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2018年9月
㈱にぎわい研究所
中小企業診断士 村上知也
http://london3.jp
@碧南商工会議所
お店の力を高めて売上アップ
入門セミナー
① キャッシュレス決済の動向
② お店の売上アップにキャッシュレス決済を活用にするには
③ 決済/レジ/会計と連動し、収益を上げる分析につなげるには
④ 活用できる補助金
最近のニュース
© 2018 ㈱にぎわい研究所
2
本資料の情報は、
2018/8末時点の内容です。商品
や価格など各情報は、変化して
いきますので、導入の際には販
売店等で確認ください。
決済の動向
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3
キャッシュレス化のメリット
事業主にとってのメリット 経済全体へのメリット
現金の輸送・保管コストが不要 地下経済の縮小、
犯罪・テロ資金の縮小
窓口やATMに行く手間の削減 金融インクルージョンの促進
(マイクロファイナンスなど)
カスタマー・エクスペリエンス向上 電子決済データの民間ビジネスや
公共政策への利用
迅速な信用供与 IT産業の発展
硬貨・紙幣使用の
公衆衛生上の問題の解消
生産性の向上
偽造対策の手間とコスト解消
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4
現金のコストは
GDPの1%という試算も!
日本のキャッシュレス化は遅れている
© 2018 ㈱にぎわい研究所
5
現金流通残高とカード決済金額の対名目GDP比率
※カード決済金額は、クレジットカード、デビットカード、
電子マネーによる決済金額の合計。
(出典)
BIS 決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴
日本銀行 決済機構局 2017年2月
※
キャッシュレス決済の全体像
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6
デジタルアカウント(口座)サービス
ペイメントサービス
銀行 電子マネー 暗号通貨
銀行 カード会社 FinTech
個人
個人
事業者
事業者
企業間
決済
個人間
送金
代金支払の決済
給与等の支払
公的機関
税金、補助金
キャッシュレスの手段
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7
磁気 ICチップ
コンタク
トレス
QR
コード
アプリ
Web
生体情報
決済情報の伝達方式
プラスチック
カード
スマホ
ウェアラブル
スマホ・PC
で番号入力
生体情報
クレジットカード
デビットカード
プリペイドカード
クレジットカード
デビットカード
プリペイドカード
PayPal
AmazonPay
Alipay
WeChat Payment
LINE Pay
楽天Pay
AmazonPay
ApplePay
GooglePay
おサイフ
ケータイ
iD
QUICPay
Liquid
Aadhaar Pay
現金以外の決済手段の状況
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8
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
クレジットカード
自動引落
振込
収納代行
電子マネー
プリペイドカード
ネットバンク
デビットカード
現金支払以外の決済手段の利用状況(複数回答)
2012年9月 2016年12月
(出典)日本銀行情報サービス局
「第68回生活意識に関するアンケート調査」
日本の代表的な電子マネー
前払式 後払い式
サービス名 楽天 Suica PASMO nanaco WAON QUICPay iD
運営主体 楽天 JR東日本 パスモ セブン
カード
サービス
イオン
ファイナ
ンシャル
サービス
JCB、ト
タファイ
アンス
docomo
三井住友
カード
開始年 2001年 2004年 2007年 2007年 2007年 2005年 2005年
発行枚数
会員数
1億10万
件
6,398万 3.128万件 5,350万 6,600万 586.6万 2,259万
加盟店数
利用可能場
所OR端末
45万
箇所
39万弱
店
5万強
店
22万弱
店
34万強
ヶ所
46万強
台
64万強
台
決済件数
金額
3,600万
件
9,669万 3,107万件 20億件 2兆592万
円
非公開 非公開
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9
※データ発表時期は異なります。 2016−2017年のデータです。
キャッシュレス化のメリットと課題
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10
消
費
者
事
業
者
現金の煩わしさの軽減
決済スピードの向上
手ぶら感(スマホ等決済)
場所・時間の自由さ(EC)
ポイント、割引、キャンペーン
現金の紛失・盗難リスク軽減
消費管理が可能
売上単価の向上
売上機会の増加
新規顧客獲得(特に外国人)
決済スピードの向上
現金出納事務、現金管理の軽減
盗難リスクの提言
売上管理、記録の簡易化
売上分析の実現
利便性
お得感
安全性
データ活用
経済効果
現金コスト
削減
データ活用
メリット 普及への課題
情報漏えい
カードの紛失・盗難
使いすぎ
漠然とした不安
時間がかかる
使えない場所、シーンがある
チャージの手間
加盟店手数料
端末導入費
端末スペースの確保
オペレーションの手間
店員教育の手間
商品情報なし(金額のみ)
データ分析力がない
情報漏えいリスク
不安感
不便さ
費用負担
事業者
の負荷
安全性
データ活用
キャッシュレスデータまとめ
• 日本のキャッシュレス化は遅れている。 ※1
• 2016年:日本の約20%、韓国96%、中国60%、米46%
• 保有率は?
