1. ガバナンス論(赤尾)
②
メディアの自主管理･連帯

2. 本日のメニュー
 ①パブリック・アクセスの法理
 ②パブリック・アクセスの事例
 ③メディアとNPO
 まとめ
 小リポートについて

3. ①パブリッ
ク・
アクセス

4. オルタ
ナティ マスメディ
ブ・メ
ディア
ア
ア
ク
情
セ 報
ス
権
市民

5. パブリック・アクセス(PA)
とは？
 一般市民が一定のルールによっ
て自主的に企画・制作したコン
テンツを，新聞社・放送局を通
して提供できる権利(アクセス
権の一つ)
 自由・公平にマスメディアに参
加できる権利(アクセス権)の回
復
 メディア・リテラシーはPAを

6. アクセス権の6類型
①批判・抗議・要求
②公正な価格での「意見広告」
枠
③反論権(訂正要求が前提)
④紙面・番組参加(狭義のPA)
⑤運営参加
⑥編集・編成参加
堀部政男(1978)『アクセス権とは何か』(岩波書店)

7. 新聞投稿欄は？
 取捨選択・修正
など編集権は新
聞社側にある
 投稿すれば必ず
採用されるという保証がない
 擬似的なパブリック・アクセス
と言えるが，システムとして不

8. 「言論の自由」の本旨
 少数意見や平凡な出来事がメ
ディアから排除されると，言論
の自由市場で，思想と思想のぶ
つかる確率が低くなる
 何か言いたいことを持つ者は誰
でもメディアを使う権利があ
り，メディアはそのことを保証
する社会的責任がある
ウィルバー=シュラム(1957年)
『マス・コミュニケーションの社会的責任』

9. 石鹸箱民主主義
 石鹸箱を即席の演説台にして，
駅や公園など人が集まる場所
で，市民が自由に街頭で意見を
主張し，それを聴き，議論する
こと＝言論の自由の〈街頭演説
モデル〉
 今はビール・ケースとハンドマ
イク?

10. 知る権利
 知る権利＝(メディアを通じて)
知らされる権利(受信)＋知らせ
る権利(発信)の二つの権利で構
成
 メディアは，市民の「知らされ
る権利」の委任・代行には熱心
だが，発信には冷淡（知ってい
ながら知らんぷり?）。受信に
受け手の意向がどこまで反映し

11. 市民共有の財産
 放送：市民共有の財産である電波(周
波数帯域)を一企業（法人）が専有し
て事業を展開する。放送はビジネス
であると同時に公共財でもある→市
民の要望に応じてスペースを提供す
る義務
 新聞：民間企業の営利事業ではある
が，再販制が認められるなど公共性
も。購読料が事業を支える。知る権

12. パブリック・アクセスの歴
史
 60年代アメリカの公民権運動
 1971年:ボストンの公共放送「WGB
H」が『キャッチ44』という市民制
作番組
 ケーブルテレビにPAch.設置を義務
化
 市民運動家が免許付与(更新)時に，
地方議会などを通じてPAch.を設置

13. ヨーロッパの事情
 フランス。「OSF:国境のない電
波」公認の自由テレビ(1日3時間
の放送)
 イギリス。BBC「コミュニティ
番組部」(75年開始の『オープン
ドア』)
 ドイツ。州単位でオープン・
チャンネル制度。公共放送受信
料の2％を資金として提供

14. 韓国の『開かれたチャンネ
ル』
 韓国放送公社(KBS)が2001年から開
始(基本的に毎週・30分・全国向け)
 KBSは番組内容には容喙せず責任も
負わず，制作費も負担しない(約100
万円を放送発展基金から助成可)
 運営主体はKBS視聴者委員会の「視
聴者番組運営協議会」
 損害補償保険への加入義務あり

15. パブリック・アクセスの
「負」
 質の低い(稚拙な)，下品な，極端に
アート志向で独善的な番組が多い?
 利己主義・地域エゴ・偏執的な思
想に基づいた番組
 宗教・政治などのプロパガンダに
利用
→放送法第三条の2の「番組編集準則」に
抵 触する危険性
 逆に，每にも薬にもならない風物

16. ③日本におけるパ
ブリック・アク
セスの事例

17. 中海テレビ放送（ケーブ
ル）
 Ch.14 PAch. (パブリック・アク
セス・チャンネル)。1992年開
始
 「P・A・Cはまるごと市民のみ
なさんのチャンネルです! 地元
の文化団体や青年団体など37団
体のP・A・C番組運営協議会を
中心として、公民館や学校の放
送部、個人の投稿作品を放送し

