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【最新】福島県内の放射能ゴミ焼却処理施設計画

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2014年6月19日バージョン 詳細説明追加

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【最新】福島県内の放射能ゴミ焼却処理施設計画

  1. 1. 福島県内の焼却施設・廃棄物の 現状と問題点 2014年6月19日現在 福島県 仮設焼却施設建設マップ
  2. 2. 福島県内 仮設焼却炉建設計画 番号 設置市町村名 仮設焼却施 設 受注業者 事業主体 基数 処理能力 (トン/日) ●稼働 ◇計画 ×中止 ※既存 △検討中 契約金額(億 円) ① 福島市 汚泥乾燥施 設 新日鉄住金エ ンジニアリング 三菱総研 日本下水道事 業団 環境省 1 30 ● 60 ② 伊達市霊山町 大型焼却炉 予定 衛生処理組 合 1 130 ◇ 240 ③ 川俣町 処理方針検 討中 △ ④ 国見町 汚泥乾燥施 設 JFEエンジニア リング 福島県、日 本下水道事 業団 1 60 ◇ 16(建設費の み)
  3. 3. 番号 設置市町村 名 仮設焼却施設 受注業者 事業主体 基数 処理能力 (トン/日) ●稼働 ◇計画 ×中止 ※既存 △検討 中 契約金額 (億円) ⑤ 郡山市 汚泥焼却施設 神戸製鋼、神鋼環 境ソリューション、日本下 水道事業団、三菱 総研 環境省から 福島県へ 移管 1 90 ● 110 ⑥ 田村市都路 町・川内村境 界 東京電力(株) 南いわき開閉 所に大型焼却 炉予定 未定 環境省 1 400 ◇ ⑦ 鮫川村 小型焼却炉 日立造船 環境省 1 1.5 ● 7.3(3年間、解 体費用含まず) ⑧ 南相馬市 大型焼却炉 JFE、日本国土JV 環境省 2 200t ×2 ◇ 315(1基分、 H30.3まで解体 費含む、後日1 炉追加) ⑨ 相馬市 (新地町と共 用) 大型焼却炉 タクマ ×2 IHI ×1 環境省 3 150t×2 270t×1 ● 41(H24) 24(H25) 8(H26) 福島県内 仮設焼却炉建設計画
  4. 4. 番号 設置市町 村名 仮設焼却施設 受注業者 事業主 体 基数 処理能力 (トン/日) ●稼働 ◇計画 ×中止 ※既存 △検討中 契約金額 (億円) ⑩ 飯舘村① 小宮地区 ②③蕨平 地区 ①大型焼却炉 ②大型焼却炉 ③資材化施設 ①神戸製鋼 ②IHI、日揮、熊谷組 ③日揮、太平洋セメント、太 平洋エンジニアリング、日本 下水道事業団、農業・食 品産業技術総合研究機 構、国際農林水産業研 究センター 環境省 3 ①5t ②240t ③10t ◇ ①39 ②414 ③? ⑪ 双葉町 処理方針検討 中 環境省 △ ⑫ 大熊町 処理方針検討 中 環境省 △ ⑬ 浪江町 大型焼却炉 建設準備中、測量等実 施中 環境省 300 ◇ ⑭ 富岡町 大型焼却炉 三菱重工環境・化学エン ジニアリング・鹿島・三菱 重工業JV 環境省 1 500 ◇ 593 福島県内 仮設焼却炉建設計画
  5. 5. 番号 設置市町村 名 仮設焼却施設 受注業者 事業主体 基数 処理能力 (トン/日) ●稼働 ◇計画 ×中止 ※既存 △検討中 契約金額 (億円) ⑮ 楢葉町 焼却炉、セメ ント固化施設 候補地提示済 み 環境省 ◇ ⑯ 広野町 溶融炉 新日鉄住金エン ジニアリング 環境省 2 50t × 2 ◇ 32(建設費 のみ) ⑰ 葛尾村 大型焼却炉 JFE、奥村、西 松、大豊JV 環境省 1 200 ◇ 344(H30.3 まで解体費 込み) ⑱ 川内村 小型焼却炉 日立造船 環境省 1 7 ◇ 29 ⑲ 二本松市、 本宮市、大 玉村 焼却炉設置検 討中 一部事務 組合 △ 福島県内 仮設焼却炉建設計画
