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Page 1 本資料を契約の定めに拠ることなく無断で複写・転載・開示することを禁じます。
猪口公認会計士税理士事務所
近畿青年税理士連盟京都支部
研究部 第1回公開セミナー
for the lecture on "Subsidies & Funding"
2016/7/13
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0. イントロダクション
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猪口公認会計士税理士事務所
猪口建太朗
公認会計士・税理士
京都出身
H18年 銀行系証券会社を経て、大手監査法人に入所。
H20年 銀行業、証券業、投資顧問業、ファンド(投資信託、SPC等)の監
査・保証業務に従事。
他方で、事業再生を専門として財務・事業デューデリジェンス、事業系
計画策定支援に関与。特に東日本大震災後において、被災企業(主に中
小企業・零細事業者)の再生案件に多数関与
H24年 東日本大震災事業者再生支援機構(仙台)に駐在派遣。
H26年 京都にUターン・独立開業
現在、京都府中小企業再生支援協議会サブマネージャー
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1. 補助金と助成金
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補助金と助成金
助成金 補助金
お金の支給元 厚生労働省系が多い 経済産業省系が多い
お金の支給元 国や地方自治体 国や地方自治体
お金の支払時期 後払い 後払い
返済義務 なし なし
補助金を使う事業の必要性を
書類でアピールする必要あり
事業に使ったことを証明する
書類の整備が必要
会計検査院の検査 なし あり
受けるための条件 資格要件を満たせば受けられる
書類整備 なし
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「助成金」がもらえる時
①人を雇い入れたい時 → 就職が困難な人を雇い入れたい時
②雇用を維持したい時 → 従業員を休業、出向させたい時、定年を引
き上げたい時
③失業者が自立した時 → 創業した時
④雇用環境を改善したい時 → 育児と雇用の両立を企業が支援した時、
パートタイム労働者の待遇を改善した時
補助金と助成金
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補助金と助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
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補助金と助成金
代表的な補助金(間口が広くて使いやすいもの)
・ものづくり補助金(二次募集受付中)
・創業補助金
・小規模事業者持続化補助金
・きょうと元気な地域づくり応援ファンド
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補助金と助成金
・ものづくり補助金
(目的)
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するた
め、認定支援機関と連携して、 革新的なサービス開発・試作品開発・生
産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等 を支援し
ます。
(補助内容)
一般型:補助上限額:1,000万円 ・補助率:2/3以内
(対象経費)
設備投資・試作品開発費・知財関連費 等
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補助金と助成金
・小規模事業者持続化補助金
(目的)
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業
者の地道な販路開 拓等の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り
方の工夫や新たな顧客層の獲得に向 けた商品の改良・開発等)や、地道
な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上) の取り組みを支援
するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
(補助内容)
一般型:補助上限額:50万円 ・補助率:2/3以内
(対象経費)
広告宣伝費・店舗改装費・新製品開発費 等
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補助金と助成金
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/
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補助金と助成金
https://www.mirasapo.jp/
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補助金と助成金
https://www.mirasapo.jp/
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補助金と助成金
https://www.ki21.jp/subsidy/
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2. 補助金と予算
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補助金と予算
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
予算案 予算確定
募集期間
補助事業実施機関
補助金支給
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3.一般的な補助金の記載事項
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記載様式の内容…
1. 会社概要・事業概要
2. 市場分析
3. 会社の強み・独創性
4. 補助事業の内容・計画
5. 補助事業の具体的予算
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4. 成功する申請書類とは
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成功する申請書類とは
筋の良い
事業内容
書類表現の
テクニック
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・補助金の成り立ち・歴史から探るアプローチ
・採択事例の分析から探るアプローチ
筋の良い
事業内容
成功する申請書類とは
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例えばものづくり補助金のケース…
【目的】
