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高性能電気自動車の事業化に関する基本調査080821

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高性能電気自動車の事業化に関する基本調査080821

  1. 1. 高性能電気自動車の事業化に関する基本調査高性能電気自動車の事業化に関する基本調査高性能電気自動車の事業化に関する基本調査高性能電気自動車の事業化に関する基本調査 2008年8月1日
  2. 2. 1 目次 1.高性能電気自動車のビジョンおよび事業化背景と事業コンセプト 1-1.本調査の背景 1-2.電気自動車市場を取り巻く環境の変化 1-3.電気自動車の潜在的市場規模(推計) 1-4. 電気自動車業界構造 1-5. 事業のポジショニング 1-6. 事業の技術優位性 1-7. 事業展開コンセプト 1-8. ビジネスシステム 2. 事業の詳細と事業の戦略 2-1. 高性能シリーズ 2-1-1. 製品 2-1-2. ポジショニング 2-1-3. ターゲット顧客(案) 2-2. 商用車シリーズ 2-2-1. 概要 2-2-2. ポジショニング 2-2-3. ターゲット顧客(案) 2-3.想定されるリスク要因と当社の対応 2-4.事業展開ロードマップ 3. 資金計画 3-1. ファイナンシャルステートメント 3-2. 必要な資金と使途 4. 添付資料
  3. 3. 2 1.高性能電気自動車の ビジョンおよび事業化背景と事業コンセプト
  4. 4. 3 1-1.本調査の背景 自動車は移動の利便のみならず、私たちに夢と楽しみと快適さを与えてくれます。一方で、地 球温暖化と原油価格高騰が、将来への不安と生活の脅威を生み出しております これらの解決の切り札は、代替エネルギーが使用可能で、エネルギー効率の高い電気自動 車の普及であると考えます。また、電気自動車が普及する条件として、機能と性能の両面で、 従来の内燃機関自動車を上回ることが求められます 慶應義塾大学教授清水浩とそのグループは、28年をかけて、8世代の電気自動車制作に関 わり、Eliicaという試作車で内燃機関自動車を上回る技術開発に成功しました 一方、長年の研究開発に付随し、自動車産業が自律的に電気自動車導入への構造転換を 図ることの困難さを実感し、自らが社会への電気自動車普及への先導役となることの必然性 を痛感しております 社会に喜んで受け入れられる電気自動車の普及が待ち望まれる中、これまで蓄積した技術を 基盤に、熱心なパートナー企業とともに電気自動車を世界に日止める企業を目指し、本調査 を行います
  5. 5. 4 1-2.電気自動車市場を取り巻く環境の変化 • 政治・技術・経済・社会価値観のすべての領域で、電気自動車社会の到来に向けたサイク ルが回り始めている Politics:政治、法改正:政治、法改正:政治、法改正:政治、法改正 Economics:経済、景気:経済、景気:経済、景気:経済、景気 Society:社会、文化:社会、文化:社会、文化:社会、文化Technology:技術:技術:技術:技術 電気自動車が電気自動車が電気自動車が電気自動車が 自動車社会の自動車社会の自動車社会の自動車社会の 本命に本命に本命に本命に 増税 ガソリン高騰主要国間の合意 原油価格高騰 原材料価格上昇 エコブーム 自動車販売不振 技術的課題 電池コストダウン 電池性能向上 排出権市場形成 優遇税制 EV市販化 ・旧式車両の自動車税 10%重課 ・揮発油税53.8% ・6兆円規模の排出 権売買市場が形 成されている ・電気自動車など低 公害車に係る自動 車税を約50%軽減 ・温室効果ガスを2050 年までに全世界で 50%削減 ・Li-ion電池の性能 向上とコストダウン がEV普及の鍵 ・一充電航続可能距離が 160-300㎞程度に伸長 し、長寿命化も達成 ・三菱アイミーヴ ・テスラ・モーターズ ・ゴア元米副大統領の環 境啓蒙活動が評価され、 ノーベル平和賞受賞 自然エネルギー ・地球温暖化を背景 とする全世界的な 環境意識の高まり 不都合な真実 ・低環境負荷エネルギー需 要の高まり(2006年太陽光 発電量は対前年比140%) ・自動車メーカーと電池メーカー のタイアップ ・量産化によるコストダウン実現 ・充電スタンド整備・拡充 イオンモール/パーク24 /プロジェクト・ベター・プレイス インフラ整備 ・07年国内普通車販売 は前年比7.6%減とな り4年連続の減少 ・98年:100円/L ・08年:180円/L ・原料のコストアップに 伴う物価上昇発生 ・需給ギャップの発生に 伴う世界的な原油価 格の高騰 電気自動車市場電気自動車市場電気自動車市場電気自動車市場
  6. 6. 5 1-3.電気自動車の潜在的市場規模(推計) • 2015年における世界の電気自動車市場は約460万台、20兆円程度が見込まれ、そのうち 日本における電気自動車市場は、67万台、3兆円程度と想定される 1.2007年の自動車販売台数:世界7300万台(実績)/日本535万台(世界シェア7.3%) 2.市場の年間平均成長率:3%(仮定) 3.2015年の自動車市場規模:世界9247万台/日本675万台(1および2より試算) 4.2015年の電気自動車販売台数:世界/世界市場の5%(仮定)/日本市場の10%*(仮定) 5.電気自動車の平均販売単価:300-500万円と設定 6.参考→「電気自動車の潜在市場は、約1000万台」(日産C・ゴーンCEO発言) →2009年夏より電気自動車の量販開始、2011年頃には1万台体制とする(三菱) *ハイブリッド車の普及や電気自動車インフラ 整備が海外より進捗している点を考慮 前提条件 電気自動車の潜在的市場規模イメージ 販売台数 (万台) 販売単価 (百万円) 930046070 日本の 電気自動車市場 3兆円3兆円3兆円3兆円 世界の 電気自動車市場 20兆円兆円兆円兆円 世界の 自動車市場 180兆円兆円兆円兆円 1.9 5.0
