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201706内閣府男女共同参画社会づくりに向けての全国会議事例発表
- 8. (C) 2017 MadreBonita 8
8
妊娠中
再就職・創業支援
育休復帰支援プラン
母子手帳
母親学級
両親学級
一時保育
病児保育
待機児童解消
育児用品
プレゼント
産褥ヘルパー
産後ドゥーラ
産褥入院
ショートステイ
デイケア
新生児
訪問
1ヶ月
健診
赤ちゃん学級
3-4ヶ
月健診
6ヶ月
健診
1歳
健診
女性自身への
ケアが欠けている
産後
産褥期 リハビリ期 社会復帰準備期
課題②
適切な「産後ケア」を受けられる
機会がない
(C)2017 MadreBonita
- 14. (C) 2017 MadreBonita
(C)2017 MadreBonita 14
28.2%
24.3%
26.4%
21.0%
46.4%
30.9%
16.5%
6.2%
なった
受講(n=515)外円=受講(n=515)
内円=非受講(n=333)
Q/「育休中に復帰後の自分の価値を高めるようなことをし
よう」という気持ちになりましたか?
気持ちになった
77.3%
52.6
%
非受講者との差
24.7ポイント
28.2%
24.3%
26.4%
46
30.9%
なった
ややなった
あまりならなかった
ならなかった
内閣府委託調査事業/社会的インパクト評価 より
プログラムの効果を測定
Hinweis der Redaktion
- こんにちは、NPO法人マドレボニータです。マドレボニータとはスペイン語で美しい母という意味です。ここでいう美しさとは、ママになっても綺麗にといったような、表面的な美のことではなく、母となったからこそ直面する、人間の美しさも醜さもともに包摂できるような、清濁併せ飲んだ美しさを追究したいという思いをこめています。
- 出産した女性の身体のケアと心のケアをおこなう「産後ケア教室」を19年前に開発し、現在では全国60ヶ所で開催しています。
2008年のNPO法人化以来、このプログラムに4万人が参加しました。
- 赤ちゃんは、幸せの象徴です。しかしその赤ちゃんを産んだ女性の体は、出産により大きなダメージを受けます。精神的にも不安定になりやすい。こうした産後の実態を、本人も知らずに出産し、適切な対策も打てないまま、子育てがスタートするというのが、現代の出産と産後の現実です。
- こうした、産後のケアが手薄になっていることで、妊娠中よりもむしろ産後にこそ、深刻化した問題が生じてきています。これを産後の三大危機と呼びます。産後うつ、まずは母体の危機、そして夫婦の危機、さらには赤ちゃんもが危機にさらされています。こうした問題は、いままで「個人の問題」とされてきました。しかしこうしたデータをみても、これは社会全体の問題として、無視できないところまで来ています。産後の女性に19年間接して来た経験から、私たちは、産後のケアがもっとしっかり拡充されることで、こうした産後の危機を減らせると確信しています。
- そのために、私たちは、3つの課題を特定し、それに対するソリューションをつくり実践してきました。まず、ひとつめの課題として、「産後に起こること」と「その対策」を知る機会がないということです。出産や赤ちゃんのことは習うけれど、産後のことは、母子手帳にも記載されておらず、産前の母親学級でも教わりません。
- そこで私たちは、産後に起きうることを夫婦で学び、備えることができるようなツールとして、リーフレットやスマホアプリをつくって普及しています。この内容が、将来は、母子健康手帳に記載される日がくるまで頑張りたいとおもいます。
- 二つ目の課題は、適切な産後ケアをうけられる機会がないということです。産後は3つの時期に分けられます。出産直後の産褥期にはしっかりと静養することが大事。そして産後2ヶ月以降のリハビリ期には、身体を動かし、人と会ってコミュニケーションをはかり、心身ともにリハビリすることが必要です。産褥期の受けるケア、リハビリ期の取り組むケア、セットになって初めて、産後の女性の心身の回復とエンパワーメントが完成します。しかし、リハビリ期以降のケアは、公のサービスがほとんどありません。
- そこで、私たちは、産褥期の静養が終わったあとのリハビリ期の「取り組む産後ケア」を提唱しています。身体を動かし、体力をつけ、対話により自分のアイデンティティを再統合し、セルフケアの習慣化で自宅でも自分をケアできるような技術を身につける、そんな産後ケア教室を開発し、120分×4回、1か月の教室を全国で開催しています。この教室はNPO法人マドレボニータが養成・認定した「産後セルフケアインストラクター」が、赤ちゃんを同伴しやすい会場で、安全に十分に留意しながら開催します。ここで参加者たちには、いわゆるママ友ではなく、産後を共にする大人の友達ができます。
- この標準化された教室は、現在16都道県60カ所で開催されています。
先月までに、のべ45,936人が参加しました。
- 3つめの課題は、産後ケアを受けられる環境に格差があるということです。産後のケアは、産前のケアと同じように、全ての人に格差なく行き渡るべきものです。しかし、そのための、インフラが、日本にはまだ整っていません。
そこで、まず、コミュニティ内での格差を減らす取り組みとして、自治体や企業に対しての産後ケアのプログラムを開発し、提供しています。費用は自治体や企業が負担し、そこにお住まいの市民、その企業にお務めの社員のかたは、そのプログラムを活用して、産後ケアが当たり前のように受けられる、こうしたインフラ整備に尽力しています。
以上、3つの課題にに対して、啓発、サービスの提供、インフラの拡充、に取り組んでいます。すべての人に産後ケアがあたりまえになる社会が実現することを信じて、これからも頑張りたいとおもいます。以上、NPO法人マドレボニータの事例報告でした。ご清聴ありがとうございました。
- 特徴的な結果をいくつかご紹介していきます。
受講前後
「産後クライシスの解消(つまり夫婦関係の改善)」の指標として
「パートナーを本当に愛している」と実感するようになったかどうか
58.8%が実感するようになった。
非受講者との差は39.6 ポイントありました。
- 「復職に向けてのマインドセット」の指標として
「育休中に自分の価値を高めるようなことをしよう」という気持ちになったと回答したのは77.3%で、非受講者との差は24.7ポイント。
こちらも青い部分、「ならなかった」という比率の差も大きくなっています。