1. 保守運用コストの適正化支援
～まだ下がる保守運用コスト～
コシキ・バリューハブ株式会社
2012/7
http://www.koshikivaluehub.jp/ Copyright © 2012 KOSHIKI ValueHub Corporation. All rights reserved. 無断複製、転載を禁ず

2. 保守運用コストの適正化
～まだ下がる保守運用コスト～
保守運用コストは高止まりの傾向にありますが、自社開発プログラムの
アプリケーション保守及び業務運用を対象に、現状を可視化し、課題を
明確にした上で、弊社の経験に基づいたノウハウを用いて、大幅にコスト
削減した事例をご紹介します。
○サービス対象範囲： 以下作業分類の網掛け部分を、保守運用コスト適正化の対象とします。
作業分類（共通フレーム2007に準拠） 作業概要
２４ｘ３６５ 監視、通知
システム運用
定形オペレーション
運用
ＳＥ対応が必要な非定形オペレーション
業務運用
利用者支援
製品保守 Ｈ/Ｗ、Ｓ/Ｗ、Ｎ/Ｗ 製品調査、交換/標準設定、パッチ情報提供
問合せ/受付け窓口 受付け、インシデント管理
障害/不具合対応 原因調査、修正/テスト、手順検討/復旧
保守 改良作業 性能や保守性の改良作業
ＡＰ保守
ＡＰリリース作業 ＡＰリリース判定、リリース作業、ＡＰ構成管理など
インフラ保守
追加開発関連 サービス変更に関連する調査/検討
ＰＪ管理、問題管理
管理系作業
品質管理（ＡＰ品質、システム品質）
サービスや制度の追加/変更による
開発 追加開発
ＡＰ開発プロジェクト
1

3. 目次
１．保守運用コスト適正化のサマリ ３
２．お客様の悩み ４
３．保守運用コストの実態 ６
４．アプリケーション保守はなぜコストが掛るのか？ ８
５．アプリケーション保守コスト適正化の考え方 ９
６．アプリケーション保守コスト削減の進め方 １０
７．事例 １１
８．保守運用コスト削減の簡易診断 ２０
９．お問い合わせ先 ２１
2

4. １．保守運用コスト適正化のサマリ
１．目的
システムライフサイクルの観点からＴＣＯを見た場合、初期開発コストよりも多いサービスイン後の
保守運用総コストを、機器刷新、サーバ統合、クラウド利用等に置き換えるコスト削減手法だけではな
く、従来は削減が難しいと考えられていたアプリケーション保守及び業務運用を適正化する事で、更に
コスト削減を図ります。
２．期待効果
（１）アプリケーション保守及び業務運用のコスト削減
（２）戦略的ＩＴ投資の促進
削減できたコストをより戦略的なＩＴ投資へ振り替えることが可能になり、貴社の戦略的活動を
一層促進することにつながります。
（３）ＩＴ予算編成の高度化
コスト構造が可視化できたことで予算編成時のコスト・シミュレーションが容易になり、より高
度なＩＴ予算編成が可能になります。
（４）システム障害の減少
アプリケーションに起因する潜在障害の抑制や、業務運用のツール化/自動化を図ることにより、
PG品質や作業品質が向上し、システム障害が減少します。
高コスト構造
従来
ベンダー お客様
依存 アプリケーション保守適正化 （ベンダ依存の脱却へ）
（コスト削減）
低コスト構造
コスト構造
現状可視化 運用業務 可視化
作業標準化
効率化
3

5. ２．お客様の悩み①
お客様との活動の中でお聞きした声、アプリケーション保守運用コストの悩みを
整理しました。
お客様の悩み
（代表的な声）
アプリケーション保守コストは高い
アプリケーション保守の中身が分からない
アプリケーション保守のコストを下げたいが、下げ方が分からない
アプリケーション保守の中身をどのように把握してよいか分からない
なぜ分からない？
アプリケーション保守ベンダしか分からないことが多い
アプリケーションに関する仕様やドキュメントの管理をベンダに任せっきり
アプリケーション保守の運用ルールが曖昧
お客様側にシステムの詳細を分かる人がいない
4