  7. 7. 6 1-4. 世界の主な電気自動車業界構造(現状) • 世界の主立った自動車企業が環境対応車の可能性に着目し市場参入を開始しており、現 状では特にハイブリッド車の開発・市場投入に注力している状況で、電気自動車業界は黎 明期にある *1新日本石油、エクソンモービル、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油、ジャパンエナジー、九州石油、三愛石油、三井石油、太陽石油、伊藤忠エネクス、三菱商事石油、帝国石油、日本サン石油、住商石油、ディーエム・ガス・ステーション、 丸紅エネルギー。*2宇佐美グループ、カメイ、コーナンフリート、新出光、一光、ヤマサン石油。*3アクサダイレクト、アメリカンホーム・ダイレクト、ソニー損保、三井ダイレクト、全労済、三井住友海上、そんぽ24、エース保険、セコム損保、セゾン 自動車火災、ゼネラリ、SBI損保、朝日火災、共栄火災、損保ジャパン、東京海上日動、日本興亜損保、富士火災、あいおい損保、ニッセイ同和、AIU保険等 アフター サービス 販売 マーケ ティング 物流製造 調達 研究開発 ビジネス システム 車種 電気 自動車 ハイブリッド 商用 高級 小型 商用 高級 小型 モータ 電池 制御 装置 Th!nkCity 日野、いすゞ 三菱ふそう、など ホンダ 当社の製造 パートナー Tokyo R&D など Webテスラモーター PEVE、三洋、日立VE、GSユアサ デンソー アイシン、ジャトコ、デンソー、同和鉱業 ディーラー ガソリンスタンド元売系* 1 独立系* 2 ロードサービス(JAF・AAA等) 自動車保険企業* 3 独立系 バンテック マロックス など VW ポルシェ Audi 共同開発 当調査当調査当調査当調査 Ford系ディーラー 関係会社ディーラー タケオカ、オートイーブイジャパンなどの独立系 三菱自、富士重、タケオカ、など トヨタ、 レクサス トヨペット、レクサスディーラーなど プリモなど ポルシェ ベタープレイスなど パーク 24 など
  8. 8. 7 1-4. 世界の主な電気自動車業界構造(15~20年後仮説) • 15年後には、充電スタンドの拡充など社会インフラの整備が一層進展し、電気自動車が一 般に浸透・普及する。当社は製造・販売パートナーとの協同体制の下、一貫したビジネスシ ステムを展開している *アクサダイレクト、アメリカンホーム・ダイレクト、ソニー損保、三井ダイレクト、全労済、三井住友海上、そんぽ24、エース保険、セコム損保、セゾン自動車火災、ゼネラリ、SBI損保、朝日火災、共栄火災、損保ジャパン、東京海上日動、日本興亜 損保、富士火災、あいおい損保、ニッセイ同和、AIU保険等 アフター サービス 販売 マーケ ティング 物流製造 調達 研究開発 ビジネス システム 車種 電気 自動車 ハイブリッド 商用 高級 小型 商用 モータ 電池 制御 装置 PEVE、三洋、日立VE、GSユアサ デンソー アイシン、ジャトコ、デンソー、同和鉱業 他社メーカー 日野、ふそう、いすゞ、ボルボなど 他社メーカー 日野、ふそう、いすゞなど 他社メーカー ホンダ、ダイハツ、三菱、 タタ・モーターズ、 その他独立系メーカー トヨタ、レクサス、欧州メーカーなど 当社/各社提携ディーラー トヨペット、ベルノ/プリモ など Web JAF・AAAなど 保険企業* 各社提携ディーラー 独立系ディーラー(ヤナセなど) ガソリンスタンド 当調査当調査当調査当調査 当調査の 製造パートナー Tokyo R&D 物流 企業 バンテック マロックス など 当調査/各社提携ディーラー 独立系ディーラー (ヤナセ、コーンズなど) ベタープレイスなど パーク 24 など
  9. 9. 8 1-5. 当調査のポジショニング • 当調査の電気自動車は、ドライバーの「走る楽しみ」と「環境性」の双方を達成できるユニー クなポジションにある 環境性環境性環境性環境性 当調査 の技術 (高性能車) 環境調和型車輌 高出力モーターと集積台車技 術を組み合わせる事により、 ハイパワー、かつ環境負荷が 低い車体 従来の電気自動車 「軽量化」や「小型化」による 電池消費量を抑制。走行距 離と時間を延長する事に注力。 環境負荷は小さい 当社の技術の位置づけ ハイブリッド車 従来の内燃機関と電気モー ターを両方搭載し、両方式の 弱点を補った。しかし、両機 関の要領不足より、走行性は 内燃機関車に劣り、環境製で は電気自動車に劣る 走る楽しみ走る楽しみ走る楽しみ走る楽しみ スポーツカー ブガッティ ポルシェ フェラーリ など 一般内燃機関車 従来の内燃機関車 化石燃料を燃焼させる事で、 動力を創出する。大パワーを 創出することが可能だが、排 気ガスによる環境性の低さが 問題 ハイブリッド車 トヨタ(プリウス) レクサス(LS620h) など 既存メーカ 改造電気自動車 スバル(R1e) 三菱(iMiEV) など 独立系メーカ 軽量化電気自動車 独立系メーカ 軽量化電気自動車 タケオカ(ミリュー) オートイーブイジャパン (Girasole) など
  10. 10. 9 1-6. 当調査の技術優位性:走行性と環境性の両立 • 当調査の技術により、駆動力、パワーなどの走行性を損なうことなく、排出ガスをほぼゼロ に抑えることが可能 高い駆動性 ブガッティ・ヴェイロン、マク ラーレン・F1と0→100km/hの 到達時間比較では、集積台車 技術は遜色ない性能を発揮 0-100km/h比較比較比較比較 0.00 0.50 1.00 1.50 2.00 2.50 3.00 3.50 4.00 0-100km/h CC500 ブガッティ・ヴェイロン マクラーレンF1(秒) 最高速最高速最高速最高速(km/h)比較比較比較比較 0 100 200 300 400 500 600 最高速(km/h) CC500 ブガッティ・ヴェイロン マクラーレンF1(Km/h) 高いパワー 集積台車の技術を使用するこ とにより、内燃機関搭載のス ポーツカーを上回る性能を発 揮 高い環境性 単位走行当りに圧倒的に少ない CO2排出量 太陽電池からの電力で発生量ゼ ロ 火力発電による電力使用で年間 10万km走行で0.15トン 競合車は年間10万トン CO2排出(t/年)比較CO2排出(t/年)比較CO2排出(t/年)比較CO2排出(t/年)比較 0 2 4 6 8 10 12 CO2排出(t/年) CC500 ブガッティ・ヴェイロン マクラーレンF1(t) 同程度の走行性能車とのベンチマーク マクラーレン F1より1秒 近く速い ヴェイロンより 100km/h高速 CO2排出量はほ ぼ皆無
