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イノベーションを生み出すための取り組み
Presidential Innovation Fellows program
民間・非営利組織・アカデミックなどの政府外からイノベーター
を招き協働で実施していくプログラム。
2012年5月発表、8月開始、2013年2月に2nd round開始。
Disaster Response & Recovery
MyUSA
RFP-EZ and Innovative Contracting Tools
Cyber-Physical Systems
Open Data Initiatives
MyData Initiatives
Innovation Toolkit
21st Century Financial Systems
Development Innovation Ventures
9つのプロジェクト
現在アクセスできる個人の医療データ・エネルギーデータ・教
育データから、アクセスできる領域をさらに拡大する。
民間企業には、個人が自分の利益のために安全にパーソナル
データにアクセスし活用できるツールやサービスの開発を奨励
する。
オープンデータと民間保有データを組合せ、起業家を育成し仕
事を創出する。
従来の領域に加え、以下の3領域に活動を拡げる。
①数学・サイエンスをコア科目とする学生がビッグデータや機械学習など
の新しい分析手法を習得する支援。
②スミソニアン協会が保有する歴史的なコレクションがオープンになり誰
でも利用可能にする方法を開発。
③Alpha.Data.govのような連邦政府がオープンデータを成長させるため
の最適なハブを作成。
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Smart Disclosure と 4分類
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政府による、製品やサービスに関するデータの公開
保健社会福祉省:Medicare.govにて病院の評価を公開。
教育省:College Navigatorで学生向けに7,000以上の教育機関情報を公開。
政府による、国民へのパーソナルデータの公開
退役軍人省:退役軍人が各々の医療記録をダウンロードできるサービスBlue Buttonを提供。
民間による、製品やサービスに関するデータの公開
各サービス情報と個人利用状況から最適なプランやクレジットカードなどをレコメンドしてくれるBillShrinkや
Hello Walletなどのサービスに利用。
民間による、国民へのパーソナルデータの公開
電気やガスなどのエネルギー関連企業が参加しているGreen Buttonは、個人がエネルギー使用情報をダウン
ロードでき、OpenEIで公開されているアプリケーションを利用して分析することができる。
各クレジット会社や銀行がトランザクションデータにアクセス可能にし、MintなどのPersonal Finance
Management (PFM)に利用。
消費者がより良い選択ができるようになるために
必要なデータの公開。
データを活用したツール・サービスを米国政府
は”Choice Engine”と呼んでいる。
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Smart Disclosure 事例
2013年5月30日
Smart Disclosureに関する初めての包括的なレポート「 Smart Disclosure and Consumer
Decision Making: Report of the Task Force on Smart Disclosure」がリリース。
政府やその他の情報源から集めた大学のパフォーマンスデータを就学前にチェックすること
によって、教育の選択をしやすくする。
教育
エネルギー
ヘルスケア
ファイナンス
“Choice Engines”が様々な市場セクターで登場してきている。
電気・ガスなどの消費をモニタリングし、状況に合ったTipsやフィードバックをもらうこと
によって節約が出来る。
医者・歯科医の評価やどのような保険制度をカバーしているのかを確認し、空席があれば予
約ができる。
個人の投資アカウントデータを集約し、最適な投資計画をアドバイスすることができる。
不動産
地区の犯罪率やWalkability(徒歩での暮らしやすさ)をマッピング分析し、不動産を検索する
ことが出来る。
自動車 中古車購入前に、その自動車の利用履歴などをチェックすることができる。
ショッピング
商品をスマートフォンでバーコドをスキャンするとの滞在地域での価格比較やアレルギーな
どの商品情報を得ることが出来る。
データ保管庫 パーソナルデータを保管し、選択的に共有することが出来る。
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6月15日
World BankのOpen and Collaborative Private Sector Initiativeと共同で
Open Company Data Indexのパイロット版を公開。
ODIによるスタートアップ支援
4年間で12のスタートアップの育成を目標とし、最初の1年間で4つのスタートアッ
プを育成中。
Mastodon C
Placr
Locatable
OpenCorporates
クラウドサービスのコストと二酸化炭素排出量から顧客の好みに応じたデー
タセンターの選択支援。
公共交通機関データにアクセスするためのAPIとデータセットの提供
犯罪、学校教育、交通機関など様々なデータから希望にあった不動産を検索
世界中に5千万件の企業情報を収集。(日本の企業はなし)
Open Data Immersion Programme
4月30日
オープンデータを活用したビジネス展開を検討している中小企業やスタートアップ向
けのプログラム。応募し審査に通ると、ビジネス化に向け合計85万£の資金支援など
のビジネス化に向けた支援を行う。
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Attension Economy から Intension Economy へ
~CRMからSocial CRM、そしてVRMの登場~
消費者(Customer)が様々な自分のデータを保有し、提
供者(Vendor)を選択する。また、提供者に更なるデー
タを公開し、提案を求める。
出典:Gartner Customer 360 Summit 2010
CRM
(Customer Relationship Management)
Vendor Customer
VRM
(Vendor Relationship Management)
Customer
パーソナル
データ
Vendor
提供者(Vendor)が消費者(Customer)のデー
タを分析し、関係をコントロールする。
レコメンド
商品開発
プロモーション
RFP(自身の条件)
を提示広告
自身のロイヤルティ
プログラム構築
Attension Economy
(注意の経済)
Intension Economy
(意思の経済)
消費者は自分自身を分析する(知る)ためのデータがなく、数多ある選択肢
の中から、注意を引きつけられたモノに対して行動する。
売り手主導 買い手主導
ビッグデータからの推定
(多人数データからの相対値)
スモールデータ
(パーソナルデータからの絶対値)
一方的な会話
(sCRMは双方向的)
買い手本人との対話
どちらか一方ではなく、CRMとVRMのメリットを取り入れて組み合わせる必
要がある。
顧客
データ
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ALFA
「Ajinomoto Lifestyle & Food market data Analyzing system」
社内外から集めた情報を5つに分類して蓄積。
「環境」
「調査データ」国勢調査、家計調査
「メニュー・生鮮トレンド」
「企画立案」
データは様々な角度からマトリックス分析可能。
商圏分析からの新商品販促だけでなく既存商品も。
他社でも大きな投資をせず同様の証券分析はできるが、
シンプルな情報提供は欠かせなくスピード重視。
棚の撮影写真とPOSデータを組み合わせたデータを5分で
出力可能。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120920/237077/?P=1
味の素が自社で作成し
ているもので、全国
170社余りが展開する
約9000店の量販店の情
報が蓄積されている。
日本でのオープンデータ ビジネス利活用