InsurTech×法務～保険とFinTech～_GVA法律事務所

GVA法律事務所
～教育系ベンチャー企業が知っておくべき法律問題～
InsurTech × 法務
～保険とFinTech～
2017.07.13
Copyright （C） 2017 GVA Law Office All Rights Reserved.

目次
1. InsurTechとは
2. テレマティクス保険/ウェアラブル端末の活用
3. 保険アプリ
4. ビッグデータ
5. AIの活用
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InsurTechとは
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InsurTechとは
 保険版FinTechとして、 InsurTech（インシュアテッ
ク）という言葉が広がっている。
• InsurTech（インシュアテック）とは保険（Insurance）と技術
（Technology）を掛け合わせた造語。
• 従来の保険会社では提供できなかった新たな保険商品・サービス
の開発や業務の効率化・高度化などにおいてIT技術を活用して提
供する保険関連サービスを意味する。
 保険×テクノロジーの融合として、さまざまなサービス
が導入されている。

InsurTechの具体例
テレマティクス保険
ウェアラブル端末
AI ブロックチェーン
保険アプリビッグデータ P2P保険
出典；各社ホームページより

InsurTechのモデル
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＊金融法務事情№2061 27頁参照
保険会社サービス提供主体
システム会社等
IoT機器
顧客
AIデータ
データ
分析
保険
データデータ
サービス
活用

＊金融法務事情№2061 27頁参照
保険会社サービス提供主体
システム会社等
Iot機器
顧客
AI
データ
分析
保険
データデータ
サービス
事業主体
【論点】
 事業主体
 AIの活用
 データの取扱
データ活用

テレマティクス保険
ウェアラブル端末
8

テレマティクス保険・ウェアラブル端末の活用
 テレマティクス保険
• テレマティクスとは、「テレコミュニケーション」と「インフォ
マティクス」を組み合わせた造語
• ドライブレコーダーを通じて取得した自動車の運転情報に基づく
保険料の割引・キャッシュバックなどを行うサービス
 ウェアラブル端末の活用
• ウェアラブル端末やスマートフォンを通じて日々のヒトの活動状
況をモニタリングし、健康に資する活動を行っている場合（例：
歩数が一定数を超える場合）には、保険料の割引・キャッシュ
バックなどを行うサービス
 どちらも保険料割引やキャッシュバックを行うサービス

 データの分析に基づく保険料割引やキャッシュバック
Q 自動車や運転手に関する以下の情報は、保険料の割引サービス
やキャッシュバックを行うための保険料算出の根拠になるか。
１ドライブレコーダーで収集した自動車の走行距離
２ GPSで観測した自動車の走行地域
３シートセンサーで収集した運転手の体重

 保険料割引やキャッシュバックは、基本的に禁止（保険
業法３００条１項５号）
 保険契約者の平等取扱の理念に反せず、不公正な競争手
段ではないものとして金融庁から認可が必要
① 保険契約者の平等取扱の理念に反する
② 不公正な競争手段による保険募集によって、保険業の健全な発展が損なわ
れるおそれがある
その理由は
そこで

 保険料割引やキャッシュバックを行うためには金融庁の
認可が必要（保険業法123条1項・300条2項）
• 自動車保険については、純保険料算出のための危険要因が以下の
とおり法定されている（保険業法施行規則１２条３号イ）
（１）年齢
（２）性別
（３）運転歴
（４）営業用、自家用その他自動車の使用目的
（５）年間走行距離その他自動車の使用状況
（６）地域
（７）自動車の種別
（８）自動車の安全装置の有無
（９）自動車の所有台数

 自動車の走行距離は、純保険料算出のための危険要因に
該当する（保険業法施行規則１２条３号イ（５））。
• 急ブレーキや急発進の回数なども、保険料割引の根拠になり得る。
 自動車の走行地域は、純保険料算出のための危険要因に
該当する（保険業法施行規則１２条３号イ（６））
 運転手の体重は、純保険料算出のための危険要因に該当
するものがないので、保険料割引の根拠とはならない。

テレマティクス保険・ウェアラブル端末の法的課題
 データの分析に基づく保険料割引やキャッシュバック
Q 自動車や運転手に関する以下の情報は、保険料の割引サービス
やキャッシュバックを行うための保険料算出の根拠になるか。
１ドライブレコーダーで収集した自動車の走行距離
⇒ 算出根拠になる
２ GPSで観測した自動車の走行地域
⇒ 算出根拠になる
３シートセンサーで収集した運転手の体重
⇒ 算出根拠にならない

保険アプリ
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保険アプリ
 契約内容確認や保険金請求手続がスマートフォンのアプ
リケーションやWEBサイト上で行えるサービス
• 損保ジャパン日本興亜のほけんアプリ
• エクスファンディアの保険帳
 事故防止サービスや健康サービスの提供
• ソニー損保のドライバーズナビ
• 楽天生命の楽天キレイドナビ
出典；各社ホームページより

保険アプリ
Q 保険会社は、以下のサービスを提供することができるか
１ドライブレコーダーを通じた事故防止サービス
２ウェアラブル端末を通じて得た位置情報を元に近くのスーパーの
特売情報を提供するサービス

保険アプリ
 保険会社が行うことができる業務は、保険契約者保護の
ために保険業に専念させ、他の事業に起因するリスクが
保険契約者等に波及することを回避するため、法定され
ている（保険業法９７条～１００条）
 事故防止サービスや健康サービスの提供は、保険の引受、
資産運用という固有業務（保険業法97条）ではないので、
その他の付随業務（保険業法98条）に該当するか検討が
必要