6. ２．お客様の悩み②
お客様との活動の中でお聞きした声、アプリケーション保守運用コストの悩みを
整理しました。
考えられる要因
お客様の情報システム部門にて要員が不足
毎回、同一ベンダへアプリケーション開発を依頼している
ベンダ管理が弱い
開発ベンダが保守全般を請け負っている
お客様とベンダとの関係が長くなるにつれ、馴れ合いが生じている
その結果
お客様はベンダがいないと何もできない
（ベンダに頼らざるを得ない）
お客様は、ベンダからの報告等を信用するしかない
（判断する材料が不足のためジャッジできない）
お客様は、ベンダをチェンジすることができない
ベンダ依存
－アプリケーション保守コストが高留まり－
5

7. ３．保守運用コストの実態①
稼働後の総費用（追加開発/ＡＰ保守）は、初期開発費用の約１．５倍、また
ＡＰ保守費用は毎年横ばい又は増加する。（ＪＵＡＳソフトウェアメトリックス2010調査結果より）
■初期開発費用と追加開発/ＡＰ保守費用の年別推移 ・稼働後の総費用は、初期開発費の約１．５倍
（ＡＰ自社開発、サンプル数294件、いずれも平均値） - 追加開発費が、初期開発費の９４％
年別費用（百万円） 初期開発費に対する比率 - ＡＰ保守費が、初期開発費の６０％
・追加開発費は、初期開発費の１２～２２％程度発生
開発 ＡＰ保守 開発 ＡＰ保守
・ＡＰ保守費は、毎年、横ばい又は増加する
初期開発 598 100.0%
１年目 130 51 21.7% 8.5%
700 14.0%
２年目 102 49 17.0% 8.3%
３年目 106 58 17.7% 9.7% 12.0%
４年目 70 58 11.7% 9.7% 600 11.3% 12.0%
５年目 76 68 12.6% 11.3%
６年目以降 79 72 13.3% 12.0% 9.7% 9.7%
計 562 356 94.0% 59.5% 500 10.0%
8.5% 8.3%
初期開発費に対する
■業務アプリケーション観点での費用の定義 費
400 ＡＰ保守費の比率(%) 8.0%
・初期開発費用 用
（
- 稼働までにかかったＡＰ開発費用（一括支払額） 百 300
万
6.0%
- ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等 円
）
の費用、及び、環境構築費は除く 200 4.0%
・追加開発費用
- 稼働後に、機能追加・積み残し開発などの開発が 100 2.0%
発生した場合の費用
- ＡＰ保守予算以外の予算処置で、ＡＰ保守要員以外
0 0.0%
が担当した作業費用
・ＡＰ保守費用
- 社内外を問わず、アプリケーションプログラムの
保守担当の費用
開発 ＡＰ保守 ＡＰ保守
6

8. ３．保守運用コストの実態②
システムライフサイクルから見ると、稼働後の保守・運用の総費用は稼動前の導入・
開発費用より大きく、改善した場合の削減効果は大きい。
費用 ≪導入費用≫
システムライフサイクルと発生費用の関連イメージ
開発費用
≪保守・運用費用≫
運用費用（利用期間）
← 期間 → アプリケーション保守費用
追加開発費用（リリース後1年間は瑕疵期間）
ハード無償保証 製品（ハード＆ＯＳ・ミドルウェア）保守費用 ≪延命課題≫ 時間
▲ ▲ ▲
ハード・ＯＳ アプリケーションアプリケーション
納品 初回納品 初回リリース分 製品保守：
▲ 瑕疵期間終了 購入時にＳＬＡ（期間：3年/5年、サービス内容：24Hx365日等）
ハード１年間 を決定するものが多くなってきている
無償保証終了
システム総費用＝
「製品導入費用＋開発費用」＋「運用費用＋アプリケーション保守費用＋追加開発費用＋製品保守費用」 ｘ 「期間」
Ａ：導入費用 Ａ ＜ Ｂ Ｂ：保守・運用費用
特に業務ＡＰ Ａ：開発費用、Ｂ：アプリケーション保守費用＋追加開発費用 の場合は
の観点では Ａ：Ｂ＝１：１.５ となる （ＪＵＡＳソフトウェアメトリックス2010調査結果より）
7