  6. 6. 鮫川村 指定廃棄物焼却実証実験施設 建設の経過 鮫川村焼却炉問題連絡会
  7. 7. 指定廃棄物焼却炉第一号 鮫川村 H24年度放射性物質を含む農林業系副産物 焼却実証実験に係る調査業務 事業主体 : 環境省 事業者 : 日立造船 焼却炉能力: 199kg/時(1.5t/日) 事業費 : 7億3千万円 (3年間、解体費用含まず) 焼却物 : 600t⇒450t 目的 : 8,000㏃/kg超の 農林系廃棄物の焼却処理 による放射性物質の挙動 の知見蓄積および安全性 の確認、減容化、安定化
  8. 8. 住所非公開、「公道から見えないように」建設された 焼却施設 焼却灰仮置き場 2012年9月 2012年10月 2012年11月 2013年2月
  9. 9. 環境副大臣もPR、「絶対安全」のはずだったが… 2013年7月 試験焼却 一般公開日 バグフィルタ HEPAフィルタ 飛灰コンベア 主 灰 コ ン ベ ア 排 ガ ス 冷 却 塔 煙 突
  10. 10. 爆発事故 わずか9日目で… 爆発によって破損したコンベアカバー 撮影:畠山理仁氏 コンベアカバー内部 撮影:関口威人氏 原因は「作業員の人為的ミス」 消防、警察への通報ミスも現場責任 環境省の不指示はミス?故意? 主 灰 コ ン ベ ア
  11. 11. まるで秘密保護法?厚労省「国家公務員法<守秘義務>です」 白河地区広域市町村圏消防本部 火災原因判定書 福島労働局 事故報告書 東京新聞
  12. 12. 事故後初 再稼働の説明会(村民のみ) 近隣住民を排除する環境省担当官 地権者の委任状を持って入場を求めた近隣住民に対し、門前払いした上 「裁判でも何でもやって下さい」と言い放つ担当者
  13. 13. 爆発事故を起こしてもなお再稼働 2014年2月
  14. 14. 福島県内の仮設焼却炉 (鮫川村以外の市町村)
  15. 15. 石原大臣「復興のシンボル」と絶賛 相馬市の仮設焼却炉 右上 起工式 右下 点火式 災害がれき処理名目で市が環境省へ処理を委託。 がれきの放射能汚染濃度は低いとして焼却処理を開始 した。 建設にあたり事務次官から福島県知事、市長らが竣工 式でアピールしたが住民説明会は行われなかった。完 成時には石原大臣、副大臣が視察し絶賛した。 工業団地の一角に建設、敷地内の企業には説明がな された。すぐ隣にはサッカー場などがあり子供達が利用 している。
  16. 16. 不可解な契約 環境省はH24年 株式会社タク マと契約し3基の炉を発注した。 ところが実際にはなぜか1基だ けIHI(270トン)の炉が建設され た。 大手焼却炉メーカーが他社製品 を発注することがあるのだろう か? タクマ製は150トン×2基が納入 された。 IHI製
  17. 17.  大手焼却炉メーカーがなぜ他社製品を発注したのか? 環境省は「民民契約なので介入できないし、知らない」と回答。 焼却炉の選定に環境省が関わっていないはずはない。 H26年3月でタクマとの契約は終了。そして環境省はIHIと直接契約している。 タクマ製ではがれきのみ、IHI製ではH26年1月より除染廃棄物と放射能汚染 稲わら類が混焼された。 除染廃棄物処理においても住民説明はなく広報紙で通知したのみだった。 <契約の流れ> 見え透いたウソ 環境省 タクマ IHI H24.5 H25.3 H26.3 環境省 終 了 IHI 41 億 円 ? 億 円 環境省 タクマ IHI 24 億 円 ? 億 円 8 億 円 環境省 タクマ IHI ? 億 円 ? 億 円 H 26 年 度 秋 に 短 期 間 処 理 し て 終 了 H26.12?解体撤去費用 ★ ★:除染廃棄物を混焼開始 民 民 契 約 表 に 出 て い る の は こ の 部 分
