Science Talks（サイエンストークス）- www.sciencetalks.org シンポジウム第1弾、「日本の研究力を考える～未来のために今、研究費をどう使うか～」の登壇者プレゼンをアップしました。 財務省　国際局開発政策　課長　神田眞人氏　 「ニッポンの研究力を『納税者の立場』から考える」 Website: http://www.sciencetalks.org/ Twitter: https://twitter.com/ScienceTalks_JP #日本の研究力 Facebool: https://www.facebook.com/ScienceTalksJP

1. 財
務
省
神
田国
際
眞局
開
発
人政
氏
策
課
長
ニッポンの研究力を
「納税者の立場から」考える
Science Talks日本の研究力を考えるシンポジウム ～未来のために今、研究費をどう使うか？～
2013.10.19 @東京工業大学くらまえホール

3. ニッポンの研究力を「納税者の立場から」考える
1.
2.
3.
4.
5.
科学技術の社会における位置づけ （レゾンデートルとパトロンの変
遷 ー 国家支援導入、民間資金拡大）
日本の財政 （危機的状況）
日本の科学技術予算 （厚遇）
科技予算の問題点 （硬直性、評価不全、非効率等）
科技予算改革（競争インセンティヴ強化、改革支援、
使い勝手改善、民間資金マッチング、集中投資等）
神田 眞人
２０１３．１０．１９
＠東京工業大学（ScienceTalks)
1/28

4. 平成25年度一般会計予算から見る財政の現状
平成25年度一般会計予算概算は総額が約92.6兆円であり、予算の中身を見直して重点化し、公債発行額をできる限り抑制した結果、税
収が公債金を上回る状態を４年ぶりに回復させるなど、引き締まった予算。
歳出については、社会保障関係費、地方交付税交付金、国債の元利払いに充てられる国債費が、歳出全体の約７割。歳入のうち、税収
でまかなわれているのは５割に満たず、５割弱は将来世代の負担となる借金（公債金収入）に依存。
【歳出】
国債費
222,415
【歳入】
（単位：億円）
利払費等
債務償還費
99,027
10.7％
社会保障
291,224
31.4％
123,388
13.3％
一般会計
歳出総額
94,472
防衛 926,115
10.2％
地方交付税
47,538 （100.0%）
その他
5.1％
公共事業 文教及び
52,853 科学振興
53,687
5.7％
交付金等
163,927
17.7％
5.8％
（注）一般歳出※における社会保障関係費の割合：54.0％
租税及び印紙収入
430,960
所得税
138,980
基礎的
財政収支
対象経費
特例公債
370,760
40.0％
公債金
428,510
46.3％
一般会計
歳入総額
926,115
（100.0%）
建設公債
57,750
6.2％
法人税
87,140
9.4％
消費税
106,490
11.5％
その他
98,350
10.6％
その他
年金特例
収入
40,535
公債金
4.4％
26,110
2.8％
※ 一般歳出は、基礎的財政収支対象経費から地方交付税交付金等を除いたもの。
2/28

5. 1990年度と2013年度における国の一般会計歳入歳出の比較
○ 歳出の伸びの大半は社会保障関係費の伸び。
○ 国債発行額の増加は、税収の落込みとともに、社会保障関係費の伸びが影響。
（注）当初予算ベース。
（単位：兆円）
3/28

6. 財政の硬直化（一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移）
100%
90%
1.5
3.5
12.7
20.7
24.0
24.0
23.0
17.7
17.7
16.6
18.8
80%
国債費
19.7
21.6
16.0
11.1
70%
14.1
地方交付税等
18.8
60%
50%
31.4
51.2
43.2
社会保障
関係費
21.1
40%
その他
・文教及び科学
振興費
・防衛関係費 等
36.6
30%
29.7
25.2
20%
10%
17.4
17.6
15.9
10.0
13.3
5.7
0%
昭和35年度
昭和45年度
昭和55年度
平成2年度
平成12年度
平成25年度
1960年度
1970年度
1980年度
1990年度
2000年度
公共事業
関係費
2013年度
（注）平成12年度までは決算、25年度は予算による。
4/28