9. 障害対応作業
４．アプリケーション保守はなぜコストが掛るのか？ 保
守
３ 人手による作業
要
コスト増加要因と削減要因によるAP保守コスト推移イメージを示します。 素 開発作業
① サーバや機器は時間経過により老朽化し必ず故障するが、プログラムは変更が無い限り悪化する事はなく、時間経過と共に安定化しAP保守コストは必ず低下する。
② 一方、プログラムは変更や追加が入ると必ず障害が発生し、AP保守コストは増加する。
③ プログラム開発時の品質が低い場合や、リリース後の不具合修正などの改善が不十分な場合は、システム安定化まで時間を要しAP保守コストは高留まりする。
④ システム安定化が遅く、かつ次のリリースが早いシステムでは、不具合対応が積み重なりAP保守コストは更に高留まりする。
⑤ プログラムの開発時の品質が高い場合には、システムは早期に安定化しAP保守コストは低下する。
リリース１ヶ月目 ２ヶ月目 ３ヶ月目
１週目 ２週目 ３週目 ４週目 ５週目 ６週目 ７週目 ８週目 ９週目 １０週目 １１週目 １２週目
１．追加PGリリース
１）操作ミスによる障害発生 13 操作ミスによる障害
と業務復旧作業 12 とその復旧作業 操作ミス
コ 11 自動化
２）人手による作業 プ
ス 10 ロ ツール化 OP移管
高コスト要員による対応
作業 コ ス ト
ト 9 グ 人手による作業 OP移管 システムの
増 8 ラ 障害発生 バグ修正
ム 障害発生 バグ修正 安定稼働
加 7 の 障害発生 バグ修正
要 6 リ 障害発生 バグ修正
３）PGの残存不具合による障害発生 リ
因 5 ー
と業務復旧作業 障害発生 バグ修正
4 ス
3 障害発生 バグ修正
2 PG不具合による障害発生、業務復旧作業、暫定対応作業 バグ修正
２．H/W障害と業務復旧作業 1 H/W障害による業務復旧作業
作業工数合計 11 13 13 11 10 8 7 4 3 2 1 1
コ １．自動化/ツール化による簡易化
ス 人手による作業の削減 1 1
ト 操作ミスによる障害の削減
削 ２．運用オペレータへの作業移管
減 低コスト要員での対応 1 1
要 ３．PG不具合の修正
因 PG不具合による障害の削減 2 1 1 1 2 1 1
１．次の追加PGリリース
１）操作ミスによる障害発生 操作ミスによる障害
と業務復旧作業 とその復旧作業 操作ミス
次 自動化
コ ２）人手による作業 安定稼働までに時間が の ツール化
ス 高コスト要員による対応 掛ると、次のＰＧリリー プ
ロ 人手による作業
ト グ
スの不具合対応と重な 障害発生 バグ修正
増 ラ 障害発生 バグ修正
り、更に不要なミスが重 ム 障害発生 バグ修正
加
なり、ＡＰ保守コストは の 障害発生 バグ修正
要 ３）PGの残存不具合による障害発生 リ
因 と業務復旧作業 高止まりする。 リ
ー 障害発生
ス
PG不具合による障害発生、業務復旧作業、暫定対応作業
２．開発時のPG品質が低い、本番でも障害多い
３．本番での不具合改善が不十分
8

10. ５．アプリケーション保守コスト適正化の考え方
アプリケーション保守及び業務運用のコスト削減の考え方と作業の流れを示します。
１．考え方
Step1：アプリケーション保守作業の実態を把握するため、障害対応作業、運用作業、開発作業、
管理作業に分離し、現状のコスト構造を明確にします
Step2：アプリケーション保守の作業標準化（ルール、作業項目の定義）を実施、定常的に実績
データを収集、分析できる環境を構築し、コスト構造を可視化します
Step3：運用作業の効率化、障害系の改善施策、および管理系作業の見直し等の改善策の検討と
実施を行い、更なるコスト構造の適正化を図ります
２．作業の流れ
Step1 アプリケーション保守の実態把握
Step2 アプリケーション保守の標準化環境構築、コスト構造可視化
Step3 アプリケーション保守の作業別改善策の実施
シス
テム
運用 是
正
是正
保
保守 改
基盤 守
良
管理 開
ＡＰ保守 予防
発 障害対応 開発作業
予防
保守 保守 作業
業務
シス
テム ＋ 管理系作業
運用
運用 業務
改良 基盤
支援 運用
開発 管理
支援
運用作業
9