  18. 18. 半分にも満たなかった稼働率 相馬市仮設焼却炉稼働日数と稼働率 (単位:日) H25 1号炉(150t) 2号炉(150t) 3号炉(270t) 計570トン 2月 16 13 20 3月 31 31 31 4月 3 4 3 5月 0 0 12 6月 13 18 0 7月 17 0 16 8月 10 16 11 9月 12 0 9 10月 0 0 10 11月 16 18 15 12月 23 29 0 H26 1月 24 23 21 2月 9 28 28 3月 0 14 30 稼働日数合計 174 194 206 稼働率(日/月) 44.5% 49.6% 52.7% 平均48.9% 570トン×48.9%=278.7トン(3号炉1台分程度) ひと月のうち 半分も稼働し ていない月が 過半である。 1基あれば事 足りたのは間 違いない。
  19. 19. がれき見込み量 17万4千トン H26年2月末までの処理量 7万2千トン 新地町の91% 相馬市の87% ①1、2号炉はH26.3稼働終了。 ②3号炉(IHI)はH26年4月から一時ストップ。理由は、処理するモノがないた め。2014年秋にがれき残りと、除染廃棄物、稲わら類を焼却して終了。 ③H25年11月まで相馬市のがれきのみ200トン/日処理していたため、370ト ン分の「空き」があった。 ◆焼却炉の大義名分はどこへ?◆ 新地町のがれきはなぜか2013年11月まで処理されず置かれていた。「復興のた めにがれきの早期処理が必要」との説明と矛盾する。早期処理が必要 などの理由で県環境アセスメントも免除されている。 新地町企画振興課の話: がれき処理の遅延が復興の妨げになっているということは なく、除染ゴミも町中に溢れている状況ではない。 がれきの過大見積り再び? がれきはほぼ終了 がれきは見込み量の 半分もなかった!
  20. 20. 市民より企業が大事 相馬市の仮設焼却炉は、一般廃棄物処理施設のため廃棄物 処理法(廃掃法第8条)による生活環境影響調査(アセス)が実 施された。 しかし、調査の結果が市民に知らされることはなかった。 このため、同法で定められた利害関係者の意見提出の機会 も奪われた。 相馬市は廃棄物処理法に基づく適切な手続きを怠った不作 為を厳しく問われなければならない。 担当者からは「窓口での縦覧体制は取っていた」との苦し 紛れの説明がなされた。また建設時と同じく工業団地内の 企業にはアセスの結果を伝えたとの話である。
  21. 21. 関係法令・制度 ○災害廃棄物特措法(災害がれき特措法) ○廃棄物処理法(廃掃法) • 特例措置:現行制度では再委託は禁止されているが、東日本 大震災においてはがれき処理促進のためこれを認める特例 措置がH26年3月までの期間限定で設けられた。タクマとIHIの 契約はこれに基づき行われた。 △放射性物質汚染対処特措法(放射能特措法) 相馬市は対策地域(避難区域)ではないため放射能特措法は適用されな い。但し焼却灰など8000㏃以上のものについては適用され取扱いは同法の 規定に従う。
  22. 22. 県内最大規模の焼却炉計画 田村市都路町・川内村境界
  23. 23. 建設予定地 東京電力(株)南いわき開閉所(変電所) 環境省 「これ以上ない立地条件 ぜひとも理解を」 候補地選定の理由 1. 造成済みの6万㎡の土 地 2. 国道があり搬出入の アクセスがよい 3. 焼却灰の最終処分場 (富岡町フクシマエコ テック)が近い 4. 敷地が囲われ外部か らの侵入を防げる 5. H30年まで自由に使え る