7. 財政状況の推移（政府の規模）
日本においては、高齢化により社会保障支出が増加する一方、社会保障以外の支出はOECD諸国中最低の水準にまで減少しています。
1995年
0
20
40
2010年
60
80
0
20
40
1995年
60
40
32.1
3デンマーク
56.6
3フランス
32.1
55.8
4フィンランド
29.8
4オーストリア
5オーストリア
52.6
5オーストリア
52.5
6ベルギー
54.9
7ドイツ
52.3
7スウェーデン
54.4
8フランス
51.5
8ギリシャ
53.0
9チェコ
51.5
9ポルトガル
52.6
10イスラエル
51.2
10オランダ
52.2
11イタリア
50.4
11イタリア
50.4
28.6
27.0
12英国
12ベルギー
49.8
13ノルウェー
14スロバキア
47.7
46.3
16スペイン
45.2
16ノルウェー
43.5
17英国
45.1
17イスラエル
41.9
18ポルトガル
43.8
18チェコ
1アイルランド
2ポルトガル
3スロバキア
23.7
3オランダ
26.8
4スウェーデン
22.9
4イスラエル
28.0
29.9 4オーストリア
28.6 5スウェーデン
26.4
5オランダ
22.8
5ハンガリー
28.0
25.5
6フィンランド
22.6
6スウェーデン
7フィンランド
6イタリア
7ノルウェー
27.7
7ドイツ
24.4
7ドイツ
22.5
8ベルギー
27.1
8ベルギー
24.1
8エストニア
22.1
8デンマーク
24.4
9オランダ
26.2
9英国
23.1
9ハンガリー
22.1
9フランス
23.8
10ハンガリー
26.0
10ギリシャ
23.1
10ノルウェー
21.9
10ベルギー
23.6
11イタリア
25.5
11オランダ
22.5
11オーストリア
21.9
11米国
22.4
12英国
25.3
12アイルランド
22.4
12フランス
21.2
12英国
21.5
13ルクセンブルク
25.1
13ノルウェー
13デンマーク
21.1
13チェコ
14スペイン
24.7
14ポルトガル
14スペイン
20.7
14スペイン
15エストニア
20.1
21.3
19.2
19.5
15アイルランド
24.0
15日本
19.1
15ポルトガル
20.6
19.3
16ギリシャ
23.6
16スペイン
18.7
16ベルギー
20.1
16オーストリア
17スロバキア
23.5
17ルクセンブルク
18.4
17米国
20.0
17スロバキア
22.9
18ハンガリー
18.0
18日本
19.5
18ギリシャ
19チェコ
17.8
19ルクセンブルク
19.0
19ルクセンブルク
20エストニア
17.6
20英国
18.8
20ノルウェー
18.2
19エストニア
42.8
19ルクセンブルク
17.9
18チェコ
20アイルランド
42.7
20米国
17.2
19ポルトガル
39.7
21ルクセンブルク
40.7
21エストニア
16.7
37.2
22米国
40.6
22日本
16.7
36.1
+4.5 23日本
40.0
23スロバキア
24韓国
30.1
23.9
29.5 2イスラエル
5フランス
41.3
24韓国
40
37.6
6ドイツ
41.1
20.4
20
1チェコ
34.1
25.1
15スペイン
44.4
0
24.5
14ドイツ
15ギリシャ
40
32.1 2フランス
31.9 3フィンランド
13ハンガリー
46.2
2010年
20
33.7 1デンマーク
3デンマーク
4オランダ
0
40
2フィンランド
6ハンガリー
48.6
1995年
20
32.9 1スウェーデン
2デンマーク
56.3
50.9
0
57.7
55.8
52.1
※利払費を除く
2010年
20
66.1 1アイルランド
61.5 2フィンランド
56.4
0
80
64.9 1スウェーデン
59.3
政府の社会保障以外の支出（対ＧＤＰ比）
政府の社会保障支出（対ＧＤＰ比）
政府の総支出（対ＧＤＰ比）
+9.3
20イスラエル
21.4
19.9
▲3.4
21エストニア
18.6
21スロバキア
17.1
21イタリア
14.7
22日本
18.2
22米国
16.3
22アイルランド
14.2
23米国
17.3
23イスラエル
15.5
23ギリシャ
（出典）OECD「Stat Extracts National Accounts」、EU「Ｅuro stat Government Finance Statistics」。
（注1）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
（注２）政府の総支出には利払費が含まれている。
17.5
21ドイツ
17.5
22イタリア
14.6
23日本
5/28

8. 租税負担率と政府の財政収支の推移（対ＧＤＰ比）
総支出が増大する一方で、租税収入は減少していることに伴い、財政収支は悪化しています。
政府の租税収入（対ＧＤＰ比）
1995年
0
20
政府の財政収支（対ＧＤＰ比）
2010年
40
36.7
34.4
31.6
31.5
31.3
30.8
29.2
28.7
28.2
28.0
27.5
27.4
27.3
26.7
26.5
25.3
25.2
24.6
24.1
24.0
22.7
22.3
21.5
21.0
20.9
20.5
19.7
19.6
17.6
17.6
17.3
12.7
60
48.0 1デンマーク
2ニュージーランド
3スウェーデン
4フィンランド
5イスラエル
6ノルウェー
7カナダ
8ベルギー
9アイスランド
10オーストラリア
11イギリス
12アイルランド
13イタリア
14ルクセンブルグ
15ハンガリー
16オーストリア
17スロヴァキア
18ポーランド
19フランス
20オランダ
21エストニア
22ドイツ
23スロベニア
24ポルトガル
25チェコ
26アメリカ
27スペイン
28ギリシャ
29スイス
▲1.3
30韓国
31日本
32チリ
33メキシコ
0
20
2013年
1995年
40
46.6
34.1
33.0
31.8
31.0
29.8
29.5
29.4
28.2
27.5
26.8
26.7
26.6
26.4
26.2
25.8
24.7
22.4
22.3
22.0
22.0
21.4
21.0
20.7
20.6
20.5
19.3
18.8
18.5
18.3
16.3
16.0
15.9
▲ 15
60
1デンマーク
2スウェーデン
3ノルウェー
4ニュージーランド
5アイスランド
6フィンランド
7イタリア
8ベルギー
9イギリス
10オーストリア
11イスラエル
12カナダ
13ルクセンブルグ
14フランス
15ハンガリー
16オーストラリア
17オランダ
18スロベニア
19ポルトガル
20アイルランド
21ドイツ
22スイス
23エストニア
24スペイン
25ポーランド
26ギリシャ
27韓国
28チェコ
29アメリカ
30チリ
31日本
32スロヴァキア
33メキシコ
▲ 10
▲5
0
▲ 15 10▲ 5 0
▲
5
3.5 1韓国
2ノルウェー
3.2
2.5 3ニュージーランド
2.4 4ルクセンブルク
1.1 5エストニア
-1.7
-2.2
-2.4
-2.9
-3.0
-3.4
-4.1
-4.4
-4.5
-5.2
-5.4
-5.5
-5.8
-5.9
-6.1
-6.5
-7.2
-7.3
-7.4
-8.3
-8.8
-9.1
-9.2
-9.5
-12.8
0.0
-0.3
-0.4
6スイス
-0.4
7アイルランド
-0.8
8オーストラリア
-1.0
9デンマーク
-1.7
10アイスランド
-2.1
11スロバキア
-2.3
12米国
-2.7
13ポーランド
-2.7
14ベルギー
-2.9
15カナダ
-2.9
16ポルトガル
-2.9
17フランス
-3.0
18英国
-3.0
19オーストリア
-3.3
20フィンランド
-3.4
21日本
-3.6
22スペイン
-3.6
23スウェーデン
-4.1
24イタリア
-4.9
25スロベニア
-5.6
26ハンガリー
-6.3
▲2.5
27ギリシャ
-6.9
28オランダ
-7.5
29ドイツ
-7.5
30チェコ
-9.0
5
1.6
0.5
10
15
20
16.01ノルウェー
2韓国
3スイス
4オーストラリア
5エストニア
6アイスランド
7ドイツ
8スウェーデン
9フィンランド
10ルクセンブルク
11デンマーク
12ベルギー
13オーストリア
14ハンガリー
15イタリア
16スロバキア
17ポーランド
18オランダ
19カナダ
20チェコ
21フランス
22スロベニア
23ニュージーランド
24イスラエル
25ポルトガル
26ギリシャ
27スペイン
28英国
29アイルランド
30米国
31日本
（出典）租税収入対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ「Revenue Statistics」、同「National accounts」、内閣府「国民経済計算」等、財政収支はＯＥＣＤ「Economic Outlook92」。
（注１）租税収入は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。また、2010年の数値は、日本は2010年度、オーストラリア、ニュージーランドは2009年。
（注２）財政収支の数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。ただし、日本及び米国は社会保障基金を除いたベース。また、日本の2013年の財政収支は単年度限りの特殊要因を除いた数値。
6/28