11. ６．アプリケーション保守コスト削減の進め方
アプリケーション保守及び業務運用のコスト削減のプロジェクトは、
以下のStepに従い進めます。
Step１ アプリケーション保守の実態把握
ドキュメントの ヒアリング
実態分析/評価
課題の明確化
課題・改善の提示
整備状況調査 実態把握 と基本計画策定
Step1の実態把握の結果、Step3
に直接進むケースも有ります。
Step２ アプリケーション保守の標準化環境構築、コスト構造可視化
実績データ分析
作業分類標準化 実績データ収集
/評価 実績データ分析によ
改善施策の提示
実績データ収集環境の構築 るコスト構造可視化
Step３ アプリケーション保守の作業別改善策の実施
障害系作業への施策実施
運用系作業への施策実施
コスト削減策の実施
管理系作業への施策実施 ＰＤＣＡ実施
と効果測定
実績データ分析/効果測定
開発系作業への施策実施
10

12. ７．事例
大手企業における保守運用コストの適正化事例
11

13. ７－１．保守運用コスト適正化の取組み
アプリケーション保守運用の全体最適化方針 ＜お客様プロフィール＞
：XXXX
システム別に個別管理されていたアプリケーション保守運 業種
：約1兆7000億円
売上高
用を標準化し、システム横断的に可視化することにより、 年間AP保守費：約20億円
全体最適を図りコスト削減に繋げる。
方針 成果
１．システム横断的なアプリケーション保守運用可視化
全体最適化を図るため、システム横断的な
アプリケーション保守運用作業の可視化を行う。
１．標準強化によりアプリケーション保守運用作業可視化
２．作業標準の強化と実績データ収集の強化
・アプリケーション保守運用作業標準の強化
２．作業別の施策策定と効果測定
・強化された標準に基づき、実績データの収集強化
・障害系作業、運用系作業、開発系、管理系に分け、
・効果測定用のデータ収集
それぞれに有効な施策を策定する。
・施策の費用対効果予測と結果測定を行う。
１．運用系作業に、定期的に繰返し行われるＳＥ手作業
が多数見られ、簡易化により工数削減
３．現実的な施策と継続的な改善 ２．ツール化や手順書の充実による
既に稼働中システムであることを考慮する。 「繰返し作業の簡易化」
・運営のルールと体制の段階的構築
・実績検証による継続的な改善
１．運用系作業を、運用部門へ無理なく移管することに
４．アプリケーション保守運用の品質・生産性向上の検討 より、アプリケーション保守作業の更なるコスト削減
アプリケーション保守運用コストの削減に向け、作業
の生産性を向上させながら、かつ、適切な作業品質を
確保する。
12

14. ７－２．保守運用コスト適正化の施策全体概要
アプリケーション保守運用ベンダからの Ａシステム Ｂシステム Ｃシステム
情報収集
取組むテーマと解決すべき課題 作業の実施と報告/調整
アプリケーション保守運用 アプリケーション保守運用
障害原因分析・水平展開 繰返し作業の簡易化
実績データ収集・精査 工数見積精査
・運営ルール/フローの統一 ・障害要因別傾向分析 ・運用作業のツール化 ・実績データから、
・保守作業依頼書、 ・未解決障害状況把握 ・運用作業の完全自動化 ベンダ見積を精査
障害連絡兼報告書の精査 ・類似障害や潜在障害の ・運用作業の移管 ・見積精査のスキル向上
水平展開 （ SE→オペレータ）
期待される効果
最適なコスト構造の構築
障害系作業工数の削減 運用系作業工数の削減 契約による工数/コスト削減
○障害の抑止、削減 ○作業の削減 ○年間工数予測
○障害短期解決 ○作業の効率化 ○ベンダ提示見積精査
13

