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200605 gesetzgebung gegen covid 19 in deutschland

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200605 gesetzgebung gegen covid 19 in deutschland

  1. 1. ドイツにおける COVID-19(新型コロナウイ ルス感染症)への立法対応 ―連邦と州の権限配分及び行政情報法の 観点から 2020年6月5日 情報処理学会EIP研究会招待講演(オンライン開催) 千葉大学大学院 社会科学研究院 准教授 横田明美 Chiba University, Graduate School of Social Sciences Assis. Prof. Dr. Akemi YOKOTA
  2. 2. テーマ:ドイツにおける新型コロナウイルス感染症への対応 • 自己紹介:行政法学、情報法 – 2019年10月~:マインツ大学で在外研究中 • 本報告の詳細: – 阿部和文(大阪市立大学准教授、憲法)との共著 論文「ドイツにおける COVID-19(新型コロナウイル ス感染症)への立法対応―連邦と州の権限配分 及び行政情報法の観点から」 JILISレポート https://jilis.org/report/ https://jilis.org/report/2020/jilisreport-vol3no2.pdf p.2
  3. 3. 本報告の目次 • 1.「全国規模流行状況住民保護法」とは • 2.改正前感染症予防法の概要 • 3.ドイツでの規制の実際 • 4.改正の特徴 • 5. 示唆と今後の課題(未原稿化部分) p.3
  4. 4. 本報告の目次 • 1.「全国規模流行状況住民保護法」とは • 2.改正前感染症予防法の概要 • 3.ドイツでの規制の実際 • 4.改正の特徴 • 5. 示唆と今後の課題(未原稿化部分) p.4
  5. 5. 2020年3月27日法は6つある • 本稿の対象:「全国規模の流行状況における住 民保護に関する法律」 – 以下、「全国規模流行状況住民保護法」 – 正式名称はGesetz zum Schutz der Bevölkerung bei einer epidemischen Lage von nationaler Tragweite (BGBl. I S. 587). – なお、第二次全国規模流行状況住民保護法(2020年 5月19日法)もあるが今回は扱わない • 他は、裁判手続対応、予算措置、社会保障パッ ケージなど p.5
  6. 6. 「全国規模流行状況住民保護法」の概要 • 感染症予防法の大改正 – もともとあった権限の修正(州政令・補償) – 連邦保健省権限の大幅な追加 – 時限立法 • 州をまたぐ健康・ヘルスケア研究へのデータ 保護法上の対応 • その他 – PNR(旅客データ)関連 – 建築法関連 p.6
  7. 7. ドイツにおける規制の法的構造 • 前提:連邦制(連邦政府と州政府) • 基本法(Grundgesetz:日本でいう「憲法」) – 基本権(基本的人権)のカタログ – 連邦と州の立法権限、執行権限の関係 • 連邦が立法できる範囲は限定あり、連邦法の執行も 原則は州の行政機関が行う • 感染症予防法(Infektionschutzgesetz) – 2020年2月改正までと3月27日改正では連邦制 に対する考え方が大幅変更 p.7
  8. 8. 本報告の目次 • 1.「全国規模流行状況住民保護法」とは • 2.改正前感染症予防法の概要 • 3.ドイツでの規制の実際 • 4.改正の特徴 • 5. 示唆と今後の課題(未原稿化部分) p.8
  9. 9. 感染症予防法での対応 伝染病の監視・予防・制圧 • 定義規定(第2条): – 「患者」(Kranker)(第4号)、「患者の疑いがある者」 (Krankheitsverdächtiger)(第5号)、「無症状病原体保有者」 (Ausscheider)(第6号)や「感染の疑いがある者」 (Ansteckungsverdächtiger)(第7号)をも定義 • 第3章(第6条~第15a条)伝染病の監視: – 感染症や病原体のリスクに応じた報告義務や行政機関間での 情報のやり取りによる監視体制 • 第4章(第16条~第23a条):「伝染病の予防」 – 一般的措置(第16条、強制力のある立入検査等が規定されて いる)物品破棄・防除(第17条)、 – 予防接種(第21条、第22条、第23a条) p.9