  11. 11. 10 1-6. 当調査の技術優位性:社会的認知 • 当調査の電気自動車は環境負荷が非常に低く、政府と世論の双方から社会性を認知され ているため、国からの税制優遇を受ける事が可能 環境超優良車として国からの 補助金も得ることが可能であ り、自動車税は軽自動車並(年 間5,000円、競合車は年間11 万円) 自動車税(年)比較自動車税(年)比較自動車税(年)比較自動車税(年)比較 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 自動車税(年) CC500 ブガッティ・ヴェイロン マクラーレンF1 取得税(購入時)比較取得税(購入時)比較取得税(購入時)比較取得税(購入時)比較 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 取得税(購入時) CC500 ブガッティ・ヴェイロン マクラーレンF1 燃料費(年)比較燃料費(年)比較燃料費(年)比較燃料費(年)比較 0 10 20 30 40 50 60 燃料費(年) CC500 ブガッティ・ヴェイロン マクラーレンF1 取得税は2.3%と非常に低く抑 えることが出来るが、競合(ブ ガッティ・ヴェイロンなど)は5% *ここでは車体価格をCC500 とF1は1億円、ヴェイロン2億 円と設定 年間1万kmの走行と仮定する と、圧倒的に当社の燃料コスト は低く抑えることが可能 CC500:1万円 ヴェイロン/F1:50万円以上 (燃費3km/l、150円/l) 同程度の走行性能車とのベンチマーク
  12. 12. 11 1-7. 事業展開コンセプト • 当調査の事業展開コンセプトは以下の3つである – ブランディング: Eliicaベースのスーパーカーによりブランド力を強化 – 収益基盤強化:官民向けバス事業により収益基盤を安定化 – 発展基盤拡充:普及モデルであるOEM事業により更なる事業の発展を目指す クリーンクラフト社の事業展開イメージ 2011 2015 売上規模 年 1.ブランディング1.ブランディング1.ブランディング1.ブランディング 高性能車高性能車高性能車高性能車 3-2.発展基盤3-2.発展基盤3-2.発展基盤3-2.発展基盤 3-1.発展基盤3-1.発展基盤3-1.発展基盤3-1.発展基盤 OEM事業事業事業事業 (集積台車)(集積台車)(集積台車)(集積台車) 2.収益基盤2.収益基盤2.収益基盤2.収益基盤 自治体バス事業自治体バス事業自治体バス事業自治体バス事業 普及モデル事業普及モデル事業普及モデル事業普及モデル事業
  13. 13. 12 1.8. ビジネスシステム • 製造・物流・販売等各種パートナー企業との協同体制を構築し、高性能車、バスのオリジナ ル製品に加え、その他製品(車体/パーツ/OEM)提供を他の自動車メーカー等に実施 高性能車 その他 (車体/ パーツ/ OEM等) バス 車体メーカー (乗用車メーカー) 車体メーカー (大型/商用車メーカー) ビジネス システム シリーズ Web/オークション 独立系提携ディーラー 車体メーカー子会社系 ディーラー網 製造パートナー TOKYO R&D社など 当調査当調査当調査当調査 当調査のビジネスシステム アフター サービス 販売 マーケ ティング 物流製造調達研究開発 物流企業 ロードサービス企業 保険企業 電気スタンド企業
  14. 14. 13 2. 事業の詳細と当調査の戦略
  15. 15. 14 2-1. 高性能車 2-1-1. 製品概要 • 当社のフラッグシップモデルとなる高性能車シリーズは、慶応大学Eliicaプロジェクトにより 試作された「Eliica」を母体とする8輪駆動のリチウムイオン電池式電気自動車である • 最高速度370㎞/h、100㎞/h到達時間4.1秒と、電気自動車における最速モデルであること は勿論、内燃機関自動車最速であるブガッティ・ヴェイロン(最高速度407 ㎞/h )やマクラー レンF1(同371㎞/h )と比較しても遜色ない動力性能を有している • また、コンポーネントビルトイン式フレーム(以下集積台車)、タイヤ小径化、およびインホ イールモーター方式等の採用により、従来のスーパーカーでは成し得なかった動力性能と 高い居住性の双方を高次元で実現している、未来志向の次世代型スーパーカーである 高性能車イメージ(写真はEliica) 主要スペック 全長×全幅×全高(mm) 5,200×1,900×1,500 定員(名) 5 車両重量(㎏) 2,200 電池形式 リチウムイオン電池 電池容量(kWh) 60 最大トルク(Nm) 800 最大出力(kW) 640 サスペンション形式 タンデムホイールサスペンション ステアリング 三軸操舵式電動 最高速度(km/h) 400 最大加速度(G) 1 一充電走行可能距離(km) 400 充電時間 70%:30分/100%:60分
  16. 16. 15 2-1-2. 高性能車(スーパーカー)のポジショニング • 高性能車は、快適性が高く、かつ走行性能に優れるスーパーカー • 最新技術を導入ており革新性が高く、また高級感溢れる車体でもある 電気自動車 スペックのポジショニング 快適性快適性快適性快適性 高低 メルセデス・ベンツ SLRマクラーレン 当調査 高性能車 ケーニグセグ・CCX ブガッティ・ヴェイロン サリーン・S7 Twin-Turbo マクラーレン・F1 フェラーリ・エンツォ ポルシェ・カレラGT ランボルギーニ・ムルシエラゴ LP640 動力性能動力性能動力性能動力性能 低 高 キャデラック・DTS ベントレー コンチネンタル R・ロイス ファントム マイバッハ 62 日産 GT-R レクサス LS600h BMW 7シリーズ メルセデス Sクラス グランドツーリング車 テスラ ロードスター 一般乗用車 軽自動 車 高級車 (スポーツカー含) ブランドイメージのポジショニング 革新性革新性革新性革新性 高低 当調査 高性能車 高級感高級感高級感高級感 低 高 テスラ Roadster オートイーブイ ジャパン Girasole 高級車 R・スロイス:ファントム マイバッハ:62 メルセデス:SL など 軽自動車 一般乗用車 オートイーブイ ジャパン Girasole
  17. 17. 16 2-1-3. 高性能車シリーズのターゲット顧客イメージ 属性 初年度 想定台数 想定販売価格 想定市場規模 (国内) 購入層と購入までのストーリー ステイタス ・ブランド志向の 個人富裕層 20 希少性志向の 個人富裕層 15 スポーツドライブ 志向の 個人富裕層 10 *国内における直近のロールス・ロイス、ベントレー、マイバッハ、ブラッティ・ヴェイロン、 ランボルギーニ、フェラーリ、1億円超クルーザーの販売実績を積上げ推計 社会的評価が 重要な 著名人・法人 5 8,800万円 730億円* ・インホイールモーターによる8輪駆動や、従来の電気自動車の 常識を覆す一充電あたりの航続距離など、最先端テクノロ ジーの集合体である”Eliica”のロードゴーイングモデルを「所 有する」こと自体に価値を見い出すニューリッチ層を想定 ・プライベートバンクとのタイアップによるロードショウなどのイベ ント開催や富裕層コミュニティ経由でPRし、CORNSなど超高 級輸入車販売代理店経由により販売 ・高額かつ完全受注生産方式により、車両の希少価値が高いこ とから、自動車コレクション目的や、希少性に着目し投資目的 で購入を検討する層を想定 ・プライベートバンクとのタイアップによるロードショウなどのイベ ント開催や富裕層コミュニティ経由でPRし、CORNSなど超高 級輸入車販売代理店経由での販売の他、特別仕様車などを WEBオークション経由にて限定販売 ・レース等への参加経験があり、既存のスーパーカー、スポー ツカーにはない希少性と高度な動力性能を求める自動車マニ ア、あるいは現役を引退したプロドライバー等を想定 ・レースイベント等でのデモンストレーションや試乗会の開催に よってPRし、ダイレクトマーケティングを実施 ・様々な行動がメディア等から注目されており、環境への配慮 等をインパクトがある形でアピールする必要のある各界著名 人。あるいはクリーンエネルギーの重要性を内外にアピール する必要のあるエネルギー関連産業法人 ・ダイレクトマーケティングによるアプローチを想定