15. ７－３．保守運用コスト適正化の成果事例
（人月） ＡＰ保守実績工数の年度別推移 AP保守工数の削減
600.0
500.0 施策により
△３０％ ・前年度比で毎年１５～１９％削減
400.0
・３年間累計で３０％工数削減
300.0
200.0
100.0
0.0 作業項目別工数比率実績
合計
2008/8-2009/7 2009/8-2010/7 2010/8-2011/7 2011/8-2012/7
実績工数
障害系作業
10% 8%
障 インフラ系障害/不具合対応
3% 害 業務系障害/不具合対応
6%
標準化による作業実態の可視化
インフラ系運用作業
9% 運
5% 用 インフラ系運用作業(本番以外)
1%
系 業務系運用作業
2%
・作業項目別の実績工数比率の把握 そ
業務ＡＰリリース/ＡＰ構成管理
管理系作業 運用系作業
・改善課題の明確化 の
他
改良作業
-管理系作業工数が約半分を占め多過ぎる
関連作業
ＰJ管理
-特にＰＪ管理工数が２６％あり不適切 24% アプリケーション品質管理
→原因調査要、１０％は削減の可能性あり 26% 管 システム品質管理
理
問題管理
系
障害/問合せ窓口
6%
0%
0%
14

16. ７－３．①保守運用コスト適正化の成果事例（作業実態の可視化）
AP保守工数（人時）の月別推移と作業区分別の比率
AP保守工数月別推移（追跡系） 2010/12～2011/11
□Ｂシステム 6000
イ
全体工数は、減少傾向
01_インフラ系障害/不具合対応 5%
5000 ン 11%
フ 0%
02_インフラ系運用作業 インフラ系作業 9%
ラ
業務系の障害対応は、少なく減少傾向 4000
03_インフラ系運用作業（本番以外） 系
04_業務系障害/不具合対応 業
2%
業務系の運用作業は、定常的に発生
務
05_業務系運用作業 系 管理系作業
17%
インフラ系作業が、定常的に多く、
3000 06_業務ＡＰリリース
開
07_改良作業 発
障害対応も多い。
系
08_関連作業 22%
2000
09_ＰＪ管理 1%
管理系は、当初多かったが減少した 1000
10_アプリケーション品質管理
管
5%
11_システム品質管理 理
系
12_問題管理
6%
0 13_障害/問合せ窓口 18%
2%
業務系作業
2010/10
2010/11
2010/12
2011/10
2011/11
2011/1
2011/4
2011/6
2011/7
2011/9
2010/9
2011/2
2011/3
2011/5
2011/8
2%
開発系作業
AP保守工数（人時）の月別推移と作業区分別の比率
AP保守工数月別推移（経営系） 2010/12～2011/11
□Ｃシステム 1600
インフラ系作業
0% 0%
1%
0%
1400 イ
全体工数は、増加傾向
01_インフラ系障害/不具合対応 3%
ン 5%
02_インフラ系運用作業 フ
（Ｈ23春/秋のＰＧリリース影響の可能性）
1200 ラ 7%
03_インフラ系運用作業（本番以外） 系 1%
04_業務系障害/不具合対応 業
業務系の障害対応は、ほとんど無し
1000 務
05_業務系運用作業 系
管理系作業
業務系の運用作業が５割で、増加傾向
800 06_業務ＡＰリリース
開 業務系作業
07_改良作業 発
系
インフラ系作業は、ほとんど無し 600 08_関連作業
09_ＰＪ管理
52%
管理系ＰＪ管理が定常的に多く高留まり 400
10_アプリケーション品質管理
管
29%
200 11_システム品質管理 理
系
12_問題管理
0 13_障害/問合せ窓口
2010/10
2010/11
2010/12
2011/10
2011/11
2011/1
2011/4
2011/6
2011/7
2011/9
2010/9
2011/2
2011/3
2011/5
2011/8
2% 0%
0%開発系作業
AP保守工数（人時）の月別推移と作業区分別の比率
AP保守工数月別推移（ロジ）
□Ｄシステム
2010/12～2011/11
1600
インフラ系作業 0%
2% 0%
イ 0%
全体工数は、４月から減少傾向
1400 01_インフラ系障害/不具合対応
ン
7%
02_インフラ系運用作業 フ
（Ｈ23春にＰＧリリースした）
1200 ラ
03_インフラ系運用作業（本番以外） 系 7%
04_業務系障害/不具合対応 業
業務系の障害対応は、ほとんど無い
1000 務 管理系作業
05_業務系運用作業 系 7%
業務系の運用作業は６割だが、減少傾向 800 07_改良作業
開
06_業務ＡＰリリース 発
8%
インフラ系作業は、ほとんど無し 600 系
08_関連作業 業務系作業
09_ＰＪ管理
管理系は、横ばいであるが許容範囲内 400
10_アプリケーション品質管理
管
59%
9%
200 11_システム品質管理 理
12_問題管理 系
0 13_障害/問合せ窓口 1%
2010/10
2010/11
2010/12
2011/10
2011/11
2011/1
2011/3
2011/4
2011/6
2011/9
2010/9
2011/2
2011/5
2011/7
2011/8
0%
開発系作業
0%
15