9. 税収と国債発行額
（兆円）
120
101.0
100.7
97.1
100
92.6
89.0 89.3
80
69.3 70.5 70.5
75.1 73.6 75.9
78.8 78.5
84.7
一般会計歳出
65.9
61.5
57.7
60
53.0 53.6
50.6 51.5
46.9 47.2
24.5
21.9
20.9
20
13.8
15.7
26.9
0
7.2
3.7
3.5
30.5
9.6
32.4
10.7
4.5
4.3
7.1
34.0
6.3
7.2
7.0
5.9
14.0
7.0
7.0
6.8
6.7
6.4
6.4
6.3
6.0
6.2
5.0
9.4
6.9
2.5
7.2
6.2
1.0
18.4
16.2
6.4
0.2
6.3
6.3
9.5
18.5
8.7
31.3
17.0
11.1
9.1
27.5
25.4
7.8
6.4
16.2 12.3
0.8
47.5
42.3
9.9
9.2
42.8
41.5
7.6
42.8
8.4
43.9
42.9
43.1
11.4 5.8
7.0
6.0
36.9 34.7
10.7
6.7
6.7
6.7
30.0
15.0
33.238.7
13.2
9.5
6.6
19.9
44.3
35.5
9.1
52.0
51.0
45.6
35.0 35.3
33.0
特例公債発行額
12.3 11.3
13.5 12.8
49.1 49.1
47.9
13.2
14.2 12.9
7.0
50.7
47.2
37.5
34.9
４条公債発行額
6.3
49.4
一般会計税収
17.3
5.0
53.9
23.7
13.5
5.3
3.2
2.1
29.0
51.0 51.9 52.1
43.8 43.3
38.2
38.8
29.1
54.4 54.1
50.8
41.9
34.1
59.8
46.8
43.4
40
60.1
54.9
95.3
84.9 85.5
84.8 83.7
82.4
81.4 81.8
84.4
37.1
34.4 36.0
8.5
16.4
28.7 26.8
26.2
25.8
24.3 21.9
23.5 21.1
20.9
19.3
16.9
2.0
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
（年度）
（注１）平成24年度までは決算、25年度は予算による。
（注２）公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８年度は消費税率３％から５％への引上げに先行して行った減税に
よる租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度、25年度は基礎年金国庫負担２分
の１を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。
7/28

10. 公債残高の累増
（兆円）
800
750
一般会計税収の約１７年分に相当
750
705 12
670 10 256
復興債残高
700
650
636 11 250
平成25年度末公債残高
600
594
約７５０兆円 （見込み）
550
541 546 238
527 532
499
↓
500
450
457
421
国民１人当たり 約５８８万円
４人家族で 約２，３５３万円
400
368
350
300
225
200
150
100
50
0
0
1
2
2
2
3
4
6
8
245
241
481
445
222
216
209
295
237 225
247 243
226
392
332
250
248
246
411
４条公債残高
197
258
187
280 288
305
390
356
321
207
175
258
193
168
178
231
158
166 172
157 161
142
145 152
199
134
131
122
176
108 116
110
158
91 97 102
96
81 87
82
134
75
71
69
特例公債残高
56
63
108
43
56
49
22 32
77 83
42
10 15
64 65 65 64 65 64 63 61 64 67
35
53 59
22
13 17 10 28 21 28 33 40 47
15
2 5
40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2
3
4
5
6
7
8
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
(年度末）
（注１）公債残高は各年度の３月末現在額。ただし、平成25年度末は予算に基づく見込み。
（注２）特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債、臨時特別公債、減税特例公債及び年金特例公債を含む。
（注３）東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源として発行される復興債（平成23年度は一般会計において、平成24年度以降は東日本大震災復興特別会計において負担）を公債
残高に含めている（平成23年度末で10.7兆円、平成24年度末で11.2兆円、平成25年度末で12.2兆円）。
（注４）平成25年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は730兆円程度。
8/28