• クレジットカード保有率は ※2
• 20-60代男女インターネット調査
• クレジットカードの保有率は85%。
• 1ヶ月あたり5.8回、5.1万円が利用
• ICカード(電子マネー)※2
• 83%、利用率は71%。
• QRコード決済 ※4
• 6%
• なお、中国は98% 米国は5.3%
• 仮想通貨 ※5
• 11%
• 平均利用単価は?
• クレジットカード決済 8,800円 月間5.1万円 ※2(2016年)
• ICカード決済 922円 月間6,450円 ※3(2010年) 少額
• QRコード決済低額から高額までカバーするかも
• 仮想通貨決済 低額から高額までカバーするかも
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11
※1小売流通業、主要サービス業の
アンケートデータ(575社)
(大企業から小企業まで含んだ調査)
店舗での導入状況
カード決済 88%
(銀嶺 40%)
電子マネー 38%
QRコード決済 8%
※1 「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」
(2018/2野村総研:平成29年度産業経済研究委託事業)
※2 「クレジットカードに関する総合調査」
(2017年度版 株式会社ジェーシービー)
※3 「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」
(2010年野村総研)
※4 「モバイル決済の現状と課題」(2017年 日本銀行)
※5 「仮想通貨の保有状況などに関する、属性別の調査結果」
(2018年 ダリア・リサーチ)
キャッシュレス決済導入状況
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導入は進んでいる
が、大企業中心
カード決済手数料
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課題はコスト!?
キャッシュレス決済導入で売上は上がるのか?
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14
売上の寄与度は?
導入の視点
• ユーザ視点
• 操作感(自分が決済するまで)
• 待ち時間(お店の処理時間)
• ポイントなどのお得感
• 支払い金額
• お店視点
• 操作感
• 従業員教育
• お客様のおまたせ感
• 初期費用
• 決済手数料
• 支払いサイト
• その後の販促
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クレジット
カード
ICカード
電子マネー
QRコード
決済
高 低 低〜中
提供会社によって異なる
小規模店舗はどうすべきか?
• ケースバイケース (^^;
• レジとは関係なくクレジットカードに対応したい
• スマホに指すだけ →スクエア
• クレジットカード、ICカード(電子マネー)、QR決済したい
• 楽天口座を使う → 楽天Pay (ハードは専用リーダ)
• とりあえずQR決済したい
• LINE Pay (ハードはスマホやタブレットだけ アプリで使う)
• AmazonPay(同上)
• もしくはPayPay待ち!?
• 今からレジを導入したい (レジとの連携したい)
• Airレジ +AirPayで
• スマレジ+スマレジPayment
• ユビレジ+楽天ペイ、コイニー、GMO Pallet、食べログPay 、Square
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16
・楽天Pay
・ LINE Pay
・ AmazonPay
はネットでも使う。ネッ
トで使っていた人がリア
ル店舗で使う可能性!
店舗だとレジ・会計との
連携が効率化寄与へのポ
イント。
ICカード(電子マネー)
は低単価の店ではひつよ
うになっていく。
高単価の店舗ではクレ
ジットカードは必須。同
じくQR決済は低〜高単価
に対応していく必要があ
るのでは。
販促、売上への寄与の
可能性はLINE Pay
注目はQRコード決済❗?