17. ７－３．②保守運用コスト適正化の成果事例（障害原因の可視化）
ＡシステムとＢシステムの障害について、Ｈ21秋/冬、Ｈ22秋/冬、Ｈ23夏/秋の
各６ヵ月間の障害件数を、原因種別ごとに比較し推移概況を示す。
□全体概況
 Ｈ21秋/冬（10月～3月）からＨ22秋/冬（9月～2月）にかけて、業務AP起因の障害が大きく減り、全体に減少傾向
であったが、その後、Ｈ23夏/秋（6月～11月）にかけて、A、Bシステムともに全体件数が１.５倍前後に増加した。
 Ｃ、ＤシステムではAP関連の障害はほとんど発生していない。 前々回(H21/10-H22/3) 前回(H22/9-H23/2) 今回(H23/6-H23/11)
□Ａシステム Ａシステム
決済系
業務APの瑕疵障害が増加しており、H23春リリースのAP品質に懸念 110
00_種別未確定
100
14_仕様変更
障害全体 １.６倍に増加（４４件→７１件） 90
13_製品不良(ソフト)
業務ＡＰ起因の障害 倍増、過去リリース分の瑕疵障害の可能性 80 12_製品不良(ハード)
横ばい、センタのSAN関連、NW故障多い
70
Ｈ/Ｗや環境関連の障害
11_懸案
60 09_その他(非不良)
非不良の障害 横ばい、センタ側での対処不要な事象 50 08_再現待ち
サービス前のユーザ側使用 40 00_種別未確定
07_操作ミス
監視Ｎ/Ｗの瞬断等
06_環境不正
30 12_製品不良
(ハード) 05_データ不正
種別未確定の障害 減少し、良好 20 11_懸案
09_その他(非不
03_仕様齟齬
懸案の障害 倍増、原因調査中
10 良) 02_設計不良
0 02_設計不良 01_プログラム不良
前々回 前回 今回
□Ｂシステム
Ｂシステム
追跡系
業務AP的には問題無いが、インフラ関連または端末側起因で障害が増 110
え、ユーザが感じるサービスレベルが低下している懸念あり。 100
00_種別未確定
90
１.４倍に増加（７２件→９９件）
14_仕様変更
障害全体 80 13_製品不良(ソフト)
業務ＡＰ起因の障害 ほとんど無し 70 12_製品不良(ハード)
Ｈ/Ｗや環境関連の障害 多く増加、センタ/店舗のDisc故障多い 60
00_種別未確定
09_その他(非不良)
多く大きく増加
08_再現待ち
非不良の障害 50
07_操作ミス
センタ側の対処不要な事象、ユーザ側の操作ミス、
40
12_製品不良 06_環境不正
30 (ハード)
端末側通信異常（バッテリ切れ）等 20
09_その他(非不
05_データ不正
02_設計不良
種別未確定の障害 多く高留まり 10 良)
01_プログラム不良
ソフト製品不良でパッチ対処が必要だが、実施に 0 16
前々回 前回 今回
時間が掛るため種別未確定のままのケース多い
16