  18. 18. 17 2-2. バスシリーズ 2-2-1. 製品概要 • 当社の収益基盤を担うモデルであるバスシリーズは、「Eliica」のコア技術である集積台車 の技術的概念を大型車両に適用したものである • 集積台車の低重心広空間の特性を応用することで、床から上の利用可能空間を広くフルフ ラットに確保することが可能。また無騒音・低振動のため、乗員・乗客および路線周辺への 快適性の供与も実現することができる • 1充電走行距離は150㎞/h、登坂力15%、充電時間は70%充電で30分、フル充電でも60分 程度であり、市街地における運行においては必要十分なスペックを有している 主要スペックバスシリーズ CGイメージ 全長(m) 11 全幅(m) 2.5 全高(m) 2.6 定員(名) 80(座席40、立席40) 一充電走行距離(㎞) 150 登坂力(%) 15 最高速度(㎞/h) 130 70%充電時間(分) 30 フル充電時間(分) 60
  19. 19. 18 2-2-2. バスシリーズ(フルフラットバス)のポジショニング • バスシリーズは、運用コスト*1効率に優れ、かつ環境負荷*2も低いため自治体運営のバス運 行などに向く バスシリーズのポジショニング 運用コスト 環境負荷 高 低 低高 •内燃機関不使用車であるため、環 境負荷が低い •運用コストも化石燃料費がほぼゼ ロであり低い –また、既存のバスに比べ、CC100は バリアフリー化と床面積の拡大が構 造上容易 環境調和車環境調和車環境調和車環境調和車 当調査 バス 電気 日野 セレガ ディーゼル 日野 セレガ ハイブリッド 日野 ブルーリボン ハイブリッド ふそう エアロエースHD ディーゼルいすゞ ガーラ高速 ディーゼル いすゞ エルガ 天然ガス •従来のディーゼルエンジン車に電 気モーターを付加することにより、 運用コスト、環境負荷を低下 •しかし、内燃機関を使用しているこ とには変わりなく、環境負荷は小さ くない 改良型内燃機関車改良型内燃機関車改良型内燃機関車改良型内燃機関車 •内燃機関を燃料効率 向上、排ガス触媒の性 能向上を実施。以前の 車体から比較すると環 境負荷は低くなっては いるが、完全ではない •燃料費は依然としてか かる 従来型内燃機関車従来型内燃機関車従来型内燃機関車従来型内燃機関車 •天然ガスを使用するこ とにより、従来内燃機 関が排出するPMガス の完全排除に成功 •燃料費は同じく高い 別種内燃機関車別種内燃機関車別種内燃機関車別種内燃機関車 (*1 運用コストは、メンテナンス、燃料費の合算値。*2環境負荷は、CO2、CO、NMHC、Nox、PMの総合排出量によって決定)
  20. 20. 19 2-2-3. バスシリーズのターゲット顧客 属性 想定台数 想定販売価格 想定市場規模 (国内) 購入層と購入までのストーリー 地方自治体 路線バス 民間 路線バス会社 1,000 5,000万円 国内:1兆円 海外:6兆円 ・CO2削減活動や、燃料価格の高騰、運行 経費の削減問題を抱える各自治体におい て、大量輸送、低ランニングコスト型バス の開発ニーズが高まる ・開発段階から自治体(現時点では神奈川 県を想定)との協同体制によるプロジェクト を立ち上げ、プロジェクト完了後は完全受 注生産方式により他の自治体や民間バス 会社へも水平展開 ・CO2削減活動や、燃料価格の高騰、運行 経費の削減問題を抱える各自治体におい て、大量輸送、低ランニングコスト型バス の開発ニーズが高まる ・環境対応車およびバリアフリー対応車はそ れぞれが補助金対象となるため、既存の 内燃機関タイプとの価格が拮抗し、燃料費 など運用コスト面でも優位であることから 既存車両のリプレース需要と共に加速度 的に普及
  21. 21. 20 2-3. 想定されるリスク要因と当社の対応(1/3) 技術のリスク • 技術のリスクは、安全性、信頼性と耐久性があり、各リスクは当社による技術開発により解決 想定されるリスク要因 阻害要因に対する当社の対応 安全性 • 事故防止 • 集積台車技術による、旋回時の安全性向上や車体の低重心化による 車体転覆の防止 • 衝突安全 • 広いクラッチブルゾーン、サイドバンパ、クラッシャブルゾーンの設計 • 感電防止 • 衝突時のバッテリー自動切り離しによる防止 信頼性 • 故障防止 • 車体構造の単純化・極小化の実現により、故障耐久性の向上 • 故障時からのサバイバル • 8輪駆動によるフェイルセーフ化 • 故障からの復旧 • 車体構造のユニット化による、復旧作業の短縮とコスト削減 耐久性 • 電池寿命 • 現状15年以上の電池寿命を確保(1000回充放電で、20%低減) • 耐久部品 • 50年以上の寿命
  22. 22. 21 2-3. 想定されるリスク要因と当社の対応(2/3) 事業のリスク • 事業リスクは、体制の整備が鍵となるが、初期段階において不足している点に関しては、他社とのアライ アンスやIT技術の利用により解決 開発・生産 • 技術集積 • 長期間に渡る技術開発や生産経験の有効活用 • 他社との提携/連携 • アライアンスの活用により、生産効率の向上 • Eliica開発の際、30社以上の企業との共同開発実績があり、開発・生 産体制をスムーズに組む事が可能 • 極少量生産 • 技術エキスパートによる少量生産からの開始 マーケティング・販売 • 知名度 • 当業界では第一人者である清水教授の知名度と、蓄積してきた知名 度と信用力を広告宣伝として活用 • 商品毎の性格の区分け • フラッグシップ商品と収益基盤の商品の組み合わせを実施 • 販売ルート • ウェブを積極的に活用し、販売店舗と人とのネットワークを強め、多方 面からの販売ルート確保 アフターサービス • 体制 • 開発者と製造者自らが保守整備に関わる体制の確立 • 迅速な修理を想定した設計及び修理体制(イエローハットなどの車整 備企業との提携) • カスタマーサポート • ITを活用し、的確な情報収集とサポートの実施 • テクニカルエンジニアの配備 想定されるリスク要因 阻害要因に対する当社の対応
