売上が3,000万円に満たない おおむね毎年赤字である 設立３年以下 そんな小規模な法人であれば毎年48万円を得する方法があります。 元国税調査官の税理士が解説します。 詳しくはスライドをごらんください。 全力法人税は ↓　↓　↓　↓　↓ https://japanex.jp/HojinFinalReturns

1. ある法人税申告ソフトを入れるだけで
毎年48万円得する方法

2. 法人税の申告書は税理士にしかできない、
自分にはできないと思ってはいませんか。

3. 自分にはできないから税理士に頼むのですか

4. でももし自分で申告書が作れたら？

5. 税理士報酬の相場
①月額3万円の顧問料
3万円 × 12月 = 36万円
②決算申告料 12万円
① ＋ ② ＝ 48万円
年間48万円を節約できる？

6. ただし、次のような方は迷わず税理士に頼みましょう
• 金銭的に余裕がある
• まったく経理をしたくない
• 決算書を自分で作れない
• 金融機関に申告書を提出するので税理士のお墨付き
が欲しい
このような方は税理士を雇うメリットの方が大きいの
で迷うことはありません。

7. 決算書が自分で作れないといっても会計ソフト
を使えば作れるといった方は自分で作れない部
類には入りません。
今の会計ソフトなら簿記の知識がなくても自動
で決算書を作ってくれるものもある時代です。
正しいかはわからないけど、どんな形であれ決
算書を作ることはできるという方は先に進みま
しょう。

8. 次の条件に当てはまる方は自分で作成した
方が良い。

9. • 売上が3,000万円に満たない
• おおむね毎年赤字である
• 設立３年以下

10. それはなぜでしょう？

11. この条件の２つが当てはまれば、まず税
務調査を受けることがないからです。
申し遅れました。
私は元国税調査官で税理士の
海野耕作と申します。
税務署に十年以上勤務し、主に
法人税の調査に従事してきました。

12. つまり、申告に誤りがあったとしても何一
つ会社は影響を受けないということです。

13. それなのに年間48万円という金額を
支払い続けますか？

14. もし万が一税務調査があったとして、税務
署は調査の間隔を３年はあけますので、１
度の調査で48万円×3年=144万円分を誤ら
なければおつりがくる計算になります。
３年間でこんなに誤りますか？

15. 売上が最低１億円くらいの規模でなければあり
えないでしょう。
法人税、地方税、ペナルティを加味してざっと
計算して少なくとも500万円以上の申告誤りが
なければこんな金額になりません。
故意に申告をごまかすことでもなければ売上
3,000万円未満の会社がこんな金額を普通誤り
ません。

16. しかもこれは最も運が悪くて３年で税務調
査があったとしてという条件付きです。
税務調査がなければその分年間48万円が
毎年浮いてきます。
もし設立後10年後に調査が来たとすれば
48万円×10年=480万円追徴されなければ損
をしない計算になります。

17. 税務調査が来ないのに
金融機関に正確な申告書を提出するわけ
でもないのに
年間48万円を毎年支払い続けますか？

18. 自分で申告書を自分でできるなら、税理
士に頼まずに自分で申告書を作った方が
得だと思いませんか。

19. ここまでの内容でやはり税理士がいないと自分
だけでは不安だ、とお感じになる方は迷わず税
理士に依頼しましょう。
税理士は中小企業にとってなんでも相談できる
よろず屋的な役割もあります。金銭的に問題が
なければ税理士に顧問してもらいましょう。
ただもしわからないことがあっても税務署やそ
の他の役所に聞けば、わかるまで親切丁寧に教
えてくれるという面も忘れてはいけません。

20. 繰り返しますが、申告書は間違ってはいけ
ないものではありません。
税理士を雇っていたって会社の取引をすべ
て見れるわけではありませんので税務調査
があればその７割がなんらかの誤りを指摘
されます。
プロを雇っていたって７割は誤るのです。

21. 間違えていたって税務調査がなければ影響は
ありませんし、もし税務調査で誤りを指摘さ
れたとしてもペナルティ以外はもともと支払
うべき税金を支払うだけなのです。
延滞税という利息分も課されますが、それ
だってその利息分期限の利益を得ているわけ
ですから課されても損をしているわけではあ
りません。
であるならリスクは加算税というペナルティ
だけです。