  24. 24. 県北・相双を除く県内全域から集約処理する計画 11万9千トン 1万2千トン 3万8千トン 5万トン 稲わら類と汚泥の合計21万9千トン プラス田村市と川内村の除染廃棄物?万トン 放射性物質の総量は一体どのくらいになるのか? 環境省 住民説明会資料
  25. 25. 事業説明会2013年7月・9月:都路10区と川内村2区、3区のみ限定 都路区長会は反対を決議。しかし市長は事前調査を受け入れた。 2014年6月環境省は「事前調査」の住民説明会を地区限定で開催。 ほとんどの都路町民は反対したが、環境省は「事前調査と事業 受け入れは別である」と強引に調査することを宣言し説明会を 終了。 田村市長は説明会に姿を見せなかった。 この説明会に都路町民は入場を許可されたが、事前に知らされ ることはなかった。たまたま入れた人は対象地区外であるとし て傍聴席に置かれ、発言は許されなかった。 都路町は2014年4月に避難指示が解除され、学校も再開された。 川内村は同年7月に解除の予定。 帰還の矢先に押し付けられる理不尽な計画
  26. 26. 予想される問題点 1.核のゴミ処理の拠点とされる 処理能力400トン/日、24時間、360日稼働 県内の仮設焼却炉で最大規模 2.大量の地下水をくみ上げる 地下水 最大800~1,200トン/日くみ上げ 農業用水、生活用水の 枯渇の懸念 焼却灰の長期保管により地下水汚染の恐れ 3.施設の外から中を確認できない 施設は高い塀(へい)に囲まれ、事故や違反があっても分からない 4. 交通過剰 搬出入用ダンプが1日に50台以上 騒音、振動、渋滞、交通事故の 危険性
  27. 27. 汚染は広範囲に 及ぶ恐れ 推定される排ガスの流れ ◆煙突から出た排ガスは乱流 によって地表にたたきつけられ、 斜面の沢を下る。 ◆風がないときは、排ガスやば いじん(飛灰)は沢に沿って流れ る。 ◆盆地になっているところでは、 排ガスが高濃度に滞留する。 ◆霧が発生しているときは強い 酸性霧ができる恐れ(吸い込む とぜんそくになることがある) 関口鉄夫氏(環境科学)
  28. 28. なぜ汚染物を集約するの? 8,000ベクレル/kg超(指定廃棄物)=国の処理責任 8,000ベクレル/kg以下=市町村の処理責任 都路町の計画では汚染濃度に関わらず県内から集約される。 鮫川村では指定廃棄物はわずか28トンで、殆どのゴミは8,000ベクレル 以下である。 8,000ベクレル以下のものを国が処理する理由は、焼却灰を薄めるため。 焼却灰を10万ベクレル/kg以下にすることで一般ごみの「管理型処分場」に埋め られる。このとき民間の処分場を活用すれば早く処分ができる。その施設を 富岡町の民間処分場エコテッククリーンセンターに定めている。(なぜエコ テックに集約するのかは明らかにされていない) そもそも対策地域以外は各市町村に仮設焼却炉を設置する計画だっ た。しかし鮫川村の爆発事故を受けて実施困難と見て南いわき開閉 所に一括集約処理することにしたとも考えられる。 放射性物質汚染対処特措法
  29. 29. 対策地域最初の焼却炉 飯舘村 左:小宮地区(クリアセンター) 右:蕨平地区
  30. 30. ①小宮地区(片付けごみ) 焼却炉 5トン/日 神戸製鋼JV、随契 39億円 ②蕨平地区(除染物、稲わら、汚泥) 焼却炉 240トン/日 IHI、日揮、熊谷組 一般競争 414億円 蕨平地区 資材化施設 10トン/日 (IAEAと共同研究) 日揮、太平洋セメント、太平洋エンジニア リング、日本下水道事業団、農業・食 品産業技術総合研究機構、国際農 林水産業研究センター 2箇所に建設
  31. 31. 神戸製鋼・神鋼環境グループ作業員によ ると 「24時間稼働すれば30トン燃やせる」 何と5トンの6倍の大きさだった。稼働時間 を短縮して小さく見せかけていた。鮫川村 と同じである。 ここでは家の中のゴミだけを対象とし、除 染物などは②の蕨平で処理される。 ①飯舘村小宮地区 片付けごみ用焼却炉5t/日のはずだった が・・・実際は相当な大きさだった。