  23. 23. 22 2-3. 想定されるリスク要因と当社の対応(3/3) 外部環境のリスク • 電気自動車が社会的に問題なく受け入れられるために、外部環境の改善は欠かせない。そのため、他 社/自治体との提携/連携の実施や、実績提示と交渉を実施 充電インフラ • インフラ企業、自治体、新規参入企業との提携・連携 • 東京電力株式会社、神奈川県、ベタープレイスなどとの提携や連携の 実施によりインフラ整備を推進 保険 • 実績 • 対人対物保険については、Eliicaで取得済み 想定されるリスク要因 阻害要因に対する当社の対応
  24. 24. 23 • 2012年以降の事業本格展開を当面の目標とする。まずは、経営陣の確保と研究開発部門 の設立から実施。過度な投資は避け、アライアンスを積極化 2-5. 事業展開ロードマップ 事業ステップ 業績 事業計画 会社設立 発売準備・アライアンス強化 事業本格展開 販売 生産体制 人的リソース 資金調達 マーケティング ルート •ロードショー(LA、LV等) •プロレーサー、映画とタイアップ •オークション(Webも含む) •メディアアプローチ • TV、雑誌、Web •ショールーム(提携含)/Web •オークション •メディアアプローチ •ダイレクトマーケティング •ショールーム(提携含)/Web •オークション/カタログ販売 •大規模なメディ アアプローチ(TV、 雑誌、Web) • 受注生産(500シリーズのみ) • 大量生産体制の確立 初年度CC500:50台目標 4車種353台目標 • 100シリーズ生産開始 • 大手車体メーカとの 提携 • 実務経験3年以上の3名の経営陣 • 研究開発部門10名 • 経営陣4名 • 営業部門25名 • 研究開発部門18名 • 経営陣6名 • 営業部門44名 • 研究開発部門20名 • 3億円 • 74億円 (百万) ベストケース • (200シリーズ生産開始) FY 2008 FY 2009 FY 2010 FY 2011 FY 2012 FY 2013 FY 2014 FY 2015 FY 2016 FY 2017 FY 2018 FY 2019 FY 2020 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 1,400,000 売上 営業 ベストケースの業績推移* (*詳細については別途添付EXCELファイルを参照) 0 • 3億円 • 3億円 ミドルケース ワーストケース • 77.5億円 • 64億円 • 231億円 • 70.6億円 • 554億円 • 287億円
  25. 25. 24 資金計画
  26. 26. 25 3-1. ファイナンシャルステートメント • 収益目標、市場規模仮説などより、2020年までの当社の企業価値を評価。別途EXCEL ファイルを参照 クリーンクラフト社クリーンクラフト社クリーンクラフト社クリーンクラフト社DCF(BEST Valuation) 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 事業プラン事業プラン事業プラン事業プラン 0年目 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 11年目 12年目 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 NO. フリーキャッシュフローフリーキャッシュフローフリーキャッシュフローフリーキャッシュフロー 仮定条件 式 シナリオ (百万) 1 売上合計 - - - 4,400 14,644 28,232 40,976 50,976 80,976 330,976 755,976 1,255,976 1,255,976 2 営業利益 - (941) (2,057) (5,970) (1,470) (4,415) (5,364) (13,077) (499,203) (244,723) 27,522 522,113 442,982 3 営業利益×税金 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 11,009 208,845 177,193 4 みなし税引後利益(NOPAT) - (941) (2,057) (5,970) (1,470) (4,415) (5,364) (13,077) (499,203) (244,723) 16,513 313,268 265,789 5 + 減価償却費 - 820 1,730 2,760 2,098 2,698 4,396 5,608 6,802 8,621 10,122 10,122 10,122 6 - 流動資産の増加 (減算) - - - 330 768 1,019 956 750 2,250 18,750 31,875 37,500 - 7 + 流動負債の増加 (加算) - - - (352) (820) (1,087) (1,020) (800) (2,400) (20,000) (34,000) (40,000) - 8 - 資本的支出 (減算) - (1,900) (3,200) (5,200) (2,580) (11,570) (27,060) (36,980) (19,830) (26,010) (10,000) (200) (200) 9 + 債務に係る税引後支払利息 (加算) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) 10 - 現金預金及び市場性ある有価証券に係る税引後受取利息 (減算) - - - - - - - - - - - - - 13年目以降↓ 13年目以降の成長率 11 フリー・キャッシュフロー (0) (2,021) (3,527) (8,432) (2,003) (13,355) (28,092) (44,499) (512,381) (263,362) 14,510 320,690 275,711 278,468 1.0% 12 13 継続価値 継続価値シナリオ→ シナリオC 1,465,621 14 割引ファクター (1+WACC)^t 0.83 0.69 0.58 0.48 0.40 0.33 0.28 0.23 0.19 0.16 