1. 基本情報
日本 インドネシア インド カンボジア シンガポール タイ バングラデシュ パキスタン フィリピン ベトナム マレーシア ミャンマー
ヒンドゥ教（82.7％）、イスラム教 仏教（96.93％） イスラム教 仏教、イスラム教、ヒンズー教、 上座部仏教(95%)、イスラム教 イスラム教（国教） イスラム教 (96.28％) 、ヒンドゥー カトリック教（81.0％）、イスラム教 仏教（約80％）、そのほかにカト イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、 仏教（89.4％）、キリスト教
イスラム教、ヒンドゥー教、 （11.2％）、キリスト教（2.6％）など （1.92%）、キリスト教（0.37%）等 道教、キリスト教ほか （4％）、キリスト教（0.6％） 教(1.6％)、キリスト教(1.59％)な （5.1％）など リック、カオダイ教、ホアハオ教な キリスト教など （4.9％）、イスラム教（3.9％）、ヒ
宗教 キリスト教ほか ど ど ンドゥー教（0.5％）など
日本国 インドネシア共和国 インド India カンボジア王国 シンガポール共和国 タイ王国 バングラデシュ人民共和国 パキスタン・イスラム共和国 フィリピン共和国 ベトナム社会主義共和国 マレーシア ミャンマー連邦
国
Japan Republic of Indonesia Kingdom of Cambodia The Republic of Singapore Kingdom of Thailand People's Republic of Bangladesh Islamic Republic of Pakistan Republic of the Philippines Socialist Republic of Viet Nam Malaysia Union of Myanmar
377,914平方キロメートル 1,922,570平方キロメートル 3,287,263平方キロメートル 181,035平方キロメートル 710.3平方キロメートル 513,115平方キロメートル 147,570平方キロメートル 796,096平方キロメートル 300,000平方キロメートル 331,689平方キロメートル 329,735平方キロメートル 67万6,578平方キロメートル
国土面積
（日本の5.1倍） （日本の約8.8倍） （日本の約2分の１弱） （東京23区をやや上回る規模） （日本の約1.4倍） （日本の0.88倍） （日本の0.87倍） （日本の1.8倍）
2億3,760万人 2億3,760万人 12億1,019万人 1,340万人 518万3,700人 6,388万人 1億4,610万人（2009/10年度 1億7,710万人 9,401万人 8,693万人 2,840万人 5,884万人
（2010年中央統計局） （2010年中央統計局） （2011年センサス） （2008年カンボジア計画省） （2011年6月末（国民、永住者 （2010年、出所：NESDB） 暫定バングラデシュ中央銀行） (2011年暫定、パキスタン連邦統 （2010年：国家統計局） （2010年：ベトナム統計総局） （2010年：マレーシア統計局） （2009年：アジア開発銀行）
※センサスは10年毎に発表 、長期滞在の外国人込み）） 計局)
基本情報 人口 民族構成: 中国系（74.1％）、マ
レー系（13.4％）、インド系
（9.2％）、その他（3.3％）
※2011年6月末時点。
東京 人口1322万人 ジャカルタ 人口959万人 デリー 人口1,675万人 プノンペン バンコク ダッカ 人口1,280万人 イスラマバード 人口112.4万人 マニラ首都圏（NCR）人口 ハノイ 人口644万9,000人、 クアラルンプール ネーピードー
（2010年中央統計局） （2010年中央統計局） （2011年人口センサス） （132万7,615人:08年3月） （クルンテープ・マハナコーン） （2008年、統計局推定値） (07年) 1,157万人（07年センサス） ホーチミン人口712万3,000人 人口165万5,000人
首都 人口572万人 （2009年12月31日付） （2010年上半期）
（2007年、国家統計局）
日本語 インドネシア語 ヒンディー語、英語、ウルドゥー クメール語（96.31％）、他少数民 国語はマレー語 タイ語 ベンガル語（国語） ウルドゥー語(国語)、英語(公用 言語: フィリピノ語、英語、 言語: ベトナム語、 言語: マレー語、英語、中国語、 言語: ミャンマー語、シャン語、
語、ベンガル語 族 語) セブアノ語など ほかに少数民族語 タミール語 カレン語、英語
