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マイナンバーカードの交付について
地方の現状および制度全般への意見
庄司昌彦 masahiko.shoji@cc.musashi.ac.jp
武蔵大学 社会学部 教授
マイナンバー制度と国・地方のデジタル基盤の抜本改善策を検討するワーキンググループ 構成員
データ戦略タスクフォース 構成員
総務省 自治体システム等標準化検討会 座長 1
マイナンバー制度の目的
• 社会保障、税、災害対策の分野で効率的
に情報を管理し、複数の機関が保有する
個人の情報が同一人の情報であることを
確認する
• 国民の利便性の向上
– 社会保障・税関係の申請時に、課税証明書
などの添付書類が削減されるなど、面倒な
手続が簡単になります。また、本人や家族
が受けられるサービスの情報のお知らせを
受け取ることも可能に
• 行政の効率化
– 国や地方公共団体の間で情報連携が始まる
と、これまで相当な時間がかかっていた情
報の照合、転記等に要する時間・労力が大
幅に削減され、手続が正確でスムーズに
• 公平・公正な社会の実現
– 国民の所得状況等が把握しやすくなり、税
や社会保障の負担を不当に免れることや不
正受給の防止、さらに本当に困っている方
へのきめ細かな支援が可能に
マイナンバーカードの目的
• マイナンバーを証明する
• 公的な顔写真付き身分証明書
– 運転免許証の代替として期待
• 付加サービス
– 印鑑登録証、図書館カード等
• 行政上の各種証明書の取得
– 証明「書」の必要性を見直すべき
• 行政手続のオンライン申請
– 電子証明書を利用
– 最重要。利用機会を増やすべき
• 各種民間のオンライン取引
– 電子証明書を利用
2参考:総務省ウェブサイト(マイナンバーのページ)
公的身分
証明書・
カードの
整理統合
手続オン
ライン化
のための
基盤
マイナンバーカード交付率
3
マ
イ
ナ
ポ
イ
ン
ト
受
付
開
始
特
別
定
額
給
付
金
申
請
開
始
マ
イ
ナ
ポ
イ
ン
ト
付
与
開
始
データ出典:総務省「マイナンバーカード交付状況について」
※1日時点のデータとして揃えるため一部改変。点線は2区間移動平均。
増加率は上昇傾向
ロジャース「イノベーター理論」の分岐点(innovator + early adopter)
マイナンバーカード交付率(目標)
4
2
0
2
2
年
度
末
ま
で
の
全
国
民
へ
の
交
付
を
目
標
データ出典:総務省「マイナンバーカード交付状況について」
※1日時点のデータとして揃えるため一部改変。点線は2区間移動平均。
さらに増加率を高めていく必要。
• 用意している施策で実現できるか
• 需要の増加に交付が追いつくか
•
運
転
免
許
証
と
の
一
体
化
•
公
的
個
人
認
証
の
ス
マ
ホ
搭
載
•
民
間
利
用
拡
大
•
カ
ー
ド
利
用
範
囲
拡
大
(
教
育
・
金
融
・
各
種
免
許
)
•
健
康
保
険
証
利
用
な
ど
都道府県別・性別年齢別普及率
5
• 0~29までは女性の方が高く30~で逆転
 30歳以上の女性の取得促進策が必要ではないか
• 0~34までは年齢とともに高まるが35~から低下
 35~49の取得促進策が必要ではないか
• 50~から再び年齢とともに高まる
• 男性80~で高まる(総数が少ないから?)