18. ７－３．③保守運用コスト適正化の成果事例（運用系作業の削減）
定常的に繰返し行われているＳＥ手作業を、より簡易化することで効率化し、運用系
作業の総工数削減を図った。
□成果・効果 簡易化達成レベルと簡易化内容
ランク 達成レベル 説明 期待効果
６３件の繰返し作業に対して、工数削減と プログラム等開発によって、人手が介 人手による対応工数がゼロとなる
A 自動化 在することなく、一連の処理を自動実
作業効率/品質向上を検討・実施した。 行する機能を提供する
・ツール化し、統合運用に移管した よ OP向け
人手が一部か介在し、一連の処理を効 処理の一部をプログラムやスクリ
・ツール化し、作業工数軽減を図った り B ツール化
率良く実行する機能を提供する プト、マクロ等で簡素化し、人手
による対応工数の削減を図る
(Ｃシステムでは、５３時間の短縮) 効 SE向け
・ツール化による人為ミス軽減/品質向上 果 手順記載レベルの充実を図る 処理の一部をOP移管することで、
的 OP向け
・処理手順の詳細記述 対応工数・費用の削減を図る
C 運用移管
な
工数削減検討から除外された対象作業は、 簡
SE向け
以下の理由による。 易
手順書や報告書等の書式・記載レベル 手順書の内容充実を、作業簡易化
の統一化を図る しながら実行する
・新システムに業務移管された 化 D
作成書類等 (使いまわし)標準化することで、
の統一化
・当該作業が業務終了(廃止)となった へ 書式・記載レベル維持、対応工数
の削減を図る
・再検討でSE判断要のためツール化不可
・ツール化コスト大きく費用対効果が出な 繰返し作業簡易化のリリース状況
い 処理種別
概要
繰返特性
2 年間の
予想工数
ツール化による
削減工数
ツール化に要する
開発工数
ツールリリース
(日/予定日)
データ修正
月次 96 96人時 116 人時 2012/3 リリース予定
「Ａ」
Ａ
□課題 決
済
アプリ調査
「ＡＨＩＪＭ」
日次
随時
1380 120人時 51 人日 152 人時 53 人日
費用対効果を鑑みて
ツール化を断念
系
アプリ調査
ＡＰ保守ではなく、ユーザ・運用等の他 「Ｋ」
月2回 192 192人時 156 人時 2012/2 リリース済み
部門での対応、或いは費用負担(振替)の
データ抽出 2011/10
検討余地が見受けられる。 「Ａ」
月次 72 72人時
処理終了
- 2011/10- 処理終了
によりツール不要
マスタ格納
Ｃ 月次 72 72人時
72 人時 19 人時 2011/12 リリース済み
2011/ 実施済み
「SE判断要の為ツール化不可」と判定さ 経 「Ｆ」
25.5 人日
9 人日 2.5 人日
営
れた作業に対し、SE判断作業自体の軽減 系 データ抽出
月次 60
2011/12
60人時 -
2011/12 処理終了
-
「Ｐ」 処理終了 によりツール不要
化検討余地が見受けられる。 マスタ格納 SE要の為 ＳＥ必要と再判断し
月次 85 － - -
「Ｙ」 断念 ツール断念
17

