータ
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3. 本日のねらい
• 「トータル・アーカイブズ」の細かい検討は行
わず、その応用可能性を探る
• アーカイブズ学での発想が、法学・憲法学や
政治学での抽象的思考といかに対峙できる
かを試す
• キーワード：「ガバナンス」「政府活動の長期
的・遡及的検証」「政府情報の多様化」
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4. はじめに
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5. 拙稿「追悼 テリー・クック博士」より
（『レコード・マネジメント』67号、2014）＝古賀（2014b）
• 故Terry Cookによる「トータル・アーカイブズ」論
を紹介
• “筆者自身は、社会の「ガバナンス」という観点
で政府情報アクセスを捉え直す―単なるルー
ティン的開示や政府外部からの監視にとどまら
ず、政府と政府外部とのかかわり合いの構築
につながり得る―意味で、「トータル・アーカイ
ブズ」の概念を再評価できるのでは、と考えて
いる。この点については、機会を改めて論じた
い。”
→今回の発表がその機会
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6. 「トータル・アーカイブズ」の
概念と枠組み
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7. 米国アーキビスト協会用語集（2005）
での「トータル・アーカイブズ」の定義
• 公的な行政記録、および、関連す
る個人の文書や企業の記録の双
方を収集することによって、歴史
の経緯や、コミュニティの全側面
を記述するための戦略。
–もとは1970年にカナダ国立公文書館で
提示された概念
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8. Cook（1997=2006）
「過去は物語の始まりである」より（p. 146）
• カナダの「トータル・アーカイブズ」手法は、設
置支援母体から始終要求される業務処理記
録という証拠の保管所としてのアーカイブズ
の公的役割と社会的記憶や歴史的アイデン
テイテイを保存するアーカイブズの文化的役
割という二つ［の役割］を統合したものである。
– 強調は原文通り
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9. 続き（同じくp. 146）
• カナダの「トータル・アーカイブズ」の伝統は、重
点をガバメント[政府]の記録よりもガバナンス[管
理制御]の記録においている。この「管理制御」は、
その視野のなかに統治構造とその内部の官僚機
構に対するインパクトのみならず、国と市民の相
互作用、国の社会に対するインパクト、社会自身
の営みや機能についての認識も視野に入れてい
る。アーカイブズの任務は管理制御（＝ガバナン
ス）の状況を記録した証拠を保存することにある
のであって、単に政府の統治記録を保存するだ
けではない。
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10. Cookが古賀への「個人的レクチャー」
（2008、オタワ）で提示した図
→古賀（2008）を若干修正
組
織
ア
ー
カ
イ
ブ
ズ
収
集
ア
ー
カ
イ
ブ
ズ
政府の記録
組織の記録
個人の記録
政府・組織と
個人との
やりとりの記録
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11. 古賀による読み替え
（古賀, 2014b）
機
関
ア
ー
カ
イ
ブ
ズ
収
集
ア
ー
カ
イ
ブ
ズ
組織の記録
（政府、企業
など）
組織の外の立
場での記録
組織とその外
部とのやりとり
の記録
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12. 「トータル・アーカイブズ」の
実践をめぐる問題
• 一機関が「公的な行政記録、および、関連す
る個人の文書や企業の記録の双方を収集」す
るのを実際に行うのか
• あるいは、「公的な記録の収集」と「私的な記
録の収集」は別々に行いつつも、「資料記述」
や「検索手段（finding aids）」の観点で、双方の
記録の関係性を見ていくのか
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13. まとめると…
• 「トータル・アーカイブズ」は、「政府」を主眼とす
れば、「政府（の記録）」と「政府外にある個人
や組織など（の記録）」、およびその相互のやり
取りを視野に入れたものと位置づけられる
– それぞれの記録、および政府－政府外のやり取り
の記録の中に、「ガバナンス」が示される
• では、「トータル・アーカイブズ」＝「ガバナンス
をめぐる記録の集積」をどのような視点で見て
いけばよいか？
– 3つの視点：政府言論、米国連邦政府刊行物
寄託図書館制度（FDLP）、政府のオープンデータ