• 日本国内の主なQRコード決済提供サービス
• LINE Pay(LINE株式会社)
• 楽天ペイ(楽天株式会社)
• ヤフースマホ決済(ヤフー株式会社)
• Origami(株式会社Origami)
• d払い(株式会社NTTドコモ)
• PAY ID(PAY株式会社ーBASE子会社)
• paymo(AnyPay株式会社)
• pring(株式会社pringーメタップス子会社)
• pixiv PAY(ピクシブ株式会社)
• ゆうちょ Pay(株式会社ゆうちょ銀行)
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17
QRコード決済の種類
• ①「コード支払い」
• 決済時にユーザーがアプリにバーコードを表示
し、POS端末で読み取る。
• 主に販売時点情報管理(POS)端末を導入済の店
舗での決済方法。
• 「コード支払い」に対応させるためにPOS端末
改修が必要だが、認証・決済フローは従来のク
レジットカードとほぼ同じ。
• ②「読み取り支払い」
• 決済時にユーザーが店舗固有のQRコードをア
プリで読み取り、購入金額を入力することで決
済を行う。
• 店舗は専用の端末を用意する必要がなく通信回
線も不要であるため導入コストがかからない。
これまでモバイルペイメントに対応していな
かった店舗でも導入しやすい。
• 中国、インド、東南アジアで普及しているQR
コード決済とほぼ同様。
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18
中国では
• QRコード決済普及の背景
• クレジットカードの与信管理ができず、小売業者も端末コストがあり浸透しなかった。
• 偽札が普通に流通していて、意図せず偽札を持ってしまうリスクがあった。
• 公共交通機関で機器整備など追いつかず、紙幣を使えない機器も多い。
• 小銭や小額紙幣を用意している事業者が少なく適正なお釣りが用意できない。
• 紙幣の流通から政府の回収までの期間が長く、紙幣を財布に入れない習慣もあり紙幣が汚い。
• 現金だと支払いに時間がかかり行列ができる。
• 賄賂が横行していた。
• QRコード決済が普及した理由
• 事業者・消費者双方に手数料・支払い手段への対応コストが少ない。
• QRコード決済をすることで支払い速度上がり、行列に並んで待つ時間が減った。
• 事業者はQRコード用意するだけでよく、消費者もQRコード読み取りだけで手軽。
• お金の動きの跡がつきやすく、賄賂が少なくなる。
• 事業者はWeChatやアリペイ経由でのQRコード決済によって、オンラインコミュニケーションを
取れるようになった。
• 何がすごいの?
• 情報の取得/選択 (スマホでレストランのメニューを注文)
• 決済データと個人情報の紐付けデータ取得
• データ分析・最適レコメンド
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決済サービスについて
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20
サービス名 分類 概要
Amazonギフト券 個人送金
LINE Pay 個人送金
LINE Pay QRコード決済 初期費用0 決済手数料0(3年間)
スクエア クレジットカード決済 出先で活用できる
楽天Pay QRコード決済
クレジットカード決済
ICカード決済
クレカ、ICカード、QRをまとめて提供
PayPay QRコード決済 初期費用0 決済手数料0(3年間)
AmazonPay QRコード決済
オンライン決済
初期費用0 決済手数料0(2020年まで)
個人送金:Amazonギフト券(メールタイプ)
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21
15円から50万円
まで、手数料0
で送れる。
当該国内のみ。
個人送金:LINE Pay
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22
決済実績によって4段
階のカラーランクがつ
き、ポイント還元率が
変わる。(マックス
5%のことも)
手数料無料
個人送金:LINE Pay
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23
個人送金:LINE Pay
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24
事業としての決済
LINE Pay
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25
事業者決済:LINE Pay
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26
https://pay.line.me/jp/intro?locale=ja_JP
事業者決済:LINE Payを読み取る
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27
「LINE Pay 店舗用アプリ」公開、夏から決済手数料の無料化も
本年度中にスマート
フォンおよびLINE Pay
で支払い可能な箇所
を、国内100万箇所
事業者決済:LINE Pay
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28
事業者決済:LINE Payを読み取る
StarPay(リーダー端末)
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29
【StarPay端末】
LinePay AliPay WeChatPay対応
標準価格 3.5万円
レシート印刷可能
https://pay.line.me/jp/intro/services
事業者決済:LINE Pay
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30
決済はスマホだけでなくWebでも
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31
決済はスマホだけでなくWebでも
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32
販促への活用
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33
事業としての決済
スクエア
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34
スクエア
• スマホ・タブレットに指すだけでクレジット決済が可能に!