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関
と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・
小規模事業者の設備投資等を支援します。
【対象者の詳細】
1.革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的
なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率
3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづく
り高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロ
セスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。
2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援
上記1.の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた
設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。
成功する申請書類とは
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成功する申請書類とは
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン…
(誰に) (何を) (どうやって)
付
加
価
値
の
向
上
新規顧客層への展開 独自性・独創性の発揮 価値や品質の見える化
商圏の拡大 ブランド力の強化 機能分化・連携
顧客満足度の向上 IT利活用
効
率
の
向
上
サービス提供プロセス改善
IT利活用
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補助対象事業の要件(革新的サービス)
【付加価値の向上】
1)新規顧客層への展開
・ターゲットとする新たな顧客層を具体的に設定する(属性の詳細設定など)
・他社との違いに敏感な顧客層に対する情報提供の手法の工夫や将来の成長性がある顧客層への展開を
検討する
・顧客層の具体的な設置について測定、評価、改善できる仕組みをつくり、実行する(PDCAサイクル
を回す)
2)商圏の拡大
・新たな商圏を具体的に設定する
・他社との違いをアピールできる情報提供の手法の工夫や成長性がある商圏への展開を検討する
・商圏の具体的な設置について測定、評価、改善できる仕組みをつくり、実行する(PDCAサイクルを
回す)
3)独自性・独創性の発揮
・既存のサービス・商品とか異なる独自の価値を提供する(新規のコンセプトを打ち出す、異なる要素
を組み込む、特定の要素に特化・深掘りする、新たな提供方法を考え出す等)
・自社が提供しているサービス・商品を客観的に把握・分析し、その優位性を伸ばし、欠点を改善する
・顧客視点で独自性・独創性を捉える
・継続的に優位性を維持するための測定、評価、改善の仕組 みをつくり、実行する(PDCAサイクル
を回す)
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補助対象事業の要件(革新的サービス)
4)ブランド力の強化
・コンセプトを明確に打ち出し、サービス・商品の内容や提供手段、顧客との接点をコンセプトに基づ
き一貫させる
・サービス・商品のバラつきをなくし、品質を安定化させる
・サービス・商品の品質を保証し、信頼性を向上する
・ブランドイメージを維持・向上させるための測定、評価、改善の仕組みをつくり、実行する(PDCA
サイクルを回す)
5)顧客満足度の向上
・十分なマーケティングに基づいて顧客のニーズや期待されるサービス水準を把握・分析する
・弛まぬ技術革新・経営革新の努力により新しいサービス・商品を創造し続ける
・サービスの品質を高い水準で維持し、内容や提供方法を均質化することで顧客の信頼を高める
・提供するサービス・商品の特性に応じてビジネスモデルを構築する(広範な顧客の満足度か、特定の
顧客層の満足度か)
・顧客満足度向上のための測定、評価、改善の仕組みをつくり、実行する(PDCAサイクルを回す)
6)価値や品質の見える化
・顧客が事前にサービスを比較し選択できる仕組みを構築する
・顧客に提供する情報の信頼性を高める(口コミサイトやサービスの認証制度等自社以外の仕組みを活
用する場合)
・価値や品質の見える化について見直し、評価、改善する仕組みをつくり、実行する(PDCAサイクル
を回す)
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猪口公認会計士税理士事務所
補助対象事業の要件(革新的サービス)
7)機能分化・連携
・技術やノウハウなど自社の強みを知的財産として確保しつつ、社外のネットワークを構築する
・自社の経営資源の不足やその弱みを認識し、不足する経営資源を外部に求める
・自社がコア業務(付加価値を生む業務)に集中できる体制を実現し、連携体や顧客へメリットとして
還元する
・経営資源を最適な配分(文化・連携)となるよう見直し、評価、改善する仕組みをつくり、実行する
(PDCAサイクルを回す)
8)IT利活用<Ⅰ> ・ITを活用し1)~7)に取り組む
・自社におけるIT利活用を維持管理、評価、改善できる仕組みをつくり、実行する(PDCAサイクルを
回す)
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猪口公認会計士税理士事務所
補助対象事業の要件(革新的サービス)
【効率の向上】
9)サービス提供プロセス改善
・サービス提供プロセスを把握・分析し、作業や行程等の無駄・ロスの改善を通じた生産性の向上に繋
げる
・業務フローを的確に把握し、そのボトルネックを明らかにすることで、品質のばらつきの無い安定し
たサービス提供を行う
・経営状態の把握、分析、伝達を行い、迅速で的確な経営判断を実現する
・社内の情報管理の徹底や個人情報の保護など事業の安定のためのリスク管理体制を確保する
・自社におけるフロントオフィスやバックオフィスの工程を維持管理、評価、改善できる仕組みをつく
り、実行する(PDCAサイクルを回す)
10)IT利活用<Ⅱ>
・ITを活用し、9)のサービス提供プロセスの改善に取り組む
・自社におけるIT活用を維持管理、評価、改善できる仕組みをつくり、実行する(PDCAサイクル
を回す)
出典:中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン
Page 28 本資料を契約の定めに拠ることなく無断で複写・転載・開示することを禁じます。
猪口公認会計士税理士事務所
・補助金の成り立ち・歴史から探るアプローチ
・採択事例の分析から探るアプローチ
筋の良い
事業内容
成功する申請書類とは
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・過不足のないロジカルな書類作り
・募集要項の読み込み
書類表現の
テクニック
成功する申請書類とは