  10. 10. 感染症予防法での対応 伝染病の監視・予防・制圧 • 制圧:広がり始めた段階の強制措置等 • 24条:伝染病の特定と治療、25条:保健所の調査権限 – 28条:保護措置(会合制限、学校等の閉鎖など) • 29条:観察・検査、30条:隔離、31条:職業活動の禁止 – 32条:州政府が28条~31条の条件のもとで下命 と禁止(Gebot und Verbot)を内容とする法規命 令を発する権限〔州政令の授権〕 – 32条違反も制裁金(73条)、罰則(75条)あり p.10
  11. 11. 改正前感染症法の前提 • 感染症予防法は「連邦法」だが、法執行は州 の行政機関(州保健省、「所轄官庁」、保健 所) • 「制圧」の章の規定も「州政府」 • 連邦政府(保健省)の権限は調整のみ • ロベルト・コッホ研究所(連邦の行政機関)も 学術的な調整組織としての位置づけ p.11
  12. 12. 補足:規制と補償について • 感染症予防法の「補償」(65条)は厳し目 – 31条:職業活動の禁止と28条:保護措置で保育 施設・学校閉鎖により自宅保育による収入減少 – 改正後でも「要求できる保育がない」の立証ハー ドル高め – 28条や32条での禁止の場合には適用外では? • 31条:患者等の出勤停止を想定した規定 • 「ドイツでの給付」報道・SNS発信には注意 • 各州独自の給付がしばしばドイツ全域と誤解される例 が多い p.12
  13. 13. 本報告の目次 • 1.「全国規模流行状況住民保護法」とは • 2.改正前感染症予防法の概要 • 3.ドイツでの規制の実際 • 4.改正の特徴 • 5. 示唆と今後の課題(未原稿化部分) p.13
  14. 14. 連邦首相と州首相の合意→各州政府による州政令 • ~3月21日まで:各州ばらばら • 3月22日~4月中旬:ドイツ全域で「接触制限」 – 公共空間での1.5m距離確保、1~2人か家族のみ同 伴可能 – パーティは小規模も含み禁止、取締りの対象 • 注:4月上~中旬はイースター休暇 – 飲食店は宅配・持ち帰りを除き全部閉鎖 – 許容された活動は日用品の買い物、通勤、託児や介 護のケア、通院、試験や会議、個人的なスポーツ(散 歩等)のみ p.14
  15. 15. 段階的緩和(Lockerung) • 第一次緩和:4月中旬~下旬 – 公共空間1.5m距離確保と人数制限はそのまま – 飲食店営業禁止も維持(宅配と持ち帰りのみ) – 店舗営業を一部可能に(営業面積800㎡以下or 書店・自動車・自転車販売業のみ) • ただし、衛生管理、入場人数制限、待機列の回避、防 護具の使用などの措置をとることが条件 – 公共交通機関・買い物時のマスク着用 • 連邦・州合意では「強く推奨」→各州全てが「義務」に p.15
  16. 16. 入店時の注意書き(マスク、人数制限) p.16
  17. 17. 営業面積制限(4月25日前後) p.17
  18. 18. 段階的緩和 • 第2次(5月1日~):小規模 • 第3次(5月7日~):大幅な緩和、各州判断へ – 規制再導入目安を設定 • 新規感染者数が10万人当たり50人増 – 小売店舗の面積制限撤廃 • 注:百貨店複数社による行政訴訟(仮救済)提起 →ベルリンで認容決定(4月30日) – 飲食店や遊興施設営業については各州の判断 にゆだねる p.18
  19. 19. レストランに関する規制の例 p.19
  20. 20. 入店時の連絡先(Kontaktdata)提出 p.20
  21. 21. 本報告の目次 • 1.「全国規模流行状況住民保護法」とは • 2.改正前感染症予防法の概要 • 3.ドイツでの規制の実際 • 4.改正の特徴 • 5. 示唆と今後の課題(未原稿化部分) p.21
  22. 22. 「全国規模流行状況」とは • 連邦議会:「全国規模流行状況」の認定 ↓ 連邦保健省に「州の権限を損なうことなく」多数 の権限が付与される ・範囲が広範 ・(これまでの条文とは異なり)「連邦参議院の 同意なしに」法規命令 p.22