出典:Code for Japan「マイナンバーカード普及状況ダッシュボード」 https://mynumbercard.code4japan.org/
• 宮崎県(26.9%)と高知県(12.8%)では2倍以上の差
 地域別の要因分析・対策が必要ではないか
交付手続のUXを改善し続けていくことが必要
6
予約して行っても窓口が混雑している日がある
マイナンバーカードの交付申請から市区町村が
交付通知書※1を発送するまで、概ね1か月間
※2となっております
※1交付通知書は市区町村がマイナンバーカードの交付の準備が
できた旨をお知らせする通知書です。
※2交付申請書等に不備がある場合を除きます。
J-LISマイナンバーカード総合サイト https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/
マイナンバ―カードの令和2年5月の申請数が
通常期の5倍以上(昨年度月平均値比)と急増
し、その後7月からマイナポイントの申込も開
始となり、引き続き非常に多くの皆様からマイ
ナンバ―カードの申請をいただいています。
そのため、マイナンバ―カードの受取に関する
案内通知書の発送やご予約にお時間をいただい
ております。
もともと、申請~交付通知書の発送は1ヶ月かかる
申請急増で、通知書発送や予約に時間がかかる
横浜市「マイナンバーカードの受取方法について」最終更新日 2020年10月9日
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-
juminhyo/mynumber/koufu.html
横浜市「区役所戸籍課の窓口混雑予測カレンダーについて」最終更新日 2020年
11月2日 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-
juminhyo/oshirase/congestion-calendar.html
混雑度は5段階(0から4)で表しています。
「多い」の日は区により1時間から2時間ほど
お待ちいただく可能性があります。
横浜市は臨時申請窓口、土曜受取り、混雑予測などさまざまな取組みを実施中
全国的にマイナンバーカードの電子証明書の
新規発行や更新等の手続き等が集中したことに
より、電子証明書関係の手続について、午前中
(10:00~11:30頃)、一部の市区町村窓口にお
いて処理遅延が生じました。
(略)
できるだけ午前中等の混雑時間帯を避けて頂き、
比較的空いている夕方や一部の市区町村で実施
の土日開庁で手続きをお願いいたします。
J-LISのシステムが午前のピーク時に遅延する問題
J-LIS「【お詫び】マイナンバーカードの電子証明書関係手続の処理遅延につい
て」2020年8月17日 https://www.j-lis.go.jp/about/announce/information20200817.html
まとめ:マイナンバーカード交付について
• 普及拡大への取組み
– 総務大臣がカード普及拡大へ自治体に協力要請
(窓口増員、休日窓口開設等)10/27
– 総務大臣がカード普及チーム発足(業界団体等へ
要請)10/30
• 窓口パンク状況への懸念
– 自治体で職員・端末・場所が不足の可能性
(今後の交付急増に対応できるか)
– パンクは申請者にも自治体職員にも不満
– UX(ユーザー体験)が悪いと、デジタル改革全体
への印象を悪化させるおそれ
• すぐに求められる対策
– 窓口パンク状況の把握
– 「工夫」の情報共有
– J-LISシステムの処理能力向上
– 普及拡大と混雑解消のバランスをとるための
メッセージ発信
• 中長期の対策
– 書類表現や手続の見直し・簡素化
– 自治体共同交付センター化
– 「自治体職員による対面確認」以外の
周辺事務の外部委託化の積極的促進
– 粘り強い説明(カードの意義・期待される効果・
今後のスケジュールなど)
– 2025年の一斉更新に耐えられる体制づくり
7
• 政治的リーダーシップの発揮の仕方
– 平時の行政では壁を突破できなかった横断的取組みや骨太な変更、社会的な機運作り
• 例:ハンコ問題、デジタル庁 → 組織横断的な連携、社会的機運作り
– 一方、無理な要求が現場に過剰な負荷をかけ、質の低下や信頼の低下を招くおそれ
• 例:定額給付金オンライン申請、接触確認アプリ → 量やスケジュールの目標は「高く」しかし「柔軟に」
日本で1番成功したDXの経験に学ぶ
8
エコポイントは経済産業省、
電波は総務省、普及は地方自治体、
最後はお助け隊…。縦割りを横に繋ぎ、
国・地方自治体、ボランティア等々
みな連携して、結局できた
ひとりも残さないということは、
できないことはない
誰ひとり置いてきぼりにしない
全国民がテレビを買い換えるよう
法律で決め、期日を決め、
総理大臣が何人も代わってもやりとげた
YouTube『スナック恭子』「【第4回:村井純様】デジタル庁、今だからこそ僕らにはできる。「誰一人置いてきぼりにしない」デジタル政策を! https://youtu.be/W5-nMq91DWk

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