1. ステルスマーケティングと
ニュースリリース
顧客へのニュースリリースの伝わり方と課題
神原弥奈子
〒102-0083
東京都千代田区麹町3-2-4 麹町HFビル4F
TEL：03-3512-0330 FAX：03-3512-0331
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2. 多様化する広告プラットフォーム
メディア Search Social Media
Facebook
マ
Twitter
ス
mixi
⽇本
メ オ
デ ン ポ
ィ ラ ー ブ
新
Google
ア 聞 イ タ ロ
の 社 ン ル グ
ウ な メ サ
ェ ど デ イ
ブ の ィ ト
サ ア
My Space
イ
Facebook
Twitter
US
ト
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3. Stealth Marketingとは
Stealth Marketing
Buzz Marketing
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4. 2006年は偽ブログ“Fake blog” が多発〜FFTCガイドライン以前
ウォルマート ソニー
マクドナルド マイクロソフト
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5. 政府の対応〜SFAのガイドライン
2009年10月5日にインターネットを含むクチコミと推薦に関してガイドラインを発表し、
修正法（連邦法16 C.F.R. Part 255）を発行
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6. SFAのこれまでの対応
ガイドライン発行後、FTCがガイドラインに違反する企業を法的手段に訴えたケースがでている。
FTCと和解成立して、FTCがプレスリリース発表した最近の例を以下に挙げる。
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7. 政府の対応〜FDAのガイドライン草案
ブログやソーシャルメディアの台頭で、薬品の効用や医療器具の使用などについての情報が、
FDA認可範囲を超えて製造者や販売者に求められてきたことに対応
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8. 民間の取り組み〜WOMMAについて
2004年にWOMMA（Word of Mouth Marketing Association）設立。
大手企業や広告代理店、PR代理店など350社以上が会員
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9. 最近の傾向〜2011年11月3日 AP通信より
FTCとMOMMAでは、ツイッターの最後にハッシュタグで“ad”とか
“spon,”（スポンサーの意味）を入れるように提言
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10. EU法規: The Unfair Commercial Practices Directive〜2007年12月施行
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11. 2005年EU指令原文より
製品のプロモーション内容またはその画像や音によって、企業が支払いをしてプロモーショ
ンをしていることを消費者に明確に分かるように開示しない行為は、禁止される。
（例、企業スポンサー記事、「記事広告」には明確に企業が支払いをした内容であると開示
することが必要）
商業行為でありながら、その目的のためにやっているのではないと偽って主張したり、そうゆ
う印象を与える行為、または消費者のふりをする行為は禁止される。
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12. EU指針（Guidance）2009年12月
ソーシャルメディアやオンライン価格比較サイトなどを対象にする禁止行為も含まれている。
http://ec.europa.eu/consumers/rights/docs/Guidance_UCP_Directive_en.pdf
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13. 英国の「不公平な商業慣習からの消費者保護規定（2008年改定）」
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14. 国内の動向〜民間
2009年7月29日にWOMマーケティング業界の健全なる育成と啓発をミッションとして設立された団体
43法人が参加している
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15. 広告と記事の境界線について〜欧米の場合
企業が掲載に対して
お金を支払っている
広 広
告 告
と と
記 明 明
記 記
事 事 記 記
体 さ さ
広 れ ／ 事
告 広 ク れ
告 た チ て
ク コ い
チ ミ な
コ い
ミ
広告主も、エージェンシーも、
書いた人も、
法令によって罰せられる
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16. 広告と記事の境界線について〜日本の場合
企業が掲載に対して
お金を支払っている
広 広
告 告
と と
記 明 明
記 記
事 事 記 記
体 さ さ
広 れ ／ 事
告 広 ク れ
告 た チ て
ク コ い
チ ミ な
コ い
ミ
明確なルールはなく、倫理観に依存している
2006年頃の米国と同じ状況
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17. 新しい課題〜ニュースリリースと広告の境界線について
企業あるいは代理店が掲載に対して
お金を支払っている
広 広
告 告
ニ と と
記 広 プ 記 明 ニ プ 明 ニ プ
ュ レ ュ レ ュ レ
事 告 ー 事 記 ー 記 ー 記
体 ス ス ス ス
広 枠 リ ／ さ ス リ さ ス リ 事
広 で リ ク れ リ リ れ リ
告 リ リ リ
告 掲の ー チ て リ ー て リ ー
載 ー コ い ー い ー
ス ス／ ス／ ス
ミ な ス な ス ／
の い い
読者に対して、その立場を明確にすべき
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18. ■参考URL
・FTC(Federal Trade Commission米連邦取引委員会)
［広告とマーケティング活動に関する基礎情報］
http://business.ftc.gov/advertising-and-marketing/advertising-and-marketing-basics
・FDA（Food and Drug Administration 米連邦食品医薬品局） ガイドライン草案
http://www.fda.gov/downloads/drugs/guidancecomplianceregulatoryinformation/guidances/u
cm285145.pdf
・WOMMA（Word of Mouth Marketing Association）
http://womma.org/members/
・ソーシャルメディアなどでの倫理規律に関するガイド
http://womma.org/ethics/disclosure/
・EU法規: The Unfair Commercial Practices Directive
http://ec.europa.eu/consumers/rights/index_en.htm
・EU指令原文
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32005L0029:EN:HTML
・WOMマーケティング協議会―WOM Japan
http://womj.jp/
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19. 株式会社ニューズ・ツー・ユーについて
ニューズ・ツー・ユーはインターネット時代の企業の情報流通を⽀援する⽬的
で2001年に設⽴された「ネットPR」のリーディングカンパニーです。
国内最⼤級のニュースリリースポータル「News2u.net」の運営のほか、ネッ
トPR⽀援サービス「News2u リリース」、「ソーシャルメディアバインダー」
などのASP事業や電⼦社内報構築サービス、各種セミナーやWebおよび広報コ
ンサルティング等を⾏なっています。
関連会社である株式会社パンセを通じて、ネットPR周辺のコンサルティング、
コンテンツ企画、ウェブサイト構築も⾏っています。
社名：株式会社ニューズ・ツー・ユー （News2u Corporation）
所在地：〒102-0082 東京都千代⽥区麹町3-2-4 麹町HFビル4F
設⽴年⽉⽇：2001年3⽉22⽇（創業：1993年10⽉1⽇）
【役員構成】
• 代表取締役社⻑ 神原 弥奈⼦
• 取締役 増⽥ 彰
• 取締役 紺野 俊介（⾮常勤）
関連会社：株式会社パンセ（ウェブ制作・ソリューション）
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