言語 公用語: ヒンディー語(連邦公用 言語（2.86％）、ベトナム語 公用語: ウルドゥー語(国語)、英 公用語: フィリピノ語、英語 公用語: ベトナム語 公用語: マレー語
語)、英語(準公用語) （0.54%）等 語(公用語)
公用語: クメール語
経済指標 [2010年]
項目 日本 インドネシア インド カンボジア シンガポール タイ バングラデシュ パキスタン フィリピン ベトナム マレーシア ミャンマー
8.6 [基準年：2004-2005][2010 6.7 [95/96年=100、暫定値][2010 2.4 [1999/2000=100、要素費用
実質GDP成長率（％） 4.4[2010年] 6.2 [基準年=2000年][2010年] 6.0 [IMF推定値][2010年] 14.5[2010年] 7.8 [暫定値][2010年] 7.6 [基準年：2000年][2010年] 6.8[2010年] 7.2[2010年] n.a[2010年]
年] 年] 表示][2010年]
1 2020年予測（％）From Oxford Economics 0.82% 5.28% 7.25% 7.32% 4.46% 4.75% 6.05% 5.12% 4.93% 6.32% 3.81% 5.00%
1,592,674 [Advanced 110,612 [（7～6月）、暫定 211,092 [99年度より新基準、市
1 名目GDP総額 - ドル（単位：100万） 5,488,424[2010年] 706,752[2010年] 11,629[2010年] 222,701[2010年] 318,908[2010年] 199,591[2010年] 97,180 [推定値][2010年] 237,797[2010年]
Estimate][2010年] 値][2010年] 場価格表示][2010年]
1 一人あたりのGDP（名目） - ドル 43,015[2010年] 2,974[2010年] 1,371[2010年] 814[2010年] 43,117[2010年] 4,992[2010年] 642[2010年] 1,030[2010年] 2,123[2010年] 1,174[2010年] 8,423[2010年] 742[2010年]
Rating - 7 9 5 6 6 2 0 1 3 6 0
-1.0 [生鮮を除く総合、2005年＝ 13.9 [2000-01年度=100][2010
消費者物価上昇率（％） 6.96 [2007=100][2010年] 10.4 [工業労働者][2010年] 4.0[2010年] 2.8[2010年] 8.8 [95/96年=100][2010年] 3.8 [2000=100][2010年] 9.2 [前年=100][2010年] 1.7[2010年] n.a.[2010年]
100][2010年] 年]
136.4 [2006/10～12 ＝100][2010 108.0 [（基準年2007年）][2010 244.3 [2000-01年度=100][2010
1 消費者物価指数 100.48［2012］ 125.2[2010年] 180 [2001=100][2010年] 102.8 [基準年：2009年][2010年] 241.0 [95/96年=100][2010年] 166.1 [2000=100][2010年] 209.5 [2000年=100][2010年] 114.0[2010年] 234.1[2011年]
年] 年] 年]
1 2020年消費者物価指数予測 107.6 196.8 301.8 218.4 134.9 142.2 270.4 340.0 258.8 322.3 155.7 383.2
Rating - 0 4 0 0 0 5 9 1 6 0 5
1 2020年人口予測（単位：千人） 123,409 255,167 1,374,047 15,893 5,234 71,576 167,256 205,364 110,459 96,355 32,203 51,688
1 人件費【一般工：2010】（単位：USD/月） 横浜 3099 ジャカルタ 148 ニューデリー196、ﾁｪﾅｲ 167 シンガポール 967 バンコク 231 ダッカ 167 マニラ 296 ハノイ 104、ホーチミン100 クアラルンプール257 ヤンゴン 231
1 失業率（％） 5.1[2010年] 7.1[2010年] n.a[2010年] 2.2[2010年] 1.04 [暫定値][2010年] n.a.[2010年]＊40％弱？ 6.0[2010年] 7.3[2010年] 5.0 [推定値][2010年] 3.1[2010年]
Rating - 4 8 3 0 0 5 3 2 0 0 3
農林水産業生産指数伸び率（前年比）（％） n.a.[2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年]