0.13 0.11 15 現在価値 (1,684) (2,449) (4,879) (966) (5,367) (9,408) (12,419) (119,164) (51,041) 2,343 43,161 195,302 WACC(割引率割引率割引率割引率) シナリオC 20% 事業価値事業価値事業価値事業価値 33,429 百万円 非事業価値 300 百万円 企業価値企業価値企業価値企業価値 33,729 百万円 有利子負債 0 百万円 株主価値株主価値株主価値株主価値 33,729 百万円 CC社:損益計算書プロジェクション(2008-2020)(百万円)CC社:損益計算書プロジェクション(2008-2020)(百万円)CC社:損益計算書プロジェクション(2008-2020)(百万円)CC社:損益計算書プロジェクション(2008-2020)(百万円) (600,000) (400,000) (200,000) - 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 1,200,000 1,400,000 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 売上合計 営業利益 投下資本税引後営業利益率投下資本税引後営業利益率投下資本税引後営業利益率投下資本税引後営業利益率 -200.0% -100.0% 0.0% 100.0% 200.0% 300.0% 400.0% 500.0% 600.0% 700.0% F Y 2 0 0 8 FY 20 0 9 F Y20 1 0 F Y 2 0 1 1 F Y 2 0 1 2 FY 20 1 3 F Y 2 0 1 4F Y 2 0 1 5 F Y 2 0 1 6 FY 20 1 7 F Y 2 0 1 8F Y 2 0 1 9 F Y 2 0 2 0 投下資本回転率投下資本回転率投下資本回転率投下資本回転率 -70.0 -60.0 -50.0 -40.0 -30.0 -20.0 -10.0 0.0 10.0 20.0 F Y 2 0 08 FY 20 0 9 F Y 2 0 1 0 F Y 2 0 11 F Y 2 0 1 2F Y201 3 F Y 2 0 1 4 F Y 2 0 15 FY 20 1 6 F Y 2 0 1 7 F Y 2 0 18 F Y 2 0 1 9F Y202 0 有形固定資産回転率有形固定資産回転率有形固定資産回転率有形固定資産回転率 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0 16.0 18.0 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 運転資本回転率運転資本回転率運転資本回転率運転資本回転率 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 F Y 2 0 0 8 F Y 2 0 0 9 F Y 2 0 1 0 F Y 2 0 1 1 F Y 2 0 1 2 F Y 2 0 1 3 F Y 2 0 1 4 F Y 2 0 15 F Y 2 0 16 F Y 2 0 17 F Y 2 0 18 F Y 2 0 19 F Y 2 0 20 棚卸資産回転率棚卸資産回転率棚卸資産回転率棚卸資産回転率 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 売上債権回転率売上債権回転率売上債権回転率売上債権回転率 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 F Y 2 0 0 8 F Y200 9 F Y 2 0 1 0 F Y 2 0 1 1 F Y 2 0 1 2 F Y 2 0 13 F Y 2 0 14 F Y 2 0 15 FY 20 1 6 F Y 2 0 1 7F Y 2 0 1 8F Y201 9 F Y202 0 仕入債務回転率仕入債務回転率仕入債務回転率仕入債務回転率 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 F Y20 0 8 F Y 2 0 0 9F Y 2 0 1 0F Y20 1 1 F Y20 1 2 F Y20 1 3 F Y20 1 4 F Y20 1 5 F Y20 1 6 F Y20 1 7 F Y20 18 F Y20 19 F Y20 20 税引き後営業利益率税引き後営業利益率税引き後営業利益率税引き後営業利益率 -60% -50% -40% -30% -20% -10% 0% 10% 20% 30% 40% F Y 2 0 0 8F Y 2 0 0 9FY 20 1 0 FY 20 1 1 FY 20 1 2 F Y 2 0 1 3 F Y 2 0 1 4 F Y 2 0 1 5 F Y 2 0 16 F Y 2 0 17 F Y 2 0 18 F Y 2 0 1 9F Y 2 0 2 0 売上高売上原価比率売上高売上原価比率売上高売上原価比率売上高売上原価比率 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 売上高販売管理費比率売上高販売管理費比率売上高販売管理費比率売上高販売管理費比率 0% 50% 100% 150% 200% 250% F Y 2 0 0 8 FY 20 0 9 F Y 2 0 1 0F Y 2 0 1 1 F Y 2 0 1 2 F Y20 1 3 F Y 2 0 1 4F Y 2 0 1 5 FY 20 1 6 F Y 2 0 1 7F Y 2 0 1 8 F Y 2 0 1 9 F Y20 2 0 クリーンクラフト社クリーンクラフト社クリーンクラフト社クリーンクラフト社DCF(BEST Valuation) 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 事業プラン事業プラン事業プラン事業プラン 0年目 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 11年目 12年目 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 NO. フリーキャッシュフローフリーキャッシュフローフリーキャッシュフローフリーキャッシュフロー 仮定条件 式 シナリオ (百万) 1 売上合計 - - - 4,400 14,644 28,232 40,976 50,976 80,976 330,976 755,976 1,255,976 