19. ７－３．④保守運用コスト適正化の成果事例（管理系作業の削減）
進捗会議/分科会、および、ベンダ内会議等の会議運営/出席者を見直し、
管理系「プロジェクト管理」作業の工数を削減した。
□成果・効果 管理系工数は、2010年10月以降確実に削減され、2011年7月からは
横ばい状態であるが、2011年10月11月に依頼系工数が増えても管理
・2010年10月～12月は、全体工数に対する 系工数は増えず、工数比率も適正目安の３０％を下回り、良好である。
管理系作業工数の比率（以下、管理系工数比
率と記述）が約５０％と異常高であった。 グラフ１.依頼系/依頼系ＰＪ管理/管理系の工数推移
6,000.0
（工数単位:人時）
特に内部会議とｘｘｘ分科会の工数が高い
5,000.0
・2011年5月からは、管理系工数の削減傾向 他の依頼系工数の合計
（非瑕疵）
が出始め、7月以降は１,２８０人時前後を維 4,000.0
持し、10月・11月APリリースにより依頼系 3,000.0
作業が増えても管理系工数は増えない。
依頼系ＰＪ管理と思われ
る工数合計（非瑕疵）
2,000.0
・8月以降は管理系工数比率も、適正上限の
目安である３０％前後まで減少し、良好。 1,000.0 管理系工数（非瑕疵）
・管理系工数年間６,０００人時削減に相当 0.0
月約５００人時（1,800→1,300）削減
9月
1月
3月
5月
7月
8月
9月
2月
4月
6月
11月
10月
11月
10月
12月
グラフ２.依頼系ＰＪ管理+管理系の工数比率推移
□課題 60%
50%
・良好状態の維持のために
- 月次実績のチェックを継続する 40%
- 適正な「作業項目」で月次報告する
30% 依頼系ＰＪ管理+管理
系の工数比率％
・今後、追加開発の激減に伴い、リリース/ 20%
障害対応/データ調査などの依頼系作業も大
きく減少する。 これに伴い、KeyPersonの 10%
確保と、更なる管理系固定要員の圧縮（グラ 0%
フ1.中の青部分）を検討する。
9月
1月
2月
3月
5月
6月
8月
4月
7月
9月
10月
12月
10月
11月
11月
18

20. ７－３．⑤保守運用コスト適正化の成果事例（契約工数の削減）
可視化により、次年度のＡＰ保守工数を企業自身でシミュレーション可能にした。
適正コストレベルを事前に把握しベンダ見積交渉に活用した。今後は予算策定にも。
• 次年度AP保守の作業工数に関する、ベンダ見積値（青）、ベンダ交渉後の契約値（茶）、
実績値（緑）、およびKVH予測値（紫）を、年度別推移グラフに示します。
• KVH予測（紫）値は、KVHテンプレートにより企業が試算した次年度の予測工数であり、
次年度の適正コストレベルを示します。
2011年度分を見ると、予測値は実績値に近く、試算の精度が分かります。
• 予測値を用いてベンダと見積交渉し、無理無駄なく契約工数を削減します。
（人月）
700.0
600.0
△９％
500.0
△４８％
400.0
300.0
企業努力にて９％削減
KVH支援にて３９％削減
200.0
100.0
Total ：４８％削減効果
0.0
2007/8-2008/7 2008/8-2009/7 2009/8-2010/7 2010/8-2011/7 2011/8-2012/7 2012/8-2013/7
初回見積工数 最終契約工数 実績工数 KVH予測工数
19

21. ８．保守運用コスト削減の簡易診断
以下のチャートで、保守運用コストの削減可能性を、簡易診断しましょう。
スタート ＹＥＳ
ＮＯ
ＡＰは業務パッケージ レベル０
利用ですか？ VMOで削減を検討
レベル１
削減可能性 小
保守運用の実施主体は ＡＰ開発時の外部委託 システムのBlackBox化は
だれですか？ の範囲はどれですか？ 少なく、コスト削減が進
んでいる可能性が高い
自社情報部門 無し、ほぼ自社開発 レベル２
情報システム子会社 内部設計～結合試験 削減可能性 中
システムのBlackBox化が
以下へ外部委託 外部設計～総合試験 あり、コスト削減の可能
保守作業報告を１件づ 性あり
つ検証していますか？
ＳＩ会社 レベル３
削減可能性 大
ソフトベンダ システムとベンダ報告面
にBlackBox化が大きく、
ハードベンダ コスト削減余地が大きい
可能性あり
20

22. ９．お問い合わせ先
本資料に関するお問い合わせは以下にお願い致します。
― 禁無断転載 ―
連絡先
担当：熊倉 忠之
e-mail: kumakura@koshikivaluehub.jp
電話 ：03-3639-1605
FAX ：03-3639-1606
コシキ・バリューハブ株式会社
KOSHIKI ValueHub Corporation（略称：KVH）
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町２-８-５ タカギビル８階
URL: http://www.koshikivaluehub.jp/
21