119.1 [製造業生産指数に同
鉱工業生産指数 94.4[2010年] 165.5 [2004-05=100][2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年] n.a. [1994年=100][2010年] 107.3[2010年]
じ][2010年]
鉱工業生産指数伸び率（前年比）（％） 16.4[2010年] 8.2[2010年] 29.7[2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年] 7.3[2010年]
1 製造業生産指数 94.5[2010年] 134.6[2010年] 175.7 [2004-05=100][2010年] 119.1 [基準年：2007年][2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年] 150.9 [2000=100][2010年] 112.2[2010年]
製造業生産指数伸び率（前年比）（％） 16.7[2010年] 4.5[2010年] n.a.[2010年] 29.7[2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年] 16.9 [2000=100][2010年] 11.1[2010年]
1 経常収支（国際収支ベース） - ドル（単位：100万） 204,118[2010年] 5,144[2010年] -44,452[2010年] n.a[2010年] 49,454[2010年] 13,176 [暫定値][2010年] 995 [（7～6月）][2010年] 437[2010年] 8,465[2010年] -4,000[2010年] 27,344[2010年]
1 貿易収支（国際収支ベース） - ドル（単位：100万） 90,762[2010年] 30,627[2010年] -130,467[2010年] n.a[2010年] 46,642[2010年] 14,083 [暫定値][2010年] -7,328 [（7～6月）][2010年] -10,287[2010年] -10,384[2010年] -12,610[2010年] 34,223[2010年]
282,517 [年度末（翌3月末）の外 9,831 [翌6月末値、金を除 16,245 [翌6月末（年度末）値、金
1 外貨準備高 - ドル（単位：100万） 1,096,185 [年末][2010年] 92,908 [金を除く][2010年] 3,255[2010年] 225,715 [金を除く][2010年] 167,530 [金を除く][2010年] 55,363 [金を除く][2010年] 12,467 [金を除く][2010年] 104,884 [金を除く][2010年] n.a.[2010年]
貨準備高、金を除く][2010年] く][2010年] を除く][2010年]
60,116 [翌6月末（年度末）
対外債務残高 - ドル（単位：100万） 2,527,802 [年末][2010年] 202,413[2010年] 305,892[2010年] n.a[2010年] 0 [政府部門][2010年] 100,561[2010年] n.a.[2010年] 60,048[2010年] 44,500[2010年] 70,506[2010年]
値][2010年]
Rating - 9 10 0 16 8 0 0 7 0 13 0
45.5622 [4月～翌3月の期中平 71.1943 [7月～翌年6月の期中 85.5689 [7月～翌年6月の期中 5.5604 [4月～翌3月の期中平均
為替レート（期中平均値、対ドルレート） 87.78[2010年] 9,090.4300[2010年] 4,184.9200[2010年] 1.3635[2010年] 31.6857[2010年] 45.1097[2010年] 18,612.9000[2010年] 3.2211[2010年]
均値][2010年] 平均値][2010年] 平均値][2010年] 値][2010年]
74.2329 [翌6月末（年度末） 85.9894 [翌6月末（年度末） 5.3664 [翌3月末の期末値][2010
為替レート（期末値、対ドルレート） 83.41[2010年] 8,991.0000[2010年] 44.6500 [翌3月末値][2010年] 4,051.0000[2010年] 1.2875[2010年] 30.1513[2010年] 43.8850[2010年] 18,932.0000[2010年] 3.0835[2010年]
値][2010年] 値][2010年] 年]