18. 中海テレビP・A・C

21. チャンネルDaichi
 碧海・西尾幡豆市民放送局(刈
谷)
 NPO法人。ケーブルテレビ
「キャッチネットワーク」を利
用
 わが町ビデオで拝見(投稿型)
 じゃんじゃんPR(参加型)
 マガジンDaichi(情報番組)
※ へきかいにしおはず

23. ケーブルネット鈴鹿
 『チョット言わせて!―テレビ掲示
板―』(15分番組，1組当たり1分)
 「イベント告知や彼氏・彼女の募
集、子犬・子猫もらってくださ～い
など、あなたの言いたいことをテレ
ビで言ってみませんか?この番組
は、あなたの胸の内に秘めた（!?）
想いを、み～んなに伝えられる、市
民参加型番組です」

25. 『新発見伝くまもと』
 熊本朝日放送(KAB)。2000年4月～
 企画・取材・編集・出演のすべてを
住民ディレクターを中心に製作する
15分番組(金曜17:34～)のコーナー
 プロのディレクターとともに「何を
伝えたいか」「そのためにはどうす
ればよいか」を話あいながらVTRを
まとめ，発信したい情報をスタジオ
で直接伝える

26. http://www.kab-furusato.com/back_n_b.html

27. くまもと未来
 『新発見伝くまもと』を支える
NPO
 地域情報の発信者である「住民
ディレクター」の養成を核に総
合的なまちづくりを応援する
 ビデオ制作講座(地域情報を文
章や映像、音声、活字で制作、
発信する技術をもった人材を養

28. 今後に向けて
 パブリック・アクセスは“自由市場”
では実現する可能性が低い(当事者
の“情熱”に依存する)
 言論・表現の自由や公平は政策・
制度的な枠組みによってしか現実
化しない？
 市民(NPO)が議会・政府に働きか
けを強め，新たな枠組みを作るべ
き

29. 中間総括
 NHK・民放にも本来はPAch.の義務
化を求めていいはず(県域/全国)
 新聞も〈読者の声〉欄や〈意見広
告〉だけでなく，紙面の編集権を
市民に委ねるPA面（orCJ）を創設
するべき
 インターネットで〈知らせうる機
会〉が生まれたとはいえ，マスメ
ディアへのアクセスは次元を異に

30. とくにNHKは…(詳論は次回)
 国民が支払う受信料で運営され
る「公共放送」である
 受信料には「発信料」も含まれ
ているとみる考えもあり，PA
に積極的に取り組むべき
 NPOなどメディアの担い手に
も，受信料収入を還付すべき

31. ②メディアと
NPO

32. メディアとNPO
 ①メディア(インフラ)を担う
 ブロードバンド設備を敷設・運用す
る
 ②メディアを運営する
 コミュニティFMなどを運営する
 ③メディアで発信する
 パブリック・アクセスの受け皿とな
る
 ④メディア利用を支援する

33. ①インフラを担う
 有線放送電話施設(NTT電話に先
行/補完/ADSL/IPマルチキャスト)
 農漁業協同組合/市町村による運営から
任意団体・有線放送電話事業組合へ
 光ファイバ加入者線網，WLL(広
帯域無線)でも，NTTの計画を先
取り
 インターネット・プロバイダ→IP

34. 有線放送電話とは
 有線放送施設(銅線)に，電話交換機
能を付加した「通信・放送一体施
設」
 1950～60年代に電電公社電話普及
が遅れた郡部の自助メディア。同
一施設内の通話は無料。公社電話
との接続通話も
 多くは90年代に使命を終えたが，
長野県などでは残存。栄村ではAD

35. 屋代有線放送電話組合
(S33設立)
http://www.yashiro-y.or.jp/

36. 今後の可能性
 ブロードバンド化が遅れる(商
業的に成立しにくい)地域はあ
る!
 自治体などの支援を受け，WL
L，WiMAXなど無線系インフラ
を用いて，地域の情報インフラ
を担うNPOは必ず必要となる
 情報格差を地域住民が埋める自

37. ②メディアを運営する
 コミュニティFMは全国で231局。地域
資本が経営し，地域密着放送を目指
す。自治体による災害時の広報手段と
しても注目され，2/3は市町村が株主
 赤字経営局がまだ過半を超えるので
(広告に値する番組が開発できていな
い)，住民参加は「ボランティアによ
る仕事の分担・手伝い」＝運営経費の
節減に偏する

38. 京都コミュニティ放送
 NPOが運営主体。(広告)営業担
当の株式会社も併設
 「京都まちなか」のコミュニ
ティ再活性化が目的
 低料金で放送時間枠を市民に販
売し，パブリック・アクセスの
媒体としても機能する