1,255,976 2 営業利益 - (941) (2,057) (5,970) (1,470) (4,415) (5,364) (13,077) (499,203) (244,723) 27,522 522,113 442,982 3 営業利益×税金 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 11,009 208,845 177,193 4 みなし税引後利益(NOPAT) - (941) (2,057) (5,970) (1,470) (4,415) (5,364) (13,077) (499,203) (244,723) 16,513 313,268 265,789 5 + 減価償却費 - 820 1,730 2,760 2,098 2,698 4,396 5,608 6,802 8,621 10,122 10,122 10,122 6 - 流動資産の増加 (減算) - - - 330 768 1,019 956 750 2,250 18,750 31,875 37,500 - 7 + 流動負債の増加 (加算) - - - (352) (820) (1,087) (1,020) (800) (2,400) (20,000) (34,000) (40,000) - 8 - 資本的支出 (減算) - (1,900) (3,200) (5,200) (2,580) (11,570) (27,060) (36,980) (19,830) (26,010) (10,000) (200) (200) 9 + 債務に係る税引後支払利息 (加算) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) 10 - 現金預金及び市場性ある有価証券に係る税引後受取利息 (減算) - - - - - - - - - - - - - 13年目以降↓ 13年目以降の成長率 11 フリー・キャッシュフロー (0) (2,021) (3,527) (8,432) (2,003) (13,355) (28,092) (44,499) (512,381) (263,362) 14,510 320,690 275,711 278,468 1.0% 12 13 継続価値 継続価値シナリオ→ シナリオC 1,465,621 14 割引ファクター (1+WACC)^t 0.83 0.69 0.58 0.48 0.40 0.33 0.28 0.23 0.19 0.16 0.13 0.11 15 現在価値 (1,684) (2,449) (4,879) (966) (5,367) (9,408) (12,419) (119,164) (51,041) 2,343 43,161 195,302 WACC(割引率割引率割引率割引率) シナリオC 20% 事業価値事業価値事業価値事業価値 33,429 百万円 非事業価値 300 百万円 企業価値企業価値企業価値企業価値 33,729 百万円 有利子負債 0 百万円 株主価値株主価値株主価値株主価値 33,729 百万円 CC社:損益計算書プロジェクション(2008-2020)(百万円)CC社:損益計算書プロジェクション(2008-2020)(百万円)CC社:損益計算書プロジェクション(2008-2020)(百万円)CC社:損益計算書プロジェクション(2008-2020)(百万円) (600,000) (400,000) (200,000) - 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 1,200,000 1,400,000 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 売上合計 営業利益 投下資本税引後営業利益率投下資本税引後営業利益率投下資本税引後営業利益率投下資本税引後営業利益率 -200.0% -100.0% 0.0% 100.0% 200.0% 300.0% 400.0% 500.0% 600.0% 700.0% F Y 2 0 0 8 FY 20 0 9 F Y20 1 0 F Y 2 0 1 1 F Y 2 0 1 2 FY 20 1 3 F Y 2 0 1 4F Y 2 0 1 5 F Y 2 0 1 6 FY 20 1 7 F Y 2 0 1 8F Y 2 0 1 9 F Y 2 0 2 0 投下資本回転率投下資本回転率投下資本回転率投下資本回転率 -70.0 -60.0 -50.0 -40.0 -30.0 -20.0 -10.0 0.0 10.0 20.0 F Y 2 0 08 FY 20 0 9 F Y 2 0 1 0 F Y 2 0 11 F Y 2 0 1 2F Y201 3 F Y 2 0 1 4 F Y 2 0 15 FY 20 1 6 F Y 2 0 1 7 F Y 2 0 18 F Y 2 0 1 9F Y202 0 有形固定資産回転率有形固定資産回転率有形固定資産回転率有形固定資産回転率 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0 16.0 18.0 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 運転資本回転率運転資本回転率運転資本回転率運転資本回転率 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 F Y 2 0 0 8 F Y 2 0 0 9 F Y 2 0 1 0 F Y 2 0 1 1 F Y 2 0 1 2 F Y 2 0 1 3 F Y 2 0 1 4 F Y 2 0 15 F Y 2 0 16 F Y 2 0 17 F Y 2 0 18 F Y 2 0 19 F Y 2 0 20 棚卸資産回転率棚卸資産回転率棚卸資産回転率棚卸資産回転率 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 売上債権回転率売上債権回転率売上債権回転率売上債権回転率 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 F Y 2 0 0 8 F Y200 9 F Y 2 0 1 0 F Y 2 0 1 1 F Y 2 0 1 2 F Y 2 0 13 F Y 2 0 14 F Y 2 0 15 FY 20 1 6 F Y 2 0 1 7F Y 2 0 1 8F Y201 9 F Y202 0 仕入債務回転率仕入債務回転率仕入債務回転率仕入債務回転率 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 