Code for Japanの地域フィールドラボ活動報告会の発表資料です。本資料は神戸市で「災害時に乱立する情報を活用するしくみの構築」に取り組んだ福島さん（LINE）の資料になります。

1. 神戸市×地域フィールドラボ
取組成果
危機管理室 フェロー
榊原貴倫 ・ 福島直央

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実施内容
• 大規模な災害が発生した場合に、市民をはじめ各主体が的確な
対応を取るためには、「災害時の情報をいかに共有するか」というこ
とが重要
• 災害時に市民がSNSを通じて情報を発信していることから、その情
報の整理・活用をすることができないか
• 一方でSNS上の情報にはデマ情報も含まれており、それに惑わされ
ないようにする仕組みをつくれないか
• SNS上の情報を整理した上で、市民や行政が情報共有をできるよ
うにする仕組みの構築
• 災害時にSNS上で広がるデマ情報への対処方法の検討
• 災害時に市が情報提供しなくても、市民同士・市民と事業者とで
情報共有することによる、「共助」の仕組みの検討
課題

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• 派遣先
神戸市危機管理室
• 派遣期間
2018年11月1日～2019年2月15日
• 実証実験
2018年12月21日（金）
• 市長報告
2019年2月15日（金）
実施期間

4. 神戸市における実証

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災害時の情報収集に関する課題とニーズ
課題とニーズ
［行政］災害発生直後は情報が集まらない ［住民］災害発生後しばらくの間は行政との連絡がつかない
→発災直後～1時間等のデータが集約できないか →多少不正確でも必要な情報が入手できないか
LINEを利用した解決策の提案
LINEのチャットボットを活用して、災害発生直後に市民に対して情報提供を依頼するとともに、投稿された情報を整理・集約した
上で災害対策本部に提供する。また住民は当該情報をLINEから検索し、共助へとつなげる
当初提案しシステム概要図
D-SUMM
DISAANA
技術の活用
被災者
• 情報の集約
• マッピング
情報の
入力・回答
情報の選別
配信・入力
市民
災
害
時
平
常
時
AI
ウェブサイト等 市民
D-SUMM/DISAANA等経由のTwitter他のSNS情報
防災AI・DB
（内閣府SIPプロジェクト）
公務員等
災害対応従事者
情報の
入力・回答
LINE防災
アカウント
LINE行政
統合アカウント
（仮）
情報の
入力・回答
情報の選別
配信・入力
行政情報の
問い合わせ
AIチャットボット
この部分のテスト

6. 阪神・淡路大震災(想定)
ＳＮＳを活用した災害時情報収集 実証実験イメージ
D-SUMM
DISAANA
公助としての活用を検討
(災害対策本部等)
公式アカウント
ダミーデータを自動投入
つぶやき(1,000人規模)
市民・防災関係者
掲示板
（twitter相当）
書き込み
防災チャットボット
防災用ＡＩにより
フィルタリング、整理
被災状況の送信
位置情報・写真・文字 集約された情報の集約・可視化
自助・共助としての活用を検討
府省庁連携防災
情報共有システム
神戸市における実証実験イメージ
4

7. ＳＮＳを活用した災害時情報収集 実証実験イメージSIP防災訓練アカウント
神戸市職員、関係機関、メディア等
あわせて280人以上が登録
発災時刻（16:10）にチャットボット
から報告依頼のメッセージが届き、
位置情報を登録
画像情報を登録
さらに、チャットボットから周囲の情
報についての情報登録依頼
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8. SIP防災実証によるデータの収集 ①
市民から災害被害が起きているところの情報を収集し、マッピングする
被害状況がプロットされ、知りたい場所をクリックすると、画像等を見ることができる
※災害種別を指定し、火災を赤色、水害を青色等に表示を変えることも可能
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9. SIP防災実証によるデータの収集 ②
災害から5分時点のチャットボット経由の投稿数は42件
→1時間後の時点ではダミーデータも含めて2818件のデータを登録
※本実証では、神戸市職員に神戸市オープンデータを活用して
阪神淡路大震災の画像データを投稿することを促したことから、
写真は当時のものをスマホ等で撮影している
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10. 実証を踏まえた今後の展開

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課題
• LINE防災チャットボットを活用することによって、災害直後から短時
間で被災状況の情報収集を行うことが可能
→市災害対策本部にとっても、災害の全容把握のツールとなりえ
ることを示すことができた。
• 収集したデータを住民（市民）が検索できるようにすることで、共
助・自助の助けとなるシステムとなる可能性の提示
• 個人情報が投稿されることについての情報管理の課題
• チャットボットへの書き込み＝通報（119）と判断されてしまうこと
による課題
成果

12. 今後の展開
• 社会実装と運営主体についての検討
• 災害時のICT利用に関する市民風土の醸成
→ 上記の課題解決を後押しする具体的な活動（例）
• 震災25周年に「市民参加型SNS災害情報共有モデル事業」
を実施
• 消防団や防災コミュニティ等における実証実験、実際の災害時
の実証実験の実施
• チャットボット以外のLINE関連サービスを活用した防災実証の
実施