11. 日本の一般政府債務と家計金融資産の推移
1,800 （兆円）
1,600
1,571
家計金融総資産
1,400
1,200
1,000
家計金融純資産
金融総資産から住宅ローン等
の負債を差し引いたもの
800
1,207
1,121
618
600
400
一般政府総債務
200
0
一般政府純債務
（年度末）
（注）各年度末の数値。
（出所）日本銀行「資金循環統計」（2013年3月末速報）
9/28

12. （参考）日本とGIIPS諸国を含む諸外国との財政状況の比較
日本の一般政府総債務残高は、OECDの試算では、対GDP比200％を超えている。これは、主要先進国の中で最悪の水準であり、GIIPS
諸国の債務残高をも大幅に上回っている。
(%)
250
暦
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
本
114.9
129.0
137.6
144.7
153.5
158.3
166.3
169.5
国
64.2
60.5
54.5
54.4
56.8
60.2
67.5
67.1
ツ
62.3
61.8
60.8
60.1
62.5
65.9
69.3
71.8
ポ ル ト ガ ル
日本
年
日
64.6
62.3
62.4
64.2
68.0
70.2
73.5
77.7
米
ド
200
ギリシャ
イ
ア イ ル ラ ン ド
62.4
51.5
39.3
36.8
35.4
34.1
32.7
32.7
ア
131.8
125.7
120.8
120.1
118.8
116.3
116.8
119.4
シ
ャ
98.1
101.9
115.7
118.5
117.9
112.6
115.1
115.5
イ
ン
75.4
69.4
66.5
61.9
60.3
55.3
53.3
50.8
暦
年
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
日
本
166.8
162.4
171.1
188.7
193.3
210.6
219.1
228.4
米
国
65.8
66.3
75.3
88.8
97.9
102.3
106.3
109.1
イ
イタリア
アイルランド
米国
ポルトガル
ドイツ
リ
ス
100
リ
ギ
150
タ
ペ
ド
ツ
69.8
65.6
69.9
77.5
86.1
86.3
89.2
87.9
ポ ル ト ガ ル
77.5
75.5
80.8
94.0
105.5
121.6
138.8
142.8
ア イ ル ラ ン ド
スペイン
50
イ
28.7
28.6
49.7
70.5
98.0
112.2
123.3
129.3
イ
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
タ
リ
ア
119.0
114.4
116.9
130.1
128.9
122.0
140.2
143.6
ギ
0
リ
シ
ャ
121.5
119.3
122.4
138.3
156.9
178.9
165.6
183.7
ス
ペ
イ
ン
46.3
42.4
47.8
62.9
67.8
77.1
90.5
97.8
（暦年）
（出典）「OECD Economic Outlook 93」（2013年6月）。
（注）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
10/28

13. 主要格付け会社による格付け一覧と見方
主要格付け会社によるソブリン格付け一覧（25年10月4日現在）
Moody’s
S&P
Fitch
Aaa/AAA
アメリカ
ドイツ（↓）
イギリス（↓）
ドイツ
アメリカ(↓)
ドイツ
Aa1/AA+
イギリス
フランス(↓)
アメリカ
フランス(↓)
イギリス
フランス
韓国
日本
中国
韓国
日本 (↓)
中国
韓国
＜Fitchレポート（25年5月16日）＞
○格付アウトルック「弱含み」は、以下のリスク要因を反映したものである。今後１年から２年の
間に、これらのリスク要因が個別にまたは集団的に作用し、格下げにつながる可能性がある。
・既に法律が成立している消費税増税が、同様の重要性をもつ代替的な措置なしに、
Aa2/AA
Aa3/AAA1/A+
財政再建計画を策定できないこと。
・「アベノミクス」による金融政策、財政による刺激策および（まだ詳細は明らかでは
ないものの）構造改革の手当に対して、経済が反応していない状況が明らかになり、
アイルランド（↑） アイルランド
イタリア（↓）
Baa2/BBB
Baa3/BBBBa1/BB+
Ba2/BB
Ba3/BBB1/B+
B2/B
B3/BCaa1/CCC+
Caa2/CCC
Caa3/CCCCa/CC
C
SD/RD
れないこと。
・基礎的財政収支の赤字を持続可能な形で縮小していく、信頼性の高いかつ一貫した
日本 (↓)
中国
A2/A
A3/ABaa1/BBB+
また経済状況からの十分な正当化ができない状態で、実施予定の2014年4月に実施さ
イタリア(↓)
イタリア(↓)
スペイン(↓）
スペイン(↓)
アイルランド(↓)
スペイン(↓)
ポルトガル(↓)
ポルトガル（↓）
ポルトガル(↓)
ギリシャ
ギリシャ
ギリシャ
日本国債格付に関する
最近の動き
・格付を引下げ方向
で見直しの対象に
(23年 ５ 月 31日 )
・ 格 付 を 「 Aa2(ネ ガ
テ ィ ブ )」 か ら
「 Aa3(安 定 的 )」 に 引
下げ
(23年 ８ 月 24日 )
・ 現 行 の 格 付 (AA-)に
ついて、見通しをネ
ガティブに変更
(23年 ４ 月 27日 )
注：いずれも自国通貨建長期債務の格付け。
（↑）は、見通しがpositiveとなっていることを示す。
（↓）は、見通しがnegativeとなっていることを示す。
・ 現 行 の 格 付 (AA-)に
ついて、見通しをネ
ガティブに変更
(23年 ５ 月 27日 )
・ 格 付 を 「 AA-」 か ら
「 A+」 に 引 き 下 げ 。
見通しは変わらず。
（ 24年 ５ 月 22日 ）
名目ＧＤＰの伸びの趨勢が実質的にゼロに戻ること。
＜ Moody’s レポート（25年10月4日） ＞
○消費増税による歳入増は、財政健全化目標の達成に寄与するとみられるため、増税の実施決定は、
日本（Ａａ３、安定的）の信用評価上ポジティブである。日本が高水準の政府債務を管理し、
日本国債に対する市場の信認を維持するためには、財政健全化が不可欠である。
○消費税率を引き上げても、さらなる改革の推進なくしては、政府は２０２０年までに基礎的財政
収支の赤字を解消するという最終的な目標を達成することはできないであろう。安倍首相は経
済再生計画の「第３の矢」として、そのような改革を盛り込んでいるが、その詳細は十分に具
体化されていない。
○基礎的財政収支の赤字解消が進まなければ、日本は市場が国債にリスクプレミアムを要求し、財
政赤字の補填と債務のリファイナンスのコストが極めて高くなるという転換点にさしかかるリ
スクに晒される。
＜Ｓ＆Ｐレポート（25年2月18日） ＞
○政府の政策が、デフレの終息や年度ベースの実質経済成長率の現行水準の維持に有効でないと判
断した場合には、格下げとなる可能性がある。また、実質ベースの資金調達コストが上昇し、
債務負担の状態がさらに悪化する見通しとなった場合にも、格下げとなろう。
11/28