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14. 「トータル・アーカイブズ」を
考察する視点(1)：
「政府言論（government speech）」論
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15. 憲法学上の「政府言論」とは何か
• 政府が「私人による言論市場」に介入すること
– 直接的な介入：検閲、プロパガンダ＋政策実施のため
の表現活動（白書など）
– 間接的な介入：補助金の支給、図書館・博物館等の公
的施設の運営（言論・表現活動に対する「助成」）
• どちらかと言えば、日本では後者に関する議論が
活発か：「助成」の基準や、「助成の引き替えとして
の統制」をめぐって
– 論考の例：蟻川（2003）、駒村・鈴木（2011）、駒村
（2013）
– 最近の包括的な研究書：横大道（2013）
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16. 意外に見過ごされがちな論点？
• 政府自身の発信・情報提供の位置づけ
– 「公文書に記されたこと」も含まれ得る？（公文書
が公開の対象となることを踏まえれば）
• 一見して客観的な発信・情報提供が、「隠れた
意図」によってコントロールされることもあり得
る
– 後述する「オープンデータ」の事例
• ただしこれは「政府自身の発信」というより「助成」の側
面を重視する見方も（成原、2014）
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17. 政府自身の発信・情報提供
への対抗策（古賀の考え）
• 「政府言論」は、民間による「対抗言論」を通じ
ての「反駁可能性」を担保される必要がある
– 「思想の自由市場」＝「言論には言論で対抗を」
– Karl Popperの「批判的合理主義」「“開かれた社
会”論」にもつながる？
• その意味で、Cookの提示に基づく「トータル・
アーカイブズ」のモデルに通じる
– 政府と政府外部との関わり合い、お互いの立場の
「遡及的な検証可能性」の担保
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18. 古賀（2003）より
• “民主主義体制のもとでは，政府は一定の価
値を国民に伝え，国民から同意を得た上で業
務を行うことが必要であるため，政府が「表現
者」として活動することは不可欠である。しか
し政府による国民の同意獲得過程が政府に
有利な方向で操作される危険性も高いため，
政府は自らの価値をできるだけ明らかにしつ
つ，その価値に対する国民からの検証・批判
を促すことが求められる。”
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19. 福井（2014）より
• “公文書デジタルアーカイブのゆくえは、（中
略）「情報を秘匿することによる安全保障」か
ら、「情報を開示することによる安全保障」へ
の流れの変化、変化が言い過ぎであればそ
のベストバランスの結節点に位置しているよう
に思います。”
– Wikileaksと、「政府の正規のルートによる情報開
示」との関連を踏まえ
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20. 【関連】ポパーの思想について
• 『入門・アーカイブズの世界』での言及
– 故Wallotの論文（1991=2006）
• 図書館とのつながり：Robinson & Bawden
(2001)
– 「開かれた社会」の“あらゆる情報源が入手可能
となり批判対象となるべき”“批判的思考力の必
要性”という特性が、インターネットの普及により
促進されていることの指摘
– そこでの図書館の役割についての提案
→ アーカイブズにも通じる可能性？
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21. 「トータル・アーカイブズ」を
考察する視点(2)：
米国連邦政府刊行物
寄託図書館制度（FDLP）
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22. FDLPとは
• 連邦政府の刊行物を米国内各地の図書館に
無償で提供するしくみ：19世紀に確立
• 「政府印刷局」（GPO；2014年12月に「政府出版
局」に名称変更）と各寄託図書館の「パート
ナーシップ」的な運営
• 実際には大学図書館の割合が多いが、寄託
図書館であれば一般公開が求められる
• 寄託図書館数は減少傾向：2015年3月で1163
館（最盛期は1400館以上）
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23. FDLPの意義
• 「政府刊行物の長期的保存・利用、およびそれを
通じた政府活動の長期的・遡及的検証」を可能に
する
– 実際には寄託図書館は「すべての刊行物を保存する
タイプ」（1～2州につき1館）と「刊行物を選択できるタイ
プ」（それ以外）に分かれる
• 「長期的保存・利用／遡及的検証」のしくみとして