  23. 23. 広範な権限(IfSG第5条第2項) • 入国時の各種情報提出(予防接種含む) • 旅客運送事業者の情報提供・協力義務 • 感染症予防法例外を命じる法規命令権限 • 医薬品・防護具などの流通や認可や接収に 関する各種許認可・労働安全法制などの義 務や例外を認める法規命令権限 • 外来診療や介護に関する例外を認める法規 命令権限 p.23
  24. 24. ロベルト・コッホ研究所(RKI)の再定義 • 任務規定の明確化(4条) • 「ロベルト・コッホ研究所(Das Robert Koch-Institut) は、 伝染病の予防と感染症の早期発見・蔓延防止のため の国の行政機関 (die nationale Behörde)である。」 • 全国レベルの流行発生時(5条7項) – RKIが州間、州と連邦政府、その他の関係当局や 機関との間の協力を調整し、情報交換を行う権 限を有する – それに対応する連邦政府の行政規則制定権限 p.24
  25. 25. 社会保障法典第5編 257a条の新設 • 州を超えたヘルスケア・健康研究プロジェクトに ついて「主たるデータ保護監督機関」 – 「二つ以上の州が関係するヘルスケア及び健康研究 プロジェクトにおいて、連邦または2つ以上の非公的 機関あるいは公的機関が管理者(Verantwortliche)と して関与しているときは、連邦データ保護法(BDSG) 第27条が適用される。関与する管理者は主たる管理 者(Hauptverantwortlichen)を指定し、主たる管理者 の主たる事務所を管轄する監督機関 (Aufsichtsbehörde)に報告しなければならない。EU規 則(2016/679)の第56条及び第60条が適用される。」 p.25
  26. 26. ドイツデータ保護法:法の複層性と監督機関 p.26 図5:データ保護体系の三層の独立性(Dreifache Ausdifferenzierung des Datenschutzregimes) Kürhling / Klar / Sackmann, Datenschutzrecht, 4. Auflage, Rn.207
  27. 27. データ保護法制における法制と監督機関の複層性 • EU、各国法としてのドイツ連邦、ラント法の少なく とも3層のレベル • 一般法「データ保護法総論」と領域ごとの特別法 「データ保護法各論」 – とくに非公的部門と公的部門の性質の差異 日本では? – 日本国の法律、都道府県条例・市町村条例 – 民間部門と公的部門の分割もある, – 特別法も多数(例:医療など) p.27
  28. 28. 2つの意味での調整 1)立法権限 一般法:連邦データ保護法と州データ保護法 特別法:連邦の社会保障法典と州の病院関連法 →連邦データ保護法に統一 2)監督機関の権限 通常:連邦データ保護法も各州の監督機関 本法:「主たる監督機関」の選定 →ワンストップショップ実現+「州による監督」の維持 p.28
  29. 29. 本報告の目次 • 1.「全国規模流行状況住民保護法」とは • 2.改正前感染症予防法の概要 • 3.ドイツでの規制の実際 • 4.改正の特徴 • 5. 示唆と今後の課題(未原稿化部分) p.29
  30. 30. 示唆(未原稿化部分) • 「全国規模」(nationaler Tragweite)に込めら れた連邦政府のリーダーシップ – 州法による再調整を抑え込む枠組み – ただし:基本構造は変更なし、政治的課題(緩和 を強行しようとする州政府との対立) • 個人情報保護法制の調整 – 「2000個問題」類似の課題を解決しようとしたもの – 各地の「監督機関」に権限を残すか否か – そもそも日本の課題:監督機関の「不在」 p.30
  31. 31. 今後の課題(未原稿化部分) • 保健所からのRKIへの情報の挙げ方は? – 当初、各地保健所からの集計反映に時間要して いた模様 – 第二次改正法(5月19日成立)で通知義務関連改 正あり(デジタル化目的?) p.31
  32. 32. • ご清聴ありがとうございました! – Twitter: @akmykt (日本語) • Besten Dank für Ihre Aufmerksamkeit! – Twitter:@akyokota (Deutsch und Englisch) https://www.slideshare.net/akemiyokota83 p.32

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