14. 科学技術振興費は平成元年度比で３倍と大きな伸び
（国債発行額：兆円）
297.6
265.1
197.0
科学技術振興費
社会保障関係費
科学技術関係費
158.4
一般歳出
85.3
○ 科学技術振興費は平成元年度比で約３倍（２５年度）と、社会保障関係費を超える大きな伸び。
○ 国債発行額は平成元年度比で約６．５倍と大幅増（２５年度）。
○ このように大幅に増加させてきた科振費は真に効果的に使われているのか？
公共事業関係費
12/28

15. 科学技術関係予算の推移
当初予算
うち科学技術振興費
補正予算
地方公共団体分
（億円）
科学技術関係予算の総額
51,521
50,463
50,000
45,841
4,899
5,076
46,959
3,853
43,581
40,490
40,841
40,404
41,401
4,453
305
4,250
375
4,206
1,451
4,160
1,175
36,084
35,779
40,000
6,081
3,238
4,475
41
30,000
34,685
35,444
35,974
42,444
42,405
40,447
4,297
2,400
10,970
4,480
4,576
1,978
5,832
4,404
10,191
35,743
35,113
35,708
35,639
35,890
36,647
36,926
（13,312）
（13,477）
（13,628）
（13,777）
（13,334）
（13,352）
（13,135）
20,000
10,000
うち 科学技術振興費
（11,124）
0
（11,832）
１３年度
１４年度
（12,298）
１５年度
（12,841）
１６年度
（13,170）
１７年度
第２期
第１期（8～12年度）
基本計画での投資規模：17兆円
実際の予算額：17.6兆円
第２期（13～17年度）
基本計画での投資規模：24兆円
実際の予算額：21.1兆円
（注）
１． 科学技術振興費に関しては、当初予算額で記載している。
２． ２４年度の地方公共団体分は２５年２月の速報値で記載している。
１８年度
１９年度
２０年度
第３期
２１年度
第３期（18～22年度）
基本計画での投資規模：25兆円
実際の予算額：21.7兆円
２２年度
２３年度
２４年度
第４期
第４期（23～27年度）
基本計画での投資規模
25兆円
13/28

16. 主要国研究開発費の対ＧＤＰ比
(%)
(%)
4.50
4.50
除く国防研究費
民間研究費
4.00
民間研究費
政府負担
3.64
4.00
政府負担
3.61
3.50
3.50
2.9
3.00
2.50
1.99
2.00
1.86
1.98
2.28
1.50
1.73
1.39
1.99
1.25
1.25
1.00
1.00
0.50
2.06
2.9
1.98
1.39
1.50
2.77
2.50
2.26
2.9
2.00
3.00
2.82
0.74
0.91
0.84
0.87
0.50
0.6
0.79
0.71
0.00
0.00
日本
米
独
仏
日本
英
0.67
独
仏
0.29
米
0.48
英
（注）2009年度の数値。
出所：平成24年版科学技術要覧から試算。
【参考】各国の研究者数（2009年）
日本
米国（99年）
83.9万人
126.1万人
独国
31.7万人
仏国
23.4万人
英国（98年）
15.8万人
14/28

17. 一般政府総支出に占める政府研究費の割合
(%)
2.50
政府研究費（国防費）
2.12
政府研究費（除く国防費）
1.74
0.07
2.00
1.76
0.10
1.54
1.50
1.43
0.36
1.19
0.25
1.00
1.64
1.69
1.18
0.50
0.69
0.94
0.00
日本
米
独
(注)2009年度の 数値。
出所：平成24年版科学技術要覧及びOECD Economic Outlook 93から試算
仏
英
15/28

18. 我が国の科学技術関係予算と論文の量・質の推移
○科学技術関係予算の伸びに伴い、我が国の総論文数は伸びたものの、被引用度で
世界トップ10％に入る質の高い論文数は低水準にとどまる（2009年～2011年平均で
8.8％。一方、米15.2％、英15.9％、独15.0％、仏13.7％、）。
論文数（件数）
90,000
科学技術関係予算（億円）
40,000
科学技術関係予算額
80,000
35,000
70,000
30,000
60,000
我が国の総論文数
50,000
25,000
論文数
20,000
40,000
15,000
30,000
20,000
10,000
0
科学技術
関係予算
トップ10％論文数
（1989-1991平均）
3,809（全体の8.3%）
トップ10％論文数
（1999-2001平均）
5,764（全体の7.8%）
トップ10％論文数
（2009-2011平均）
6,691（全体の8.8%）
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
（注）出所：科学技術指標2012より試算。
10,000
5,000
他の主要国では
全体の10％以上
の論文が世界
トップ10％論文に入っ
ている。
0
16/28