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猪口公認会計士税理士事務所
例えば小規模事業者持続化補助金のケース…
【目的】
わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワー
クを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる
地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる
小規模事業者の活性化を図ります。
【対象となる事業】
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
《対象となる取り組みの例》
(1)広告宣伝(広報費)
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
成功する申請書類とは
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なんらかの事業戦略(ストーリー)に基づいた、坂路開拓である必要が
あります。
・単純に「お店のwebをつくります」はNG
例えば…
1.現在のお客様層は20代が過半数
2.客単価が高いのは30-40代
3.30-40代 の顧客増加(=売上UP)を図りたい
4.高級感を演出するwebサイト及びDMの作成
成功する申請書類とは
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ざっくりこんなイメージです。
成功する申請書類とは
増やしたい
顧客層
増やせる
根拠
アプローチ
の方法
具体的な
手段
・年代
・男女
・セグメント
・地域
・統計データ
・ニュースソース
・新サービス
・店舗改装
・設備導入
・工夫
・強みの明確化
・web
・チラシ
・宣伝
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記載様式の内容…
1. 会社概要・事業概要
2. 市場分析
3. 会社の強み・独創性
4. 補助事業の内容・計画
5. 補助事業の具体的予算
成功する申請書類とは
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記載様式の内容…
1. 会社概要・事業概要
2. 市場分析
3. 会社の強み・独創性
4. 補助事業の内容・計画
5. 補助事業の具体的予算
増やしたい
顧客層
増やせる
根拠
アプローチ
の方法
具体的な
手段
成功する申請書類とは
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実際は……
成功する申請書類とは
増やしたい
顧客層
増やせる
根拠
アプローチ
の方法
具体的な
手段
・年代
・男女
・セグメント
・地域
・統計データ
・ニュースソース
・新サービス
・店舗改装
・設備導入
・工夫
・強みの明確化
・web
・チラシ
・宣伝
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5. 書類作成上のテクニック
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・補助金は加点性
書類作成上のテクニック
経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価
が高いものから順に採択を行います。
①自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなってい
るか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を
達成するために必要かつ有効なものか。
(共同申請の場合:補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画
の今後の方針・目標を達成するために必要か。)
◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
④積算の透明・適切性
◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。
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書類作成の秘訣
・要綱を熟読、形式面のミスの無いように
・徹底的に加点項目とドキュメントをクロスチェック
→項目が漏れているとそのまま失点になる
→なんなら、加点項目の文言をそのまま入れちゃう
→場合によっては該当箇所にアンダーライン
書類作成上のテクニック
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・申請書類を煩雑にしないテクニック
→領収書はなるべく少なく済むように
(見積書・発注書・請求書・領収書・成果物コピー)
→旅費交通費は含めない
→デザイン系の発注であれば、細々したものは下請けに回してしまう
書類作成上のテクニック
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書類作成上のテクニック
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書類作成上のテクニック
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書類作成上のテクニック
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6. 報酬のあり方
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・無償サービス
・固定報酬
・手付金+成功報酬
・手付金ゼロ+成功報酬
報酬のあり方
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7.一般的な補助金の注意事項
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一般的な補助金の注意事項
・経費の支払時期
→採択後~補助対象事業の期限の間に発注・支払完了
・資金使途
→仕入には使えない
・補助金の支給時期
→原則、後払い(一部、前払の例外あり)
→設備投資系の資金使途の場合にはファイナンスの手当て
・収益発生時の返還義務
・資産の処分制約
・証憑等の保存義務
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8. トラブル例
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トラブル例
要は、専門家側でコントロールできない部分での過誤
→そもそも一定割合は不採択となるという不確実性に起因するもの
→証憑の整備に起因するもの
→補助金の支給時期に起因するもの
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ご清聴ありがとうございました。

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