地方創生に向けたDX化のお手伝い
株式会社アジラの場合
株式会社アジラ

アジェンダ
1. アジラの紹介と自己紹介
2. DX化お手伝い中のエリア
1. 沖縄県のケース
2. 自治体業務の軽減
3. 今後の自治体DX化に向けて

アジラの紹介
会社名 株式会社アジラ
設⽴ 2015年6⽉1⽇
拠点
千代⽥区⼤⼿町、町⽥市、
ベトナムハノイ市
資本⾦ 56,125千円
会社概要
事業内容
CEO ⽊村 ⼤介
NTTグループ、ぐるなびを経て
アジラ創業
COO 三村 完
航空⾃衛隊、ITベンチャー経営
者を経て現職
CFO 皆川 芳輝
製造業、経営コンサルティング
を経て現職
ボードメンバー
視覚野の代替システムに係る技術開発及びサービス・
ライセンス・アルゴリズムの提供

【名前と所属】
小泉 友佑(Koizumi Yusuke)
2019年3月、東京外国語大学ベトナム語専攻卒業
2019年4月∼株式会社アジラ営業部に所属
【出身】
静岡県静岡市葵区
【趣味】
ベトナムで春雨を食べ歩くこと
春雨の歴史について調べること
【参加の動機】
普段から「DX化」のお手伝いをするお仕事ではありますが、
多くの場所やイベントで、DX化に関する考え方や意見を聞
いてみたくなり、申込みさせて頂きました。
自己紹介

DX化お手伝い中のエリア
・タイプ①
行動認識技術
ビーチの安全確保
運動施設の安全確保
・タイプ②
文字認識技術
自治体業務の軽減

沖縄県のケース
←Normal camera
↓ Anolla camera
活用技術→行動認識技術「アノラ」

沖縄県のケース ＊2020年に実証実験予定
ビーチをカバー ビーチをカバー海上をカバー

自治体業務の軽減
活用プロダクト→文字認識技術「ジジラ」
帳票の画像
を用意
テンプレートを登録
（読取り範囲・内容）
読取り画像を
アップロード 読取り結果を確認・修正
CSVファイルとして
ダウンロード
CSV
① ② ③ ④
⑤
自治体で生じる書類入力業務の
軽減を目的とした問合わせは、
複数回にわたって受けていた。
→人口が万に満たない自治体等

自治体業務の軽減
自治体内業務の効率
化に活用アプリケーション提供
アプリケーション
使用権
自治体
オンプレ
従来の提供方法
→自治体の採用方法にそぐわない
→コストが一つの自治体へ集中するため、予算を超える

自治体業務の軽減
アプリケーション提供
アプリケーション
使用権
サーバー提供企業
DC
オンプレ
現在の提供取り組み
→市町村へサーバーなどを提供する企業と連携
→１自治体へ平均的にかかるコストの軽減
→連携企業の持つ他サービスと併用で利便性向上
自治体
自治体
自治体

今後の自治体DX化に向けて
• 行動認識技術の商品化
• 自治体の電子化まで、紙の処理をお手伝い
• 人口の少ない自治体ほど、一職員への負担大
• 初めて担当した自治体職員の方の、「年度末は子
供に会えない」を解消する。