19. 我が国の1論文あたり予算額と論文の質（主要国との比較）
○我が国の1論文あたりの予算額は主要国の中でも高額。
一方、世界全体の水準と比べた論文の質を示す相対被引用度は、主要国と比べて低い水準で推移。
相対被引用度の推移
1論文あたりの科学技術関係予算額
（億円）
0.60
0.50
論
文
の
質
が
高
い
0.49
0.43
0.40
0.32
0.31
0.30
0.15
0.20
0.10
論
文
の
質
が
低
い
0.00
日本
米
独
仏
英
（注）2010年度の数値。
出所：科学技術指標2012及び科学技術要覧平成24年度版より試算。
（注）相対被引用度とは、各国の論文数あたりの被引用回数を全世界の論
文数あたりの被引用回数で除して基準化した値をいう。
出所：科学技術要覧平成24年度版
17/28

20. 大学等が企業から受け入れた研究開発費
○産学連携を示す指標の一つである、大学等が企業から受け入れた研究開発費は
低い水準で推移しており、大学等の研究開発費全体の2％程度にとどまっている。
大学等における内部使用研究費と企業から
受け入れた金額及び割合の推移
（億円）
大学等研究費の企業等負担割合
の国際比較
（％）
10.0
40,000
（％）
12.00
内部使用研究費
企業からの受入金額
企業からの受入割合
35,000
34,340 9.0
9.83
10.00
8.0
30,000
7.0
7.91
8.00
7.20
25,000
6.0
6.03
6.00
20,000
5.0
18,326
4.0
15,000
4.00
2.48
3.0
2.4
10,000
2.0
2.00
1.4
5,000
1.0
260
832
0
1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
（注）出所：科学技術指標2012から試算
0.00
日本
米
独
仏
英
0.0
（注）出所：科学技術要覧平成24年版から試算
日本、英国は2010年度、それ以外は2009年度
18/28

21. 19/28

22. 国立大学法人収入額推移表
運営費交付金
自己収入（ 授業料等収入・ 病院収入・ 雑収入）
寄付金
産学連携等研究収入等
補助金等収入
1,705
1 6 年度（ 2 0 04 ）
（ 2 4 ,7 07 億円）
11,518
（増減額）
9,494
653
1 7 年度（ 2 0 05 ）
（ 2 5 ,3 66 億円）
1,436
＋659億円
10,247
11,453
722
1 8 年度（ 2 0 06 ）
（ 2 5 ,8 43 億円）
11,445
1,646
＋477億円
1,934
＋787億円
862
2,094
＋726億円
974
11,133
2,079
＋1,506億円
2,143
▲286億円
932
11,289
2,135
5,000
2,545
＋1,083億円
12,673
919
0
3,048
12,306
10,649
2 3 年度（ 2 0 11 ）
（ 2 9 ,6 59 億円）
1,760
11,734
868
2 2 年度（ 2 0 10 ）
（ 2 8 ,5 76 億円）
1,673
11,251
11,278
2 1 年度（ 2 0 09 ）
（ 2 8 ,8 62 億円）
1,609
10,807
11,354
2 0 年度（ 2 0 08 ）
（ 2 7 ,3 56 億円）
1,509
10,445
698
1 9 年度（ 2 0 07 ）
（ 2 6 ,6 30 億円）
1,337
10,000
15,000
20,000
25,000
注１：「運営費交付金」、 「自己収入」については、決算報告書の金額を記載している。
注２：「寄附金」については、財務諸表の附属明細書の金額を記載している。「産学連携等研究収入等」については、決算報告書の「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」から
「寄附金」の額を控除した金額を記載している。
注３：補助金等収入（「大学改革推進等補助金」、「研究拠点形成費補助金」、「科学研究費補助金」等の直接経費）については、決算報告書及び財務諸表の附属明細書による。
なお、補助金に関する附属明細書は平成17年度より作成されているため、平成16年度については交付決定額を記載している。
注４：科学技術振興調整費は、「産学連携等研究収入等」の欄に含まれている。科学研究費補助金等の間接経費については、「自己収入（雑収入）」に含まれている。
注５：施設整備費補助金、船舶建造費補助金等は計上していない。
2,644
30,000
35,000
（単位：億円）
20/28

23. 国立大学法人事業費推移表
教育経費
16年度
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
1,039
2,332
人件費
一般管理費
13,050
1,082
1,153
592
2,428
2,478
599
4,456
1,299
300
4,836
1,624
+674億円
13,561
1,795
903
694
2,881
5,197
1,410
281
1,773
13,583
1,801
5,471
1,483
13,429
255
▲278億円
838
230
647
3,074
5,776
+841億円
965
646
2,869
26,735億円
27,830億円
884
645
2,711
27,013億円
23年度
+754億円
13,448
1,728
1,407
22年度
+466億円
312
4,600
26,171億円
21年度
320
875
612
2,596
25,497億円
20年度
+654億円
891
13,265
1,506
24,743億円
19年度
13,133
1,310
1,232
（増減額）
307
4,455
24,277億円
18年度
そ の他
915
23,622億円
17年度
支払利息
337
576
4,284
受託研究等
1,759
+1,095億円
13,967
(注)1. 16年度の教育研究支援経費は受託研究等も含めている。
2. 計数は財務諸表の損益計算書の金額を記載している。
3.上記には病院経費を含めている
877
21/28

