野村證券相談セミナー（平成28年12月22日）レジュメより

1. あなたの相続対策は
大丈夫？
弁護士が語る争族失敗事例
鳥飼総合法律事務所 弁護士 松本賢人
平成28年12月22日
大東建託㈱ 提供
野村證券立川支店 ハッピーライフセミナー

2. 目次
１．相続対策の重要性
・相続７つの極意
・相続を考える上で大切なこと
・取り巻く環境の変化、心構え やっておくべきポイント
・遺言の重要性
２．相続対策
・相続⇒争族にさせないための対策・準備
・遺言書の有無で成否が分かれる
３．事例紹介

3. （１）相続７つの極意
①相続問題の解決は争続問題の回避にあり
②長子相続は過去のものになった
③ふとしたボタンの掛け違いで仁義なき戦いが勃発
④遺言があっても「争続」は生じる
⑤相手の立場に立って考えてみよう
⑥不動産と株式，それが問題だ
⑦まさかの先のころばぬ杖，相続税・贈与税の把握
１．相続対策の重要性

4. （２）相続を考える上で大切なこと
①遺産分割調停・審判
⇒争続処理の現実の実務の知識
②相続発生時に多額の資金が必要
⇒相続税・贈与税の知識
③自分の会社を息子に継がせる
⇒事業承継の知識

5. （３）取り巻く環境の変化・心構えやっておくべきポイント
①1947年（昭和22年）～1951年（昭和26年）に生まれた世代（団塊世代）
⇒現在74歳～65歳⇒大相続時代はこれから
②相続税制の改正
⇒相続税基礎控除の引き下げ、相続税の税率強化、
相続不動産譲渡課税の強化
⇒今まで支払わなくてよかった中間層も課税される時代
③相続法の改正
⇒配偶者の法定相続分、預金を遺産に含める運用等々

6. 我が国の人口ピラミッド（総務省ＨＰ抜粋）

7. 相続税法の改正による申告対象者の増加

8. （３）取り巻く環境の変化・心構えやっておくべきポイント
④孫の世代の収入格差
⇒大学院を除く高等教育機関を卒業した者のうち、
30代から50代では約3割が年収300万円を下回っているという
データもある。
⑤今必要なことは？
⇒家族全体の将来の繁栄を考えた事前の相続プランニングが必要。

9. （４）遺言の重要性
①争続対策の中核は遺言の作成
・遺産をもらう相続人当人同士が話し合って決める
遺産分割協議の困難性～誰しも欲はある～
・相続人が決められないなら被相続人が決めるしかない
②合理的かつ有効な遺言を作る
③自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

10. （１）相続⇒争続にさせないための対策・準備
①過去現在未来の資産承継の合理性検証
もめる中核⇒特別受益・寄与分
⇒これらを踏まえた合理的分配が必要
②将来の相続税負担を考えた控除制度の適用選択
・小規模宅地の適用
・生命保険
③遺言書の作成⇒公正証書遺言がベスト
２．争族対策の重要性

11. （２）遺言書の有無で成否が分かれる
遺言があってももめるケース
①遺留分を考慮しない遺言
⇒長男に全部引き継がせ、その他の相続人はゼロ
②特別受益，寄与分を加味しない遺言
⇒結局紛争は起きる
③無効な遺言
⇒趣旨不明な遺言，法的に無意味な遺言，
遺言能力のない遺言

12. 事例 ① 自宅不動産と土地活用
昭和50年に購入した，時価1億5000万円の自宅不動産のみを所有
する母死亡。自宅以外に遺産はなく，遺言は作成されておらず，配
偶者は既に死去，実子である兄，弟及び妹で相続。妹は母が亡くな
るまで2年間，仕事を辞めて認知症の母と同居して世話していた。
兄は長男であったため家の購入資金を2000万円生前贈与しても
らっていたが，その事実を隠蔽。
３．事例紹介 ～生前対策の重要性～

13. 事例１
母 父（亡）
遺産：不動産のみ 兄 弟 妹
昭和５０年購入 自宅購入資金 母の面倒
１億５０００万円 ２０００万円 を看る

14. 解決結果
母死亡後，相続紛争勃発。遺産分割調停でも協議がまとまらず，
家庭裁判所の審判段階で裁判官から諭されてようやく合意成立。
不動産は売却し，売却代金を三等分。妹は自宅の居住希望も寄与
分の清算も認められなかった。

15. 問題点
■しっかり面倒を看てもらった妹への対価が全くない。
被相続人の配慮不足。正直者がバカを見る結果に。
■自宅しかなく，納税資金が準備されていない中，
控除制度の利用も検討されておらず，多額の相続税を支払うことになった。
■妹は母の面倒を泊まり込みで看ていたため，夫と不和になりその後離婚