22. それでも税務調査の結果ペナルティがど
れだけ課されるか不安だ

23. はい、そのそうだと思います。
それはわからないから不安なのです。
でも実は大したことはありません。

24. 故意に脱税をしているのでなければ通常ペナルティは税額の
10%しかかかりません。
もし100万円分の取引の処理を誤ったとしましょう。税率が（
平成28年現在 所得金額が800万円以下の場合）15%なので15
万円が本来納めるべき税金として追徴されることになります。
そしてペナルティとしてその15万円に10%の15,000円が加算
されます。さらに15万円に対する利息（延滞税）が年利2.8%(
平成28年)分加算されます。１年で4,200円です。
いかがでしょう。15,000円です。誤ってもこの程度です。

25. 繰り返しいいますが、
誤ったとしてもその大半は元々納めるべき
税金なのです。
考え方を変えれば税務署に誤りを教えても
らえるので、税務調査が来るたびに正しい
税務処理を教えてくれるとまで言えるかも
しれません。その授業料がペナルティだと
。

26. そろそろ申告を誤ることに免疫ができてき
ましたか？

27. それでは本題です
果たして自分で申告書を作れるでしょうか？

28. 税務署から送られてきた申告書類を見て
愕然としてしまった (￣▽￣;)!!ｶﾞｰﾝ
という方がほとんどだと思います。
でも安心してください。

29. ここで登場するのが我が社が開発した
です
https://japanex.jp/HojinFinalReturns

30. 法人税の知識が必要となるところをソフ
トが自動計算します。
なので法人税の知識がなくても法人に必
要な申告書類のすべて（消費税を除く）
を作成することができるのです。

31. 全力法人税導入のメリット
• 誰でもできる
• 安い
• 早い

32. なぜ誰でもできるのか
これまでの法人税申告ソフトはユーザーに法人税の
知識がある前提で作られてきました。全力法人税は
初心者向けに作られています。ここが大きな差です
。
例えば他社ソフトは同族会社の判定について何の解
説もなくサラッと入力を求めてきます。別表２の様
式を用意してさあどうぞと。まずここで初めての方
なら頭が真っ白になります。できるはずがありませ
ん。
別表２

33. なぜ誰でもできるのか
他方全力法人税の場合は株主名簿を作っていたら
勝手に別表２の同族会社の判定ができているとい
う設計になっています。
なぜ他社とこうも違うのでしょうか。他社は使い
手に法人税の知識があることを期待しています。
その方が開発コストがかからないからです。全力
法人税は初心者が自分で申告書を作ることを前提
にしているので初心者がつまずくところに労を惜
しみません。この点で自ずとソフトのデキに差が
でるのです。

34. 安い
ある大手税務ソフト会社の法人税関連の
ソフトの金額
50,300円（税抜）
全力法人税の金額:
14,000円（税抜 初年度24,000円）
最後に特典でここから
更にぐんとお安くなります

35. なぜこんなにも安いのか
実は小規模な法人に限って言えば申告書を作るた
めの税務処理というのは限られています。小規模
法人に必要な部分だけに絞り込んでいるために機
能を限定化でき、開発コストを抑えることができ
ています。
他社は全部の税務処理を網羅していますが、その
うちの2/3ほどは使わないものばかりでしょう。
また機能を絞り込んでいるので操作もその分シン
プルで使いやすいものとなっています。

36. なぜ早いのか
徹底して無駄を省くことにより申告書の完成まで最短
距離で処理します。
同じものを２度入力することがありません。
申告上AとBを選べる場合もソフトが最適な方を選択
し、可能な限りユーザーに判断を委ねず自動計算しま
す。
会計ソフトの会計データを取り込むことで手入力作業
を大幅に減らす工夫も施されています。

37. その他のメリット
ソフトをインストールする必要がありません
インターネットにつながっていればどこからで
もどのパソコンからもウィンドウズだろうと
マックだろうと使うことができます。
法改正等があった場合でも面倒な作業がいらず、
自動で修正されます。

38. その他のメリット
データのクラウド化
データはソフトのサーバーに保存するのでいつ
でもどこからでもソフトにアクセスすれば過去
のデータをいつでも見ることができます。
暗号化通信やファイヤーウォールなどのセキュ
リティ対策も施されているので安心です。

39. それでもやはり不安だ

40. わかります。
使ってみても自分に合わないかもしれま
せん。

41. ご安心ください
まったくのノーリスクなのです

42. なぜならすべての機能を無料で試せるからです。
使ってみて、もし使いづらいとお感じになればそ
のままログアウトすればそれで終わりです。

43. 小規模法人が申告に必要な
法人税・地方税・勘定科目内訳書・
事業概況説明書の作成を
このソフト一本ですべてこなします。

44. 毎年48万円を節約するための費用は

45. 申告書類のすべてを印刷できる費用が
初年度19,800円のところを
今だけの特別価格
14,000円(税抜)
早い者勝ちです

46. 試してみたいと思われた方は
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