24. 各領域の文献数の変化
（世界と日本の比較）
研究開発が社会や産業構造の変化に対応できていないとの指摘がなされている。
世界
日本
300
変各
化領
域
の
文
献
数
の
250
磁気学
200
フォトニクス
150
電子デバイス
100
通信
核・プラズマ
50
信号処理
IEEE（世界最大の学協
会（工学系））
コンピューター
0
1980
1990
2000
世界の研究開発は、産業構造の変化とともに大きく
変化しているのに・・・
（情報通信等の文献の急激な増加）
1980
1990
2000
日本の研究開発は変化が小さく、
産業構造の変化に沿っていない!
（各領域の文献数に大きな変化が見られない）
（注）科学技術政策研究所『IEEE 定期刊行物における電気電子・情報通信分野の領域別動向
―日本と世界のトレンドの差異―』 （平成22年２月）、『IEEEのカンファレンスと刊行物に関する総合的分析―成長・激変する世界の電気電子・情報通信
研究と日本―』（平成23年６月）、国家戦略会議（平成24年３月）文部科学省提出資料より作成。
22/28

25. 目的別研究費の推移
○ わが国の大学等及び公的機関における目的別研究費の相対シェアに大きな変化は見られない。
平成14年度
大学等
ナノテクノ
ロジー
平成21年度
大学等
宇宙開発
エネル
ギー
海洋開発
平成14年度
平成21年度
ライフサイエンス
66%
66%
情報通信
エネル
ギー
ナノテクノ
ロジー
大学等
物質・材
料
主要８分野の総計に占める割合
12%
10%
宇宙開発
海洋開発
物質・材料
環境
情報通信
（合計：10,753億円）
（合計：14,581億円）
公的機関（独立行政法人、特殊法人等）
公的機関
海洋
開発
ライフサ
イエンス
環境
（合計：10,204億円）
ライフサイ
エンス
宇宙開発
情報通
信
情報通信
エネル
ギー
エネル
ギー
物質・材
料 ナノテクノ
ロジー
エネルギー
5%
4%
宇宙開発
3%
1%
1%
1%
平成14年度
平成21年度
25%
26%
情報通信
6%
8%
環境
8%
8%
6%
7%
ナノテクノロジー
2%
2%
28%
25%
宇宙開発
19%
18%
海洋開発
7%
6%
公的機関
海洋開発
宇宙開発
3%
エネルギー
ライフサイ
エンス
2%
ライフサイエンス
ライフサイ
エンス
8%
海洋開発
情報通信
6%
6%
ナノテクノロジー
環境
6%
物質・材料
物質・材料
環境
ナノテクノ
ロジー
（注） 大学等とは、大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人を含む。
環境
物質・材
料
（合計：11,022億円）
（出所） 「科学技術要覧 平成20～23年版」
23/28

26. 研究プロジェクト（新規事業）の評価について
総合科学技術会議では、これまで科学技術関係の予算要求に対し、ランク付けを実施。（平成15年度予算～平成23年度予算）
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｓ
重 点 化 対 象 課 題 に 該 当 す る 施 策の う ち 、 目 標 設 定 が 明 確 で 効 果 的 な 実 施 体 制 が 整 備 さ れ る な ど 内 容 的 に 極 め て 優 れ 、 特 に 重 点 的 に 資 源 を 配 分 す る こ と
で、積極的に実施すべきもの。
Ａ
重要で、内容的にも優れた施策であり、重点的に資源を配分することで、着実に実施すべきもの。
Ｂ
必要な施策であり、限られた資源を有効に活用して、効果的・効率的に実施すべきもの。
Ｃ
必要な施策ではあるが、目標設定、ロードマップ、実施方法等の一部が不適切なもの、或いは，資源投入の優先度が低く、実施すべきではないもの。
※総合科学技術会議では、24年度よりランク付けを廃止。（代替として、科学技術重要施策アクションプラン
を導入。）
優れた研究への資源配分の重点化のためにも、厳正な評価によるメリハリ付けが必要
24/28