39. FMわぃわぃ
 神戸市長田区。1996年1月開局
 日本，韓国/朝鮮，ベトナム，中
国，タガログ，スペイン，ポルト
ガル，英語など10カ国語の多言
語・多文化放送局
 ヨボセヨ(Y:もしもし)+ユーメン(Y:
友愛)。多様性の重視と少数者の尊
重
 小学生から70代まで150人を超える

40. ③メディアで発信する
 武蔵野三鷹ケーブルテレビで2001年
から。『月刉わがまちジャーナル』
 NPO「むさしのみたか市民テレビ
局」が局側と「パートナーシップ協
定」を締結し，編集権を委譲される
 市民団体の責任で，市民から企画を
募り，番組を制作していく。オフィ
スはメディア・アクセス・センター
に

41. http://www1.parkcity.ne.jp/mmctv/

42. ④メディア利用を支援する
 映画という文化
 フィルム・コミッション事業――映
画制作支援事業(ロケーション・サー
ビス)を通じて，観光振興，映像文化
振興を図る
 コミュニティ・シネマ事業――民間
の映画館事業が撤退し「観たい映画
が劇場で観られない」状況(メディ
ア・アクセス権の衰退)を，市民の共
同事業として改善していく

43. フィルム・コミッション(F
C)伊豆
 映画・テレビ・CMなどのロケ支
援事業・エキストラ調達など
 FCは自治体単位で設置するケー
スが多いが，伊豆広域圏を対象
にNPOで開始し，コンソーシア
ムを結成(市町担当者に体験学習
機会も)
 コミッション料は徴収できない

44. 支援実績は累計350件以上
静岡フィルムコミッションnet (http://www.shizuoka-fc.net/)

45. 静岡県内のFCの他の運営母体
 NPO法人フィルム微助人
 小山町FC(産業観光課)
 フィルムサポート島田(島田市
商工会議所青年部)
 FC静岡市シーサイト(牧之原市産業経済
部商工観光課)
 浜名湖えんため 浜名湖ロケ応援団(舘山
寺温泉観光協会)

46. コミュニティシネマ
 「文化芸術振興基本法」施行(0
1年12月)を受け，地域の映画・
映像文化を担う組織(非営利団
体)
 公設公営の例も(山口市*)
 金沢市(コミュニティシネマ推
進委員会)，北見市(NPO，シア
ターボイス)など，全国で180団
体がCC支援センターに登録
* 山口情報芸術センター

47. 経済性と市民文化
 シネマ・コンプレックスは経営
合理性を重視(超拡大公開)
 都市部のシアターは単館系の芸
術的・文化的な映画を公開
 地方都市では，劇場で鑑賞する
ことができない映画が増えてい
く
 そのギャップをNPOで埋める

48. たかさきコミュニティシネ
マ
 58席の「シネマテークたかさ
き」。NPOが経営する初の映画
館。06年に第二スクリーン(35席)
も
 地方銀行支店跡地の地権者の協力
を得て，建物を改装して利用
 「多様な映画を観たい」という少
数派にどれだけ行政が支援するか

49. http://takasaki-cc.jp/top

50. 本日の小リポート(1/2)
 メディア関連で活躍しているN
POを探して，その活動の概要
をリポートしよう! （独自取材
大歓迎!）
 Webを持つNPOにはリンクを。
授業で紹介しなかったNPOを推
奨
 締切は7月13日(火)14:24:59

51. 本日の小リポート(2/2)
 前回のリポートでNPOについ
て書いた人などは次のテーマで
も可
 「日本でパブリックアクセスを
根付かせるためには，どんな番
組をどんな組織で作るべきだろ
う?」

52. 注意点
 「ないものを想像せよ」とは無
理な話だが，パブリック・アク
セス＝地域生活情報ではない!
 YouTube，UStreamなど，動画
をネットで流すサービスが開発
されたからといって，放送局へ
のPAの意義が薄れたわけでは
ない!

53. 主な参考文献
 津田正夫・平塚千尋(2002)『パブリック・アクセス
を学ぶ人のために』世界思想社
 ミッチ ウォルツ(神保哲生:2008)『オルタナティ
ブ・メディア―変革のための市民メディア入門』大
月書房
 児島和人・宮崎寿子(1998)『表現する市民たち―地
域からの映像発信―』日本放送出版協会(NHKブッ
クス)
 津田正夫(2001)『メディア・アクセスとNPO』リ
ベルタ出版
 松野良一(2005)『市民メディア論―デジタル時代の
パラダイムシフト』ナカニシヤ出版