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35https://squareup.com/jp
スクエアを使ってみる
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スクエアを使ってみる
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37
スクエアの4つのメリット
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38
スクエア〜スマホでクレカ決済
• https://squareup.com/jp
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39
決済端末設置型
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40
KAZAPi
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41
KAZAPi
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42
クレジットカード決済端末は無料が増えている
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43
http://www.usen.com/biz_music/lp202b_pc/
決済端末設置型
楽天Pay
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44
楽天Pay 45https://smartpay.rakuten.co.jp/?scid=wi_pay_header_nav
スマホアプリ リーダー プリンタ レジアプリ連携
楽天Pay動画
https://smartpay.rakuten.co.jp/specs/rakuten_pay.html?l-id=header_nav_specs_app
楽天Payの導入
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46
楽天Payカードリーダーの価格
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47
楽天Payがやっているキャンペーン
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48
セキュリティ
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49
レジ連携型
例えばAirレジ+AirPay
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50
Airレジ+AirPay
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51https://airregi.jp/payment/
Airレジ+AirPay
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52
AmazonPay
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53
AmazonPay
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54https://pay.amazon.com/jp/shopper
地域活性化
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55
地域活性化にも活用
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56
169店舗
イオンと連携
http://morio-j.com/
さるぼぼコイン
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57https://www.hidashin.co.jp/coin/
さるぼぼコインは仮想通貨、この
地域でしか使えない
日本初金融機関発行の電子通貨
仮想通貨というより地域特有の電
子マネーとして使われている
お金の地産地消
レジや会計等の
クラウドサービスの
導入について
58
© 2018 ㈱にぎわい研究所
中小企業が使えるクラウドシステム
© 2018 ㈱にぎわい研究所
会計
システム
社会保険
システム
就業管理シ
ステム
レジ
システム
カード決済
システム
販売管理
システム
人事
システム
顧客管理
システム
ネット
バンク
ファイル
共有
システム
チャットシ
ステム
メール
システム
コミュニケーション系 バックオフィス系 フロント系
給与
システム
(名刺)
(Webデータベース)
59
使えるとこから始めればいい
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60
ユビレジ
スマレジ
Airレジ
【スマホレジの場合】
焼き鳥屋さんでAirレジを導入
• 現状
• 毎日忙しいのに売上は微増程度で伸びない
• 利益は減っている気がする
• 売上は毎晩伝票を集計して把握
• どの商品が何個売れているかわからない
• 経費は月に1回集計
• 最後はまとめて1年分のデータを税理士さんに送付
• 10年くらい値上げはしていない
• イチオシ商品のPOPなども作っていない
• おみやげ、外売を強化したいが、忙しくて対応できていない
• 対策
• イチオシ商品がなにか確認してPOP作成
• 食べログやHPにも掲載
• ABC分析を実施
• 何が何個売れているかAirレジを導入して把握
• 串の原価が今いくらなのか把握
• 値上げの実施(一律ではなく、一番の売れ筋ではなく)
• あまり出てないメニューは廃止
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61
経営管理の質向上にむけて
• 軽減税率の対応で、新しくレジやシステムを導入する事業者も増える
• しかし、数字が取れるだけでは意味がない
• 分析をして経営に活用していくことが求められる
• 例えば商品ごとのABC分析や原価管理の実現
• クラウド型のレジなどの仕組みを導入したケースは、
リアルタイムに近いデータの分析が可能に
• 迅速な経営改善
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62
ABC分析 商品のマスタ管理が進めば、どの商品がどれだけ売れているかを
把握することができます。そうすれば、早期に売れ筋・死に筋を把
握して、品揃えの改善につなげることができます。
原価管理
の強化
また、マスタに原価率を登録しておけば、同時に粗利率を把握する
ことが出来ます。売り上げや個数だけではなく、利益ベースでABC
分析を行っていくことも可能になります。
今後は経理システムはクラウドに 63
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会計システムで何をするの?
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64
売上
もらう
費用
はらう
いつ実施 9/22
誰から ◯◯商工会議所
いくら 100万円
いつ入金予定 10/1
実際に入金 10/1
その日に現金?あとで振込?
どこへ入金 MUFJ
いつ契約 10/22
誰と契約 ㈱ABC
いくら 90万円
何の費用 外注費
いつ入金予定 11/1
実際に入金 11/1
その日に現金?あとで振込?