  32. 32. ②蕨平地区 不透明な地元同意 復興への闘い 震災3年の現実(8)第1部 市町村の苦悩 消えない住民不 安 (福島民報) 蕨平行政区役員が視察した香川県の産業廃棄物処理施設。村民が焼却減 容化施設を認める転機になった 平成24年夏、除染廃棄物の焼却減容化施設建設の候補地に挙がった 飯舘村蕨平(わらびだいら)行政区の住民説明会が福島市で開かれた。 「安全性が信用できない」。村や環境省による施設の説明に住民からは 反発する声が上がった。 村は施設の安全性や必要性の他、村民が避難している周辺6市町の下 水汚泥を受け入れる構想を明かし、建設する意義を訴えた。東京電力福島第一原発事故発 生以降、 放射性物質を含んだ汚泥は、県内の下水処理施設で処理できずに敷地内にたまり続けていた。1キ ロ当たり8000ベクレル以下なら産業廃棄物管理型 処分場で埋め立てられるが、周辺住民の反対 に遭い、どの処分場でも埋設できていなかった。8000ベクレル超の汚泥は国が処理することに なっているもの の、処分先が見つかっていなかった。 こうした状況の中での説明会だった。「お互いさまの精神で」という村の呼び掛けにうなずく出席 者もいたが、放射性物質が再び村を汚染するのでは、との住民の不安は消えなかった。 施設の安全性をどうすれば理解してもらえるか─。除染をはじめ、減容化施設の説明を担う村復興 対策課長の中川喜昭(55)は頭を抱えた。住民を納得させられる専門的知識を持つ職員はいなか (インターネットで全文見られます)
  33. 33. <疑問点> • 放射能ゴミ処理施設視 察なら、相馬市の仮設 焼却炉が適当であるが、 なぜ汚染のない香川県 の施設に行ったのか? • 視察費用は環境省が負 担 • 村は情報非開示 • 国際農林水産業研究セ ンターが資材化施設研 究に参加? <経緯> • 蕨平地区:仮設焼却炉の「安全性 は信用できない」 • 村に派遣された国際農林水産業研 究センター(茨城県つくば市)研究員が、 香川県の産廃処理施設への視察 を提案、区長以下7人を案内 • 区長らにバグフィルターの性能を 説明。「放射性セシウムの原子核 より約1/10小さいサイズのダイオ キシンでもほぼ100%除去できる」 • 納得した区長らは受け入れに同意 • 2014.1.26 地区の一部の人に説明 会 多くの反対の声 つじつまの合わない視察旅行
  34. 34. 県内初の除染廃棄物専用焼却炉 伊達地方衛生処理組合が伊達市霊山町に建設 排水処理用ポンプの故障により水に浸かった焼却灰(一般ゴミ) 指定廃棄物が多く含まれる。管理責任者は伊達市長 このようなずさんな管理体制で除染廃棄物焼却を安全に実施で きるのだろうか。
  35. 35. 建設予定地:霊山町石田字熊屋敷笹平(飯舘村佐須、前田地区に隣接) 地権者 : 石田合同所有林野管理会 用地選定: 保原町、桑折町で反対され、霊山町石田の林野会へ 石田地区: 350世帯 うち林野会会員:300世帯 2013年4月: 林野会総会で焼却炉の提案 残り50世帯には知らされず 5月: 石田地区説明会(初回説明会 45名) 林野会理事長が冒頭「今日で最終判断としたい」 住民から反対意見が相次ぐが、理事長はメリットを 強調し「異義が無ければ賛成ということで」 と打ち切る。 来ない人に後日文書で報告されることもなかった。 伊達市霊山町仮設焼却炉 用地選定の経緯