保険アプリ
 保険会社が行えるその他の付随業務の判断基準
 付随業務該当性は価値判断が含まれるので、サービス提
供前に金融庁に確認することが望ましい。
 ドライブレコーダーを通じた事故防止サービスは保険事故である
自動車事故の防止に役立つ付随業務に該当するので提供可能
 位置情報を元に近所のスーパーの特売情報を提供するサービスは、
保険と関係がなく付随業務に該当せず保険会社は提供不可
【監督指針III －２－12－１（２）】
①保険の引受など固有業務に準ずる
②その業務が付随する固有業務の規模に対して過大となっていない
③保険業との機能的な親近性やリスクの同質性
④保険会社が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資する

保険アプリ
Q 保険会社は、以下のサービスを提供することができるか
１ドライブレコーダーを通じた事故防止サービス
⇒ 提供できる
２ウェアラブル端末を通じて得た位置情報を元に近くのスーパーの
特売情報を提供するサービス
⇒ 提供できない

ビッグデータ
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ビッグデータ
 Iot機器により、大量のデータを集積可能に
• ドライブレコーダーやウェアラブル端末による大量の情報取得
• 住宅センサーから収集するデータを活用して、防災や減災サービ
スの開発
 データの共有、取得、委託に関して、個人情報保護法の
観点から検討が必要
• 個人情報の取得にかかる留意点
• 個人情報の共有にかかる留意点
• 委託時の留意点

不必要な情報は取得しない！
特定の施設に繰り返し訪問している場合など、走行日時や場所の情報を継続
的に取得することがプライバシー侵害になる可能性あり
移動経路ではなく距離のみを取得するなど保険料算定に必要な
範囲内の情報のみを取得する工夫
情報関連の規律
 個人情報の取得にかかる留意点
• 個人情報保護法の制約
– 顧客から個人情報を取得する場合
– その利用は本人に通知、または公表している利用目的の範囲まで
– 病歴や健康診断等の結果として指導や診療などを受けたこと
– 「要配慮個人情報」として本人の同意がなければ取得ができない。

 個人情報の共有にかかる留意点
• 保険会社がデータを保険契約者の保険料割引などに用いる場合
– サービスを提供する個人の特定が必要
– 第三者提供の際に原則本人同意が必要
個人が特定されない統計データ
自動車の運転情報と事故の発生確率の相関関係など統計データで、個人が特
定されないものは、第三者提供時に本人同意が不要なものもある。
ただし、匿名加工情報に該当する場合その作成者及び取扱者に
は一定の義務が課される

 委託時の留意点
• システム会社等に対してデータ分析や活用を委託する場合
– 仮に当該データにおいて個人が特定される場合であっても、「利用
目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部又は一
部を委託する場合」と整理できるのであれば、顧客（個人）の同意
取得は不要
個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じるよう以下の監督をする
・適切な委託先の選定
・委託契約の締結
・委託先における個人データの取扱状況の把握

AIの活用
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AIの活用場面
 損害サービス
• 事故車両の画像による修理見積もりの自動算出
– 数百人の損害査定人が数十万枚の事故画像を目視でチェックし、損
害箇所を査定してデータベース化
– データ作成システムを活用し、ディープラーニングを実施
 販売
• 保険商品説明の成約パターン分析
 コールセンター
• 契約保全（コールセンター）業務における顧客からの問い合わせ
内容の分析

AIの活用にあたっての論点
 保険会社がAIを保険業務に活用する場合、各業務に適用
される法規制を遵守する必要
• コールセンター業務にAIを導入する際、顧客の照会内容を正確に
把握した上で、適切に応答を行うシステムの構築
• 保険金支払・引受を自動的に行うシステムの構築
– 監督指針上で求められる引受基準を適切に当てはめる能力が必要
【監督指針Ⅱ-3-10-2⑵⑦】
保険募集に際し、引受基準等を遵守するよう営業拠点及び保険募集人を指
導・管理しているか。また、実際に遵守していることを確認する方策を講じ
ているか。引受基準に反した保険契約を締結できないようなシステムを構築
することが望ましい。

AIの活用にあたっての論点
 システム会社にこのようなAIの活用を委託する場合
• 保険の引受は排他的固有業務として委託できない部分なので、引
受審査の全てを委託することは出来ないので、最終的な決定権限
は保険会社に留保する必要
• 監督指針に基づき委託先管理の態勢整備も行う必要
【監督指針Ⅱ-5-1-2（1）】
顧客保護の観点から以下の態勢整備（委託契約等において外部委託先に対し
て態勢整備を求めることを含む。）が図られているか。

事務所概要

事務所名 GVA法律事務所
URL http://gvalaw.jp/
設立年月日 2012年1月4日
代表弁護士山本俊
所属弁護士
弁護士藤江大輔弁護士森田芳玄弁護士中村譲弁護士飛岡依織弁護士鈴木景弁護士恩田俊明
弁護士戸田一成弁護士本間由美子弁護士重松大介弁護士渡邉寛人弁護士小名木俊太郎弁護士
金子知史弁護士康潤碩（カンユンソ）弁護士仲沢勇人弁護士森田大夢
電話番号 03-6712-7525
E-mail info@gvalaw.jp
所在地東京都渋谷区恵比寿西一丁目７番７号ＥＢＳビル３階
メンバー
弁護士（海外常駐、弁理士資格・社労士資格保有者含む） 16名
事務局・パラリーガル 6名
業務内容
ベンチャー企業に対する法的支援
IT企業に対する法的支援
アジア進出企業に対する法的支援
上場企業/ベンチャーキャピタル/その他企業に対しての法的支援全般
拠点概要
【自社拠点】
シンガポール、タイ
【提携先】
マレーシア、インドネシア、ベトナム、中国、アメリカ等

ご相談・お問い合わせ先
メール：こちらのメールフォームまで
ＴＥＬ：０３-６７１２-７５２５

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