1.
世界の行政職における
デジタル人材
Keiko Tanaka

2.
行政官のITスキルとデジタルガバメント
● デジタルトランスフォーメーションの推進のため、政府に
おいても高度なITの素養をもった人材ニーズが高まる
● 行政サービスの効率化においてもデジタル化が要
● 我が国では、IT調達予算の一元化を背景にデジタルガバメ
ントのグランドデザインの検討
● スマートシティにおいては「都市OS」の概念が盛り込まれ
る
● 中央のみならず地方でもデジタル人材が求められる

3.
UK：公務員のデジタル人材を定義
eラーニングの研修も整備
● 2014年より公務員のデジタルスキルの醸成を担うアカデミーをたちあげ、
2017年より正式にGDS（Government Digital Service）内にGDS Academyとし
て設置
● 公務員（Civil Service)の人材フレームワークを補完する行政に携わるIT人
材のロール、スキルレベルを定義したDDaT(Digital, Data and Technology
Profession Capability Framework)を整備。
● 2012年より、DDaTに基づいたジョブディスクリプションを導入し、IT人材を
募集
● DDaTは、SFIAとのマッピング済。民間と共通で使えるタクソノミーとなる。

4.
産業界と連携し教育／訓練実習政策をバッ
クに研修を整備、行政官のITを底上げ
● 2018年のデータ＆デジタルカウンシルを設置
● 国家資格枠組みをふまえ、IT人材を募集する際の学位リストを作った
● 2019年国家資格枠組みにおいて、短期講座や職業訓練などを踏まえ弾力的な
単位認定を可能にする枠組みへと改定。教育担当官庁はDepartment of
Education, Skills and Employmentで、教育と訓練を統合的に捉えている。
● 2017年行政官の基礎的デジタルスキルの向上プログラムを開始（90年代の公共サ
ービス法により公務員を雇用する内閣の中の機関APSCとのパートナーシップによ
るもの）
● SFIAを採用し、デジタルプロフェッショナルを定義。（オーストラリアではSFIA
を誰もが無料で使える）
● ①政策、②スキル電子証明書、③VETおよび高等教育、④スキルや知識の見える
化の点から考察し、デジタルスキルロードマップを公開

5.
デジタルガバメントの専門教育を行う高等
教育機関
● 复旦大学 国際関係 公共政策研究科に2010年よりDigital & Mobile Governance
(Fudan DMG Lab）を設置、修士プログラムにて、オープンデータやシェアリン
グエコノミーなどを含む、デジタルガバメントの専門領域を教授
● ほかにも華中科技大学の公共政策学院に電子政府の修士・博士課程も。
● 公務員が一定期間、これらの高等教育機関で学ぶ例も多い