1 通貨供給量伸び率（％） 2.8 [M2][2010年] 15.4[2010年] 17.8[2010年] n.a[2010年] 8.6[2010年] 10.9[2010年] 21.1[2010年] 15.1[2010年] 10.9[2010年] 29.7[2010年] 7.6[2010年] 42.4[2010年]
Rating - 1 2 0 0 0 3 0 0 4 0 5
輸出額 - ドル（単位：100万） 767,000[2010年] 157,779[2010年] 254,402[2010年] n.a[2010年] 351,182[2010年] 195,314[2010年] 22,924[2010年] n.a.[2010年] 51,432 [FOB][2010年] 72,191[2010年] 198,513[2010年]
対日輸出額 - ドル（単位：100万） - 25,782[2010年] n.a.[2010年] 208.25[2010年] 16,378[2010年] 20,413[2010年] 434 [（7～6月）][2010年] n.a.[2010年] 7,826 [FOB][2010年] 7,677[2010年] 20,582[2010年]
輸入額 - ドル（単位：100万） 691,400[2010年] 135,663[2010年] 352,575[2010年] n.a[2010年] 310,391[2010年] 182,921[2010年] 33,657 [（7～6月）][2010年] n.a.[2010年] 54,721 [CIF][2010年] 84,801[2010年] 164,291[2010年]
対日輸入額 - ドル（単位：100万） - 16,966[2010年] n.a.[2010年] 157.83[2010年] 24,394[2010年] 37,854[2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年] 6,747 [CIF][2010年] 8,969[2010年] 20,659[2010年]
-1,359 [国際収支ベース、ネット、 38,638 [国際収支ベース][2010 4,986 [国際収支ベース、暫定 18,595 [新規拡張を含む][2010
直接投資受入額 - ドル（単位：100万） 16,215 [実行ベース][2010年] 20,306 [実行ベース][2010年] n.a[2010年] n.a.[2010年] 1,572[2010年] 4,346 [認可ベース][2010年] 9,434[2010年] 19,998[2010年]
フロー][2010年] 年] 値][2010年] 年]
邦人人口推移
*全年10月1日時点の調査 日本 インドネシア インド カンボジア シンガポール タイ バングラディッシュ パキスタン フィリピン ベトナム マレーシア ミャンマー
2008年 - 11,453 3,284 822 23,583 44,114 - 903 16,850 7,036 9,223 -

2. 2009年 - 11,263 4,018 889 23,297 45,805 - 863 17,757 9,468 9,142 530
前年比 - -1.66% 22.35% 8.15% -1.21% 3.83% #VALUE! -4.43% 5.38% 34.57% -0.88% #VALUE!
2010年 - 11,701 4,501 1,029 24,548 47,251 569 861 18,202 8,543 9,705 516
前年比 - 3.89% 12.02% 15.75% 5.37% 3.16% #VALUE! -0.23% 2.51% -9.77% 6.16% -2.64%
長期滞在者数(2011年） - 10,856 4,327 1,014 23,041 46,232 504 346 13,726 8,462 8,088 516
永住者数(2011年） - 845 174 15 1,507 1,019 65 515 4,476 81 1,260 0
日系企業進出状況
日本 インドネシア インド カンボジア シンガポール タイ バングラディッシュ パキスタン フィリピン ベトナム マレーシア ミャンマー
本邦企業出張所 - 136 167 0 98 25 31 35 113 263 84 31
本邦企業100％出資 - 504 602 40 553 288 7 7 563 472 612 16
合弁企業 - 568 435 4 69 965 208 27 264 182 343 8
日本人が海外に渡って興した会社 - 70 24 19 0 13'+ 0 3 135 64 145 10