どこから出金 三井住友
日々の取引を記録(記帳)していく
青色申告の65万円控除には必要なこと
そのため、会計システムの利用は必要
年に1回まとめる
確定申告へ
毎日の登録1(Freeeの場合) 65
借方 貸方は
気にしなくていい
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毎日の登録2 〜仕訳不要の意味 66
• 手動で登録 自動連携では自動で入る
自動連携では推測されるが
間違えることも
勝手に
売掛金と判断される
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金融機関連動の自動仕訳 67
ネット
バンク
クラウド
会計
領収書類
自動連動 書類添付
○○社から
1万円の入金
○○社の売上で
1万円の仕訳登録
□□電力から
5千円の引落し
5千円の
光熱費で仕訳登録
○○社への
請求書を添付
□□電力の
領収書を添付
AIが自動で判断
通帳記載して、パソコンで仕訳登録、そして証憑ファイリング
従来
今後
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自動登録
• 口座やクレジットカードから自動連動して登録
68
個人の経費なので削除
自動で、通信費と
類推 → 正解
自動で、消耗品費と
類推 → 正解
携帯電話等の通信料は
個人と按分できる
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スマホでの活用も可能 69
• 日々の仕事の中で、レシートや領収書の写真をとることで、迅速に会計
システムへの登録ができる。
• スマホで確定申告まで可能
写真はFreeeのマニュアルサイトから引用
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見積書・請求書の発送までやってくれる
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70
見積書作成 請求書作成 領収書作成入金確認売上計上
印刷や郵送
入金登録
印刷や郵送
見積書
作成
クラウド
の会計
自動で売上計上
請求書
作成
クラウドで
印刷や郵送を指示
ネット
バンク
自動で連携し、
入金登録(売掛消込)領収書
作成
従来
今後
請求書を登録することが、
売上計上に自動でなる
ネットバンクの入金連携で
売掛金の消込となる
見積書→請求書作成→仕訳
• 請求書を作ると、仕訳を勝手にやってくれる
71
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見積書→請求書作成→仕訳 72
請求書の内容が
仕訳として登録
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見積書→請求書作成→郵送
• 請求書を作ると、封入、切手、郵送までやってくれる
73
請求書をメール・郵送で
送るところまで実施
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リアルタイムの分析が可能 74
自動でグラフも作成
税理士から2ヶ月に試算表を
もらってデータを見るので
はなく、月末時点で自社で
把握してより早く対策して
いくことが重要
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サポートは電話の他、チャットが便利 75
使い込んで、質問する力
をつけていく必要がある。
取引先名
取引先名
取引先名
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クラウド経理(会計)システムの良い点
• 金融機関のネットバンクとの連携が柔軟
• スマホからでも利用できる
• どの端末からでも利用できる
• 税理士ともデータ共有できる
• (入力していれば)リアルタイムで会計データが見れる
• 向いている事業者・社長
• 仕訳がよくわからない人(Freeeの場合)
• 出歩くことが多い人
• 自宅でも会社でも仕事する人
• スマホ使う人
• ネットバンクを利用している人
• 請求書をたくさん出す人
76
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活用できる補助金
77
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IT導入に活用できる補助金
補助金名 補助上限 補助率 概要
IT導入補助金 100万円 1/2 ITによる生産性の向上のためにパッ
ケージ・サービスを導入
小規模事業者
持続化補助金
100万円 2/3 経営計画に基づいて実施する
販路開拓等の取り組み
軽減税率
対策補助金
1台あたり
20万円
1事業者あたり
200万円
3/4
(3万未満)
2/3
(3万以上)
2019年10月の軽減税率導入に対して
ジやEDIの改修
ものづくり・商業・
サービス経営力向上
支援補助金
1,000万円
(一般型)
500万円
(小規模型)
1/2
1/2
革新的なサービス開発・試作品開
発・生産プロセスの改善に必要な設
備投資
碧南市中小企業IT活用
促進事業補助金
電子決済機器
導入補助金
10万円 1/2
市内に主たる事業所を有し、市税を
完納している中小企業者
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78
※各補助金には型が複数あるものもあり、補助上限や補助率は各補助金の公募要領を確認ください
IT導入補助金
• できあいのパッケージ・サービスのみ
• ホームページ作成は可能
• ITベンダが代行申請
• 3次公募の予定
• 申請期間 9月頭〜10月半ば
• 事業実施期間 10月末〜1月半ば
• 約13万社が対象(昨年から予算5倍)
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79
ご清聴ありがとうございます
https://www.facebook.com/ngylab/
IT中小企業診断士 村上知也
info@ngy.biz
・決済の動向を知ろう
・決済の種類を知ろう
・自店舗にあう決済サービスを考えよう
・クラウドレジを導入しよう
・クラウド会計を導入しよう
・補助金も有効に使おう
http://london3.jp
80
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2018/8時点での中小小企業はキャッシュレスにどう対応するか

Editor's Notes

  1.  ・自分でできるインターネット販促で売上アップ  ・クラウドの会計システム活用で効率化アップ  ・IT活用で利用できる補助金や相談窓口 など  生産性向上が叫ばれる中、中小企業もIT活用を今以上に進めていくことが求められます。ただし、どこから進めていけばよいか悩んでいる事業者の方も多いのではないでしょうか。  本セミナーでは、攻めのIT活用としてホームページやネットショップの集客など、自分でできるインターネット販促手法をお伝えして、売上アップを目指します。さらに守りのIT活用として、クラウド上で請求書発行や経理ができる会計サービスのポイントをお伝えして効率アップを目指します。また、IT活用に利用できる補助金・助成金やITの専門家と無料相談ができる窓口もご案内する予定です。ぜひ奮ってご参加ください。