は、公文書館制度と補い合う
– 刊行物はFDLPで
– 刊行を前提としない公文書（ただし「時の経過」による
刊行はあり得る）は公文書館で
• FDLPとは別に、州政府単位などでの寄託図書館
制度も運営される
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24. FDLPの限界
• 必ずしも「政府と個人との関わり合い」をカバーす
るものではなかった
– 政府刊行物だけに焦点を当てた資料管理（分類法含
め）やサービス体制の問題
– 例：分類番号（SuDocs No.）は、米国で一般的に用いら
れる主題分類法（十進分類法など）とは異なり、発行元
の政府機関に基づく独自の体系で構築される
• 「政府刊行物と、政府以外の立場での刊行物との
比較検証」を促す体制だったとは言い難い
• 近年は、各図書館の「政府刊行物部門（寄託図書
館としての管轄）」は、「レファレンス部門」など他部
門との融合が進む
– でないと「単なる刊行物の置き場」にとどまりがち→「空
間の活用」の点で図書館設置母体（例：大学当局）から
のプレッシャーは大きい
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25. 寄託図書館の一例
（メリーランド大学図書館、2015年2月）
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26. FDLPを超えたところでの、
政府情報に関する新たなとらえ方？
• ネット上で「政府情報」と「政府以外の情報」がフ
ラットに見られる可能性が生じつつある？
– （例1）Google BooksでのGPO刊行物の提供：GPOと
Googleとの「パートナーシップ」に基づく
– （例2）図書館での「ディスカバリ・サービス」：出所
（政府のものか否か）や形態（図書、論文、事典の項
目、デジタル・アーカイブ上のコンテンツ、等）を問わ
ず、さまざまなコンテンツを一度に検索可能にする
• 検索エンジンよりも検索対象を絞り込んだ上で
→ 「政府刊行物と、政府以外の立場での刊行
物との比較検証」につながるか？
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27. 「トータル・アーカイブズ」を
考察する視点(3)：
政府のオープンデータ
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28. 政府のオープンデータの位置づけ
（参照：古賀（2014a））
• 政府が「生データ」を、「オープン」な形で提供し、ま
たその加工・利用を通じてデータの提供主体と利
用主体との相互交流を目指す取り組み
– 「オープン」な提供＝ウェブ上で、入手も加工・利用も自
由な形での提供
• データに反映される政府の活動を、個人・私人・民
間の立場から組み直し、検証する
• オバマによる「オープンガバメント」＝「透明性・参
加・連携」の提唱が基盤に→「ガバナンス」とのつな
がり
• 「刊行物」とも「文書・記録」とも異なる「生データ」→
政府が発信する情報の多様化
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29. 29
政府・自治体
生データ
（統計、選
挙、予算、
地理、科学
など）
加工
編集
公文書
公
開
・
ア
ク
セ
ス
刊行物
ウェブ
（刊行物
的）
未加工→オープンデータ
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概念図：古賀（2014a）より

30. 成原（2014）の考察
• オープンデータの「不当な改変への統制」をめぐる
論点→「政府言論」とのつながりも
• “政府が著作物の利用許諾において、例えば「公
序良俗に反する利用をしないこと」といった曖昧で
広範な制約条件を付けることは、政府の著作物を
用いた表現活動に萎縮効果を与えるおそれがあ
る。”
• “オープンデータの不当な改変に対しては、原則と
して、利用許諾条件の制限によってではなく、政府
自身の言論や国民の言論によって対抗することを
期待するのが筋というべきなのではないだろう
か。”
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31. 利用の要件のみならず、
発信面での論点も
• 「政府のオープンデータの長期的保存・利用、お
よびそれを通じた政府活動の長期的・遡及的検
証」は未整備
– 従来の「公文書館」「図書館」「ウェブ保存」のしくみか
ら抜け落ちる分、データ提供の持続性が保障されに
くい
• 現に生じたこと
– 2013年10月：連邦議会での予算案不成立により、米
国の連邦政府機関が「一時閉鎖」→data.govもアクセ
ス不能に
– 2014年4月：日本のdata.go.jpが「年度限りでの予算
に基づく運用」であったため、一次休止（5月に再開）
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32. まとめと今後の課題
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33. 今後、どんなシステムが想定できるか？