進出企業 - 1,278 1,228 63 720 1,370 246 72 1,075 981 1,184 65
前年比 - 3.18% 3.06% 2.50% 1.79% 3.41% 0.16% 0.18% 2.67% 2.44% 2.95% 0.16%
考察
日本 インドネシア インド カンボジア シンガポール タイ バングラディッシュ パキスタン フィリピン ベトナム マレーシア ミャンマー
プラス要素は、①復興需要の本 世界屈指の埋蔵量を誇る天然ガ 好調の原動力は国内民需。需要 2011年は、輸出、観光客、外国 国内産業構造の高度化や、サー 「デュアルトラックポリシー」とい 好調な内需を背景に堅調な成長 内外政とも不安定な状態。対外 主な産業は米を中心とした農林 電話・電話部品が輸出品目の第 大型公共工事により、建設業が 天然資源採掘事業において、環
格化による官公需や住宅投資の スや石炭などが牽引役となり輸 項目別にみると、最大の寄与は 投資という外需の回復により、堅 ビス（運輸、金融、教育等）のハ われる経済成長戦略をとり、内 が進んでいる。一方、縫製品の 的には、アフガニスタンからの国 水産業。また、セブ島やボラカイ 3位となり、新たな主力品目と 成長を牽引する見込み。鉱業 境破壊・強制労働・強制移住など
増加②エコカー購入支援策や底 出規模は年々拡大しているが、 設備投資。次いで在庫投資、民 調に推移したが、11月の洪水被 ブ機能強化を推進（近年は、バイ 需振興・輸出拡大と外資誘致の 輸出や海外出稼ぎ送金に過度に 際治安維持支援部隊（ISAF）の 島などのリゾートを中心とした観 なった。韓国の電子部品メー は、エネルギー需要の高まりで の人権侵害問題から、欧米諸国
堅い所得環境による消費の堅調 インドネシア経済の成長ドライ 間消費がプラス成長に貢献。産 害により、GDP成長率が1ポイン オメディカル、製造業、サービス 双方を目指す。自国経済の特性 依存する脆弱な経済基盤や、物 撤退が本格化。同地の治安はパ 光業も盛んである。アキノ政権の カー、サムスン電子と部品企業 天然ガスの生産が増加し、前年 は経済制裁を実施。 こうした政
な推移 ③底堅い世界経済を背 バーは世界第4位の人口2億 業別には製造業と物流通信業が ト程度押し下げられるのではない 業等が経済牽引）。バイオメディ や市場のニーズ分析を行い競争 価や賃金の上昇、電力・ガス不 キスタンの政治・経済に直接大き 優先政策である官民パートナー が当地で携帯電話生産を始めて のマイナス成長からプラスに転じ 治的要因により周辺国が近年、
景とする輸出の緩やかな増勢加 3,000万人に裏付けられる個人消 牽引役。鉱工業生産をみると、 か、という見方も出ている。12年 カル産業については「バイオポリ 力の強化に繋げている点で特 足など構造的な課題は大きく、中 く影響する為、注視が必要。経済 シップ方式（PPP）によるインフラ おり、高付加価値製品の製造・ ると予想されている。GDPの約6 衣類生産など軽工業で成長して
速④消費税引上げを控えて耐久 費などの内需であり、それが大き 2011年10月を底に急回復。生産 は引き続き外需による経済発展 ス」、情報通信・メディア産業につ 徴。また、自国経済の分析を踏 長期的な成長に向けた政策の策 面では、電力をはじめとするエネ 整備事業は、これを表明後1年経 輸出の拡大が期待される。また、 割を占めるサービス業は底堅い いる中、停滞している。しかしヤ
現状・短期見通し 財消費や住宅投資の増加。一 な強み。また、好調な経済を後押 増加は自動車増産が主因 が進むとみられる。 いては「フュージョノポリス」といっ まえながら、これまでの欧米型の 定、実施が期待されている。 ルギー問題が経済発展の足か 過しても進んでいないが、2012年 計画段階の新幹線を含めて、盛 内需に支えられ、高い成長が見 ンゴン周辺では工業化も見られ、
方、輸出が低迷すること、円高に しするように金融・資本市場の整 た産業集積拠点を設置。 経済成長モデルや日本、韓国等 せになっており、財政赤字削減 に入り、政府内の体制整備も進 んなインフラ投資が計画・実施さ 込まれる。建設業とともに成長を 日本の中古車人気等、期待材料
伴い設備投資が伸び悩むこと、 備も進展しつつあり、なかでも株 の東アジアにおける雁行型経済 のための税制改革も待ったなし みつつあり、事業案件の見直し れており、国民の雇用と所得を 支えることになりそうだ。一方、労 もある。日本では輸入規制等は
などが景気の重石に。 復旧・復 式市場は特筆に値する盛況ぶ 成長モデルとは異なるアプロー の状況。一方、2輪車生産は好 も行われるなど、本格的始動に 確保。斯様なインフラ（サービス 働コストが高くなり、日系企業は なく、ミャンマーの製品（カジュア