  36. 36. 2014年2月:石田地区説明会(2回目)(生活環境影響調査結果報告 25名) 林野会理事長「2013年11月に事業者と契約を交わした」 住民「安全協定は?」との問いに対し、 「(法的拘束力のない)覚書を交わした。回覧で回した」と回答。 石田区長は「いつ回したのか(見ていない)。1回目説明会後、何度も 地区説明会を開催してほしいと要請したのに(無視された)。」 伊達市長「石田の皆さんには大きな心で引き受けていただ いた。地域振興策※で応えたい。問題は風評対策だけ」 ※霊山高原開発(伊達市長の説明より) 森林除染で林業再生(流通拡大)、雇用の拡大 相馬福島高速道路(H32開通) 市長「伊達市内に4つのインターチェンジを造ります。H30年福島県植樹 祭を霊山に誘致したい。天皇にお出でいただくことで風評もなくなる」 反対しているのに・・・かき消される声
  37. 37. 収集区域 : 伊達市、桑折町、国見町、川俣町 処理対象物 : 除染廃棄物(推計15万4千トン) 処理能力 : 130トン/日(1炉)24時間連続方式 実施主体 : 伊達地方衛生処理組合(管理者:伊達市長) 運転管理者: プラントメーカー(50~60名) 設計・施行 : H26年4月~12月末(9か月) 保管・運営 : H27年1月~H31年6月末(4年6か月) 解体・撤去 : H31年7月~H32年3月末(9か月) 排ガス予測量: 38,330㎥/時 集じん装置: バグフィルター二重装備 冷却水 : 約300トン/日? 山からの浸透水を取水 伊達市霊山町仮設焼却炉 計画概要
  38. 38. 福島県条例 環境影響評価(アセスメント)適用除外 廃棄物処理法生活環境影響調査のみ 放射性物質の挙動に関する影響予測なし、ダイオキシン類のみ、極端に少 ない調査地点 理由は「焼却対象物の汚染濃度が不明」⇒環境省はデータを持ってい ないのか? 「周囲に民家はない。1キロ地点に1軒のみで1.5キロ圏内にもない」 と説明するが、実際には1.5キロ~2キロ圏内に複数の集落がある。 ダイオキシン最大着地点(建設地より東750m)=飯舘村境界 風は飯舘村向き 飯舘村前田、佐須地区に大きな影響の可能性 西側2キロに月舘町集落、5キロに月舘小学校 ―どちらもアセス説明会は行われていない。 放射性物質の濃度、影響予測なくして「生活環境影響」調査と言えるの だろうか?少なくとも県条例アセスの代替にはなっていない恐れ 放射性物質の入っていないアセス
  39. 39. 福島県環境影響評価条例が適用除外される 仮設焼却炉 福島県環境影響評価条例(アセスメント) 「規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業につい て環境の保全に適正な配慮をなされることを確保し、現在及び将来の県民の健 康で文化的な生活の確保に資する。」とあり、本来であれば仮設焼却炉は対象 となる。その際は事業者の説明会実施も義務付られ、通常2~3年を要する。 (東日本大震災からの復興に資する事業についての適用除外) 当分の間、・・東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興に特に必要と認め られる事業であって、次に該当するものについては、適用しない。 ◆適用除外例◆ 1. 飯舘村蕨平地区仮設焼却炉 2. 野馬追の里風力発電事業(南相馬市) 3. 万葉の里風力発電事業(南相馬市) 4. 相馬市仮設焼却炉 5. 伊達地方衛生処理組合仮設焼却炉 6. 富岡町仮設焼却炉 (2014年6月19日現在)
  40. 40. 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 http://gomif.blog.fc2.com (最新情報を掲載しています) ご参加・ご支援ください 情報収集(情報開示請求含む)・発信・ML・学習会・焼 却炉見学会・行政申入れなどを行っています。

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