• 「政府と個人との関わり合いの検証」「政府情
報・データの長期的保存・利用、およびそれを
通じた政府活動の長期的・遡及的検証」を可
能とするために
• また、「ガバナンスの変化」に対応するために
– 「民営化」などの権限委譲が進む中、また「新しい
公共」（公益法人など）が意識される中、「公文書
（館）」「政府・自治体（＋独法）の情報公開」を見て
いくだけで十分なのか？
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34. 当面の発表等の予定
• 「米国連邦政府におけるウェブ上の情報の多
様化とその管理・保存をめぐる現状と課題:
オープンデータの扱いを中心に」
– 記録管理学会2015年研究大会、5月23日、香川
県・丸亀市民会館
• FDLPを中心とした「政府情報の管理・アクセス
体制の変化」についても、近いうちに発表の機
会を得たい
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35. 主要参考文献(1)
• 蟻川恒正（2003）「政府と言論」、『ジュリスト』1244号、91-100頁。
• 古賀崇（2003）「Government Speechとしての図書館に関する一
考察」、『第51回日本図書館情報学会研究大会発表要綱』、
141-144頁。http://hdl.handle.net/2261/56575
• 古賀崇（2008）「データ社会とアーカイブ」、国立情報学研究所
平成20年度市民講座（第3回）資料、2008年8月25日。
http://www.nii.ac.jp/event/shimin/archives/2008/
• 古賀崇（2009）「米国の公共図書館における政府情報・電子政
府関連サービスの実情：公共図書館の価値への期待と政府業
務の縮小とのはざまで」、『現代の図書館』47巻3号、180-187頁。
• 古賀崇（2014a）「オープンデータ時代における政府情報アクセ
スの変容をめぐる試論：Frank Upwardらの「レコードキーピング
情報学」を意識しつつ」、『レコード・マネジメント』67号、104-115
頁。
• 古賀崇（2014b）「追悼 テリー・クック博士：日本での受容に関す
るレビューを兼ねて」、『レコード・マネジメント』67号、139-146頁。
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36. 主要参考文献(2)
• 駒村圭吾（2013）「国家助成と自由」、小山剛・駒村圭吾編
『論点探求 憲法』第2版、弘文堂、184-197頁。
• 駒村圭吾・鈴木秀美編著（2011）『表現の自由Ⅰ：状況へ』
尚学社。
• 成原慧（2014）「オープンデータと表現の自由（データ公開
時代の法と政策④）」、『行政＆情報システム』50巻1号、
65-68頁。
• 福井健策（2014）『誰が「知」を独占するのか：デジタルアー
カイブ戦争』集英社。
• 横大道聡（2013）『現代国家における表現の自由：言論市
場への国家の積極的関与とその憲法的統制』弘文堂。
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37. 主要参考文献(3)
• Cook, Terry.（1997=2006）「過去は物語の始まりである：1898
年以降のアーカイブズ観の歴史と未来へのパラダイムシフ
ト」（塚田治郎訳）、記録管理学会・日本アーカイブズ学会編
『入門・アーカイブズの世界：記憶と記録を未来に』日外アソ
シエーツ、117-186頁。
• Pearce-Moses, Richard.（2005）A Glossary of Archival and
Records Terminology. Society of American Archivists.
http://www2.archivists.org/glossary
• Robinson, Lyn and David Bawden. (2001) “Libraries and open
society; Popper, Soros and digital information.” Aslib
Proceedings. 53(5), p. 167-178.
http://openaccess.city.ac.uk/3179/
• Wallot, Jean-Pierre.（1991=2006）「現在の歴史を生きた記憶
として刻印する：アーカイブズ評価選別の新しい視点」（塚田
治郎訳）、前掲『入門・アーカイブズの世界』、81-115頁。
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38. ありがとうございました
• 本発表は下記による成果の一部です。平成
25-27年度 科学研究費助成事業（JSPS）若手
研究(B)「オープン・ガバメント時代の政府情報
アクセス制度・政策と図書館・文書館等の役
割」（課題番号25730191、研究代表者：古賀
崇）
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