興活動の遅れ、電力需給の一段 り。 チを意識している。 調。 向けて期待が高まりつつある。 業含む）投資は当分続くと見られ 労働者確保が一部困難となって ル衣類等）輸出先の5.65%を占め
の逼迫、欧州債務問題の深刻化 る。 いる。 る。
など、景気下振れリスクは残存。
中期的に日本の経済成長のけん 海外からの直接投資増の鍵を握 次の情勢変化を加味すべき。第 縫製、製靴企業の最低賃金が, 上記に加え、国家戦略として石 ①自動車⇒ピックアップトラックに 政府は、独立50年となる2021年 需要の高い砂糖及び生鮮食品を 省エネルギー法の策定が、国際 産業別成長寄与度によると、 政府は、産業振興政策として、新 2010年頃から「アジア最後の経
引役となるのは企業部門であり、 る道路や電力などインフラ整備 １に政党の変質。近年、大半の 月額5ドル上げられ（61ドル）、 油化学など製造業への投資も積 特化。高成長セクター。一方、生 までに、ITの活用で経済活性化 中心とした食料事情が悪化し続 協力機構の技術協力支援の下 サービス業が急拡大。小売・卸 経済モデルの注力案件を5カ年 済未開拓市場」として日本の注
輸出を背景とする設備投資は中 に関する展望も明るさを増してい 政党は国民の指向変化を敏感に 2014年まで据え置く為、他国と比 極に行っている（2010年の製造 産性、革新性が低い。②ファッ や社会の利便性を高めようという けている。また、０８年１１月から で進行中。政府は年内の法成立 売売上は前年比2～3割増の急 計画として、以下の通り挙げてい 目も高い。賃金はベトナムの約3
期的には、増加基調に転じる。個 る。インフラ整備（港湾設備、鉄 察知し改革と成長を旗印に。そ 較した賃金の競争力は依然とし 業の実質ＧＤＰは29.7％増）。 ション⇒繊維・アパレル・革の市 「デジタル・バングラデシュ」構想 今年にかけて電力料金は約２倍 を目指しており、今後、省エネに 速な増勢持続。一方、これまで成 る（2010年6月発表）。 分の1（中国の約2割）と、安さが
人消費は安定的に推移すると思 道、高速道路の拡充等）・開発が の点に着目すれば、与党求心力 て高い。縫製や靴など軽工業を 場規模縮小と互いの弱い関連性 を掲げているが、ITインフラの整 になるなど公共料金は今後も引 関する事業の活発化が期待され 長を支えてきた鉱工業の寄与度 ①石油・ガス②パーム油・関連製 特段際立っている。衛生面、労働
われる。また、世帯構成の変化 アジア域内協力として強化される 低下で経済成長が頓挫したり、 中心に外資誘致を進められてい が課題。③食品⇒不十分な 備や普及に目立った進展はな き上げ方向にある。一方、人口 る。また、主要産業といわれる は期を追って鈍化。海外からの 品③金融サービス④卸売・小売 環境面、児童労働、加えて、固有
により住宅ストックがこれまでと 動きもある。 改革が逆行を始める懸念小。第 る一方、、水、土地、人等にも恵 Value chainとBland力の欠如。④ い。一方、携帯電話の登録は11 は年率２％のペースで増加して BPO業界（コールセンター、アニ 直接投資も近年低調。背景に ⑤観光⑥情報通信技術⑦教育 の政治的事情など、課題は多い
中期見通し は異なった姿となるであろう。 ２は次期５カ年計画によって地方 まれており、農業の将来的ポテ 観光⇒高価値創造が見込める重 年9月末時点で国民の50％を超 おり、BRICsの次に経済の急成 メ制作、会計関連、ソフトウエア は、より低賃金カンボジアやミャ サービス⑧電子・電気産業⑨ビ ものの、民政移管により改善の
2009～2019年度の日本の実質 圏も経済成長軌道へ離陸する展 ンシャルも期待大。また、天然資 要セクター。⑤ソフトウェア⇒企 える8,000万台を上回っており、 長が期待できるNEXT11のうちの 開発）は、安定的に業績を伸ば ンマーなど新たな成長エリアの台 ジネスサービス⑩ヘルスケア⑪ 余地もある。近隣国より大きく遅
GDP成長率は平均＋0.9％とな 開が見込まれること。 源（石油、ガス、鉱物等）につい 業数が少ないセクター。非競争 今後のインターネット普及ととも 一つ。今後経済的に期待できる す成長産業。特に音声サービス 頭。同国経済では、産業構造変 農業⑫クアラルンプール地域 れたが、低コストでの衣類等軽工
る。また、2010～2014年度の5年 ても開発が進められており、経済 的なビジネス環境と現存のIT産 に、IT市場の発展余地は大き 国といえる。 分野ではフィリピン人の高い英語 化下、消費主導型成長へのシフ 業品の生産等、ビジネスチャンス
間では平均＋1.4％、2015～2019 成長への貢献が期待される。 業との関連性の欠落。 い。 力に注目する欧米系の進出が増 トが続く公算大。 はあり。
年度の5年間では平均＋1.1％に 加中。
なる見通し。