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Welcome to GovTech Conference #2

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自治体DXへの国内外の挑戦
DX: Digital Transformation

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財政難人口減少
高齢化
多様化する要望
インフラ老朽化
デジタル化は大きなチャンス
デジタル技術によるサポート
自動化
自動化
AIによる診断
カスタマイズサービス
地域のスマート化

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○○なので、できない
Yes, But・・・
1.改革
先送り
2.地域が
停滞
3.人と企
業が消え
る
4.税収が
不足
1.改革
実施
2.地域が
活性化
3.人と企
業が集積
4.税収が
増加
もう、他人のせいにするのやめませんか
できる所から、変えていきませんか

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様々なアプローチがある中で、
本質を見極めて選択することが重要

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国内外の先進事例を見ていると、
国の施策の下でやっているわけではない。
むしろ、自治体が自ら考え、投資している。
もちろん、国が提供する施策は、
使えるものは活用する。
GovTechに取り組む民間企業と協業し、
マーケット展開するのが一つのモデル。

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オープン
ガバメント
デジタル
ガバメント
スマート
シティ
暮らしやすい環境最小限の手続きニーズに合った政策
方向性

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自治体 ベンチャー 既存ベンダ―
予算がない Fundがない ビジョンがない
そうはいっても
専門家もいない

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独自サービス作りますか？
誰が望んでいるのでしょうか？
既製品ではダメなのでしょうか？
全国一律の民間サービスと何が違うんですか？
見直せるところがあるのではないですか？
ベンダーも日銭ビジネスから脱却しませんか？

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フロントサービス
スマートフォン等のマルチデバイス
イネーブラー
マイクロサービス群
イネーブラー
ベースレジストリー
シンプルで直感的な操作
窓口、紙、印鑑、印紙は消えていく
カウンセリングや現場職員のサービス提供支援
少ない職員で回せる仕組み
システムは構築からサービス利用、組み合わせへ
コールセンターによる知識蓄積、裁量行政からの脱却
効率的な投資にするには
徹底した基盤の整備
自前である必要はない
マーケットや事例バンクのようなものが必要では

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ここで、最先端の取り組みを見ていきましょう

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デジタルデバイドからデジタルサポートへ
手書き文字認識
新聞とテレビ
現金
電子マネー
郵便
音声認識
支援者をサポート
不安だからなぁ
とりあえずやりたくないし

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デジタル社会に対応した戦略や制度の設計
ビジョン戦略
•GitHubの活用
•コールセンター、チャット
ボットからのニーズ抽出
法律
•デジタル技術のスピードに
合わせた制定スピード
•構想段階からデジタル専
門家が関与
•法律をモデリング手法を
使って論理的に構築
予算
•個別予算ではなく枠予算
での柔軟な運用
•パフォーマンスやバリュー
を評価
四半期で動いている社会
への対応 Agile

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活動しやすいインフラの整備
デンマークのベースレジストリー
街に道路、電気、水道が基
本要素として必要なように、
情報にも基本要素がある。
人
法人
不動産
住所・道路
地理空間
気象

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日立市は、7月から市役所や市内公共施設に電子マネー決済システムを導入。
証明書の交付手数料、入場料、利用料、土産物などに利用可能
社会はキャッシュレスにまっしぐら
海外の公的観光施設でも事前キャッシュレスが普及。
時間帯別販売などで混雑状況の調整にも貢献。

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今までの常識にとらわれない
固定資産税の現況調査に
航空写真やAIを利用
（さいたま市） １８０００ケースを学習
問い合わせ業務でのAI導入
(大阪市)
チャットボットも問い合わせ解
析によりニーズがわかる

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改革を先導するチームの整備
現場とリスクを共有して動く特殊部隊
ラボ
実験ができる
失敗ができる 民間の知見をどこまで導入
できるかが鍵
スピードと短期間で結果を
出していくことが大事

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デジタル化が進むと窓口が小さくなる
タリン市役所
無人受付
案内パネル
窓口
手続き用端末
窓口裏の
相談コーナー
国内でもデジタル化で先行した銀行の窓口は急速に減少中。

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Bristol Workplace Programme (BWP)：TW3 AWARDS 2017 Award for One Public Estate Winner
資料：
https://www.slideshare.net/placemaking_uk/working-
beyond-boundaries
デジタルを前提とした抜本的なワークスタイル改革
働き方の青写真
市民とのつながり
生産性の向上
最新のカルチャー
を実現するため
市庁舎はハブであり、
職員の働く場所は
「Any Place, Any Space」。
このために各種インフラを整備

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時間も自由であるべきでは（ジョブシェア）

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今後に向けて

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• 窓口の見直し
• 裁量行政の防止（FAQ化）
• マスターデータの見直し、クレンジング
• 民間サービスとの連携（API化）デジタルガバメント実行計画
デジタル・ファースト
ワンスオンリー
ワンストップ
オープンデータの促進
行政データ標準の確立
法人デジタルプラットフォームの構築
国と自治体が一緒に取り組むことが重要
自治体２０４０
半分の人数で運営
ＡＩやロボティックスでできるものは自動化
標準化
重複投資防止
フルセットからの脱却
都道府県と市区町村を柔軟化

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変わり続ける
情報収集
選ぶのは自分達・住民