27. 平成２５年度予算案 科学技術関係予算における３つのシステム改革
～ イノベーション基盤強化のための大学・研究開発法人の機能強化 ～
研究環境の改革
研究資金の改革
研究大学における研究環境改革
運営費交付金の活用による長
期の研究資金の確保
高度な研究支援スタッフの設置、学長主導による研究力強化
に向けた取組などを支援。
研究支援人材の情報提供の場に参画することを義務化し、一
定地域の大学・研究機関間の移動を容易化することで雇用の
安定化を図る。
支援人材データベースを構築し、求人情報等を提供し、全国
規模での展開を図る。
これらにより、有期雇用５年を上限とする新たな雇用法制への
対応にも着手。
国立大学における改革の加速化
教育再生実行会議等の議論を踏まえ、国立大学改革
促進補助金などを活用しながら大学の機能強化を推進
研究開発法人改革
（該当予算）
・研究力強化プログラム（H25：162億円）
・研究人材キャリア情報活用支援事業（ H24補正：1億円）
・大学改革促進補助金（H25：140億円）
目指すもの
○集中的な研究環境改革による世界水準の優れた
研究大学群を増強
○研究支援人材の確保と雇用の安定
○国立大学、研究開発法人の改革
研
法究大
人開学
発・
iPS細胞研究などについて研究開発法人の運営費交付
金の活用により長期的かつ安定的な研究資金を確保。
・ iPS細胞研究については、９０億円×１０年間の継続的
かつ着実な支援。
・ 科学技術振興機構（JST）の新技術シーズ（CREST等）を
制度改革し、長期的資金を確保（25年度当初新規採択100
億円。今後５年間で500億円程度を投入）
科研費補助金の改革
複数年度の契約（国庫債務負担行為）や年度間融通
を可能とする調整措置を導入（調整金60億円）
（該当予算)
・再生医療実現拠点ネットワークプログラム（H25：90億円）
・iPS細胞研究の関連施設・設備整備（H24補正（補助金）：214億円）
・先端研究支援（新技術シーズ創出）（新規課題採択分100億円）
・科学研究費助成事業（H25助成額：2318億円）
目指すもの
○長期･安定的な研究資金の確保
○研究費の使い勝手の改善
産学連携の改革
国際科学イノベーション拠点(COI)の
構築
10年先を見通した革新的なアジェンダを策定し、異分野融
合を通じた大規模な産学連携研究 開発を実施
テーマ毎にプロジェクトの司令塔となる拠点を設置
先端研究支援の更なる展開と
その実用化の加速
最先端研究開発支援プログラム（FIRST）等の先端研究支
援の更なる展開とその実用化を加速
・ COIに加え、 リーダーの顔の見える大規模研究展開に対
応できるよう、JSTの新技術シーズ創出（CREST等）を制度
改革
・ これまでの成果の実用化は、官民イノベーションプログラ
ム等で対応
イノベーション基盤強化の観点か
らの大学改革
(該当予算）
・国際科学イノベーション拠点（COI）の構築（ H25 ：162億円）
・先端研究支援（新技術シーズ創出） （新規課題採択分100億円）
・官民イノベーションプログラム（出資を活用した新たな産学実用化研究開
発：H24補正：1800億円
目指すもの
○世界と戦える革新的なイノベーションを連続的に創
出
○事業化を目指し、これまでの成果の実用化を促進
社産
会業
貢界
献 ・ 25/28

28. 研究者の自由な発想に基づく学術研究を支援する科研費の抜本的改革
① 国庫債務負担行為の導入
〔特別推進研究〕
国際的に高い評価を得て
いる研究（３～５年）
５億円程度
若手研究の自
立支援
新領域の形成
挑戦的研究
〔特別研究員奨励費〕
〔基盤研究〕
３年以内
年間１５０万円以内
Ｓ
原則５年
２億円程度
～ ５，０００万円
Ａ
３ ～ ５年
５，０００万円
～ ２，０００万円
２ ～ ４年
３，０００万円
～ ５００万円
Ｂ
３ ～ ５年
２，０００万円
～ ５００万円
２ ～ ４年
～ ５００万円
Ｃ
〔研究活動ｽﾀｰﾄ支援〕
２年以内
年間１５０万円以内
〔若手研究〕
Ａ
Ｂ
３ ～ ５年
～ ５００万円
〔新学術領域研究〕
・ 異分野連携等に
よる新領域の形成
・ 共同研究等による
新領域形成や領域
の格段の進展
５年
年間３億円程度
～ １，０００万円
（25年度予算より実施）
・大規模な研究について、研究者等の安定的な雇用や複数
年度に渡る確実な研究資金の手当てを実現。年度をまたい
だ物品の調達も可能に。
② 調整金システムの導入
（25年度予算より実施）
・科研費補助金総額の一定割合を調整金として管理
（60億円）。
・繰越ができなかった場合でも、研究費の太宗につい
て次年度使用を実現。
・研究費の前倒し需要にも対応。
・研究費の使い切り・プール金等の防止にも 効果。
③ 基金化の導入
〔挑戦的萌芽研究〕
１ ～ ３年
～ ５００万円
（23、24年度予算で実施済み）
・繰越手続の事務コストが相対的に高いと考えられる
研究費総額のうち500万円までを基金化。日本学術振興
会に基金を設置。
・研究費の前倒し使用や次年度使用の手続きを簡素化。
26/28

29. 産学共同の研究開発促進のための大学及び研究開発法人に対する出資
平成２４年度補正予算案：１８００億円
＜目的＞
成長による富の創出のため、大学や法人による、研究開発成果の事業化・実用化に向けた官民共同の研究開発を推進する。
＜内容＞
国が大学や独法（科学技術振興機構（JST））に出資し、研究成果を経済再生に活用するとともに、利潤に応じて国庫納付を
行う。
国
出資等
(
政
府
)
リターン
中 核 と な る 国 リターン 学 ・ 独 法 ( J S T )
立大
研究開発
支援等
リターン
研究推進・事業化
インフラ、エネルギー、再生医療などの実用化、事業化に近い案件について、大学と企業との
共同研究による事業化や、全国の大学の技術を用いた事業化開発を支援
27/28

30. 同志へのご質問例
○ 学問領域を超えた資源配分は、研究者自身がお互いをなかなか評
価できず、困難な状況が続いております。学問が縦割りで細分化が
一層、進む中、どうすれば、研究コミュニティー全体を対象に横串で
適切な評価を行い、効果的な優先順位付けができるでしょうか。学際
研究は大いに推進すべきでありますが、封建的な蛸壺サイロ構造を
残したままでは限界があります。
○ 日本の研究組織の硬直性、内向性が指摘されており、グローバル
競争の中、活力向上のためにも、外国人研究者や実務家の抜本的
なプレゼンス向上が望まれますが、諸外国に大きく遅れをとっており、
ガラパゴス状況が懸念されています。どうすればいいでしょうか。
28/28

32. @ScienceTalks_JP
#日本の研究力
ScienceTalks_JP