16. 対策
⇒事前に遺言で妹への取り分を厚くしておく。
⇒将来の相続に向けた配分を考え遺言を作成しておく。
⇒不動産を収益物件にするなど税金圧縮の措置を
事前に講じておくべき。

17. 事例② 相続人の使い込み
自宅（6000万円）と預金（4000万円）の遺産を所有する父が死亡し
て相続が発生。配偶者は既に亡くなっており，実子である兄と弟が
相続人。遺言で自宅を兄，預金を弟とする遺言があったが，兄が被
相続人生前に預金3000万円を使い込み，弟が遺留分減殺請求権
を行使した。
３．事例紹介 ～合理的な遺言作成の必要性～

18. 事例２
父 母（亡）
遺産：自宅（６０００万円） 兄 弟
預金（４０００万円） 遺言： 自宅 預金
生前預金使い込み

19. 解決結果
兄が使い込んだ4000万円は特別受益と認定され，遺留分計算の
基礎となる遺産と合算計算されて，遺留分4分の1を代償金で精算
しようとしたが，納税資金と代償金をまかなうキャッシュがなかった
ため，自宅不動産は売却され，売却金で精算することになった。

20. 問題点
■現金ほどではないにせよ，預金についても使い込みのリスクがあり，
これを考慮した遺言を考えていない。
■また，遺言のとおり承継させても，兄には不動産しか承継されず，
納税資金の準備も検討不十分。
■小規模宅地の利用など税額圧縮の努力も見られない。

21. 対策
⇒自宅を兄に承継させるなら，生命保険などで
納税資金を準備する必要がある。
⇒不動産を収益物件にするなど，税額圧縮の措置をとれば，
預金の使い込みも防止できたのでは？

22. 事例③
６０歳の父親と実子の兄弟という３人家族（母は既に死去）で、上の
子供が結婚し、会社でもそれなりの地位になったので、将来の相続
も見据えて、金融資産を換価して賃貸用マンションを二つ購入し、
公正証書遺言を作成し、それぞれマンションを一つづつ兄弟に相続
させることとし、夫婦の居住用家屋は相続後売却し残りの金融資産
とともに、それぞれ二分の一に分けるよう指定した。さらに、納税資
金確保のため、生命保険を契約した。
３．事例紹介 ～収益物件による相続対策～

23. 事例３
父 母（亡）
兄 弟
遺言：収益物件１ 収益物件２
預金等１/２ 預金等１/２
遺産：収益物件２件 ＆生命保険⇒納税資金
金融資産

24. 解決結果
父死亡後、相続が発生したが、相続紛争は発生せず、納税資金に
も困ることなく円滑に相続が完了した。
相続財産の中で収益物件がそれなりの割合を占めたため、そうで
なかった場合と比較して、税負担が軽くて済んだ。
居住家屋の売却もゆっくり取り組めたため、高めで売却できた。

25. この対策で有効であったこと
■収益物件は、相続財産であれ贈与財産であれ、相続時点もしくは贈与時点
の評価であるが、実勢価格そのものではなく、土地については路線価、建物に
ついては固定資産評価で評価される。固定資産評価額はそれ自体実勢価格
より安いし、土地の路線価も貸家建付地の評価が割安なので、現金・預金を
承継させるよりもお得であるため、税負担が軽い。
■また，それぞれの分割財産を用意しているので、二つの物件に極端な差が
ない限り、不満は出にくく、紛争になりにくい。
■さらに納税資金を生命保険で手当てしているので、相続人の負担感もない。

26. まとめ
①事前準備の必要性
②遺言だけでは不足
③自宅だけでは何にもならない
④税務・法律・人情のミックス技
ご家庭によって事情は様々であり、その解決策もいろいろな形があります。
相続に詳しい専門家や信頼できるパートナーに相談することが大切です。
ご静聴ありがとうございました。

27. 略歴等
弁護士松本賢人のホームページ
http://www.isan-bunkatsu-law.com/
東京都江東区生まれ。早稲田大学高等学院卒。早稲田大学政治経済
学部政治学科卒。平成11年司法試験合格。司法修習（54期）。第二東
京弁護士会弁護士登録（高齢者・障がい者総合支援センター運営委
員会・知的財産法研究会。平成17年弁理士登録。平成20年から東海
大学法科大学院にて公法（憲法・行政法）アカデミック・アドバイザーを
担当し、平成23年10月、東海大学法科大学院准教授（行政法）就任。
平成22年から世田谷区人権擁護委員。
以 上