F Y20 0 8 F Y 2 0 0 9F Y 2 0 1 0F Y20 1 1 F Y20 1 2 F Y20 1 3 F Y20 1 4 F Y20 1 5 F Y20 1 6 F Y20 1 7 F Y20 18 F Y20 19 F Y20 20 税引き後営業利益率税引き後営業利益率税引き後営業利益率税引き後営業利益率 -60% -50% -40% -30% -20% -10% 0% 10% 20% 30% 40% F Y 2 0 0 8F Y 2 0 0 9FY 20 1 0 FY 20 1 1 FY 20 1 2 F Y 2 0 1 3 F Y 2 0 1 4 F Y 2 0 1 5 F Y 2 0 16 F Y 2 0 17 F Y 2 0 18 F Y 2 0 1 9F Y 2 0 2 0 売上高売上原価比率売上高売上原価比率売上高売上原価比率売上高売上原価比率 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 売上高販売管理費比率売上高販売管理費比率売上高販売管理費比率売上高販売管理費比率 0% 50% 100% 150% 200% 250% F Y 2 0 0 8 FY 20 0 9 F Y 2 0 1 0F Y 2 0 1 1 F Y 2 0 1 2 F Y20 1 3 F Y 2 0 1 4F Y 2 0 1 5 FY 20 1 6 F Y 2 0 1 7F Y 2 0 1 8 F Y 2 0 1 9 F Y20 2 0 損益計算書チャート キャッシュフローバリュエーション 経営効率性分析チャート バリュエーションの全体像バリュエーションの全体像バリュエーションの全体像バリュエーションの全体像
  27. 27. 26 3-2. 必要な資金と使途 • 等事業計画に基づき、当社が当面必要とする資金の内訳は以下の通りである 項目 金額 投資時期 会社設立 3億円 2008年9月 研究開発 2009年初旬 設備投資 CC500、100シリーズの 研究開発と、これらシリー ズの製造ライン投資 合計:70億円
  28. 28. 27 添付資料
  29. 29. 28 インタビュー候補先(案) № ヒアリング候補名 属性 ヒアリング内容 ルート 進捗 1 三菱重工 事業会社 ・事業計画に対する評価・フィードバック ・新規事業に対する投資の可否、投資可能ステージ ・事業提携の可能性 山口 7月31日(木) 11時 2 三井物産 戦略研究所 事業会社 (新規ビジネス支援) ・事業計画に対する評価・フィードバック ・新規事業に対する投資の可否、投資可能ステージ ・事業提携の可能性 山口 8月5日(火) 3 マブチモーター 事業会社 ・事業計画に対する評価・フィードバック ・新規事業に対する投資の可否、投資可能ステージ ・事業提携の可能性 山口 8月5日(火) にて調整中 4 神奈川県 地方自治体 ・事業計画に対する評価・フィードバック ・100シリーズ事業化見通し ・補助金・助成金など金融支援の可否 清水教授 --- 5 UBS銀行 /UBS証券 投資銀行 ・事業計画に対する評価・フィードバック ・新規事業に対する投資の可否、投資可能ステージ ・個人富裕層に対するプレマーケティングの打診 南部 8月上旬にて 調整中 6 ゴールドマン ・サックス証券 投資銀行 ・事業計画に対する評価・フィードバック ・新規事業に対する投資の可否、投資可能ステージ 南部 調整中 7 東京三菱UFJ銀行 銀行 ・事業計画に対する評価・フィードバック ・新規事業に対する投資の可否、投資可能ステージ 山口 調整中 8 日本政策投資銀行 投資銀行 ・事業計画に対する評価・フィードバック ・新規事業に対する投資の可否、可能ステージ 清水教授 8月5日(火) 9 LVMH 事業会社 ・マネジメント候補ヒアリング 山口・南部 7月31日(木) 10 東京中小企業 投資育成 ベンチャーキャピタル ・事業計画に対する評価・フィードバック ・新規事業に対する投資の可否、可能ステージ 清水教授 調整中 11 アブラハム ・グループ 投資業および 富裕層向けサービス業 ・個人富裕層向けプレマーケティングの打診 ・事業計画に対する評価・フィードバック ・新規事業に対する投資の可否、ステージ 山口 調整中
  30. 30. 29 経営チームの人材要件 役職名役職名役職名役職名 担当担当担当担当 想定される人物像・人材要件想定される人物像・人材要件想定される人物像・人材要件想定される人物像・人材要件 望ましい職務経歴・実績・スペック望ましい職務経歴・実績・スペック望ましい職務経歴・実績・スペック望ましい職務経歴・実績・スペック COO Chief Operating Officer TBD ・CEOを強力にサポートする片腕的存在 ・業界内外を問わず幅広い人脈を持つ ・強力なリーダーシップと厚い人望 ・事業会社における経営実務経験 ・タフな渉外スキル ・人材マネジメント力(特に創業当初) CTO Chief Technology Officer TBD ・最先端技術に対する感度の高さ ・EliicaおよびEliica関連技術を心から愛している ・技術屋バックグラウンドに加え、経営的視点も持ち合わ せている ・自動車業界における技術開発経験 ・Eliicaのコア技術を理解している技術者 ・製造・品質管理の実務経験者 CFO Chief Financial Officer TBD ・財務に対する深い理解と金融業界に強いルートを有して いる ・当社の定性面・定量面を客観的に把握・分析し、必要な 情報を市場や投資家、出資者に対し魅力的に語りかけ ることのできるIR実務経験者 ・金融機関(銀行)における実務経験 ・事業会社における財務マネジメント経験 ・株式上場を含めた資金調達経験 ・投資家との高いコミュニケーションスキル CMO Chief Marketing Officer TBD ・市場の趨勢や他社動向に対する感度の高い、営業畑出 身のマーケティング部門経験者 ・営業戦略立案および市場分析力 ・仮説構築力 ・トップセールス経験 Patent Manager TBD ・Eliicaの有する技術的優位性を理解している ・最新技術動向や同業他社動向への感度が高い ・事業会社の知財関連部署における実務経験 ・弁理士等有資格者(外部も可) Alliance Manager TBD ・調達・購買部門出身 ・技術に対する理解とコスト意識のバランス感覚に長けて いる ・自動車メーカー等における外部調達・購買部門 の実務経験

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