途上国における”金融教育”のイノベーションと可能性～金融包摂とSDGsビジネスの具体的アクション~

途上国における”金融教育”のイノベーションと可能性
～金融包摂とSDGsビジネスの具体的アクション~
@2017 LifeDrumLab Co., inc All Rights Reserved
2017/05
株式会社ライフドラムラボ代表
今井健太郎

弊社紹介/代表取締役プロフィール
今井健太郎（いまいけんたろう）
埼玉県深谷市生まれ。
早稲田大学政治経済学部国際政治経済学科卒
・専門は国際金融と開発経済
・第54回全日本大学囲碁選手権で全国制覇
野村総合研究所金融ITイノベーション本部
・保険業界を中心とした調査・研究
・内部統制やリスクマネジメントに関わるコンサルティング
・ファンドラップ販売に関わるフロントシステム企画、営業
等
株式会社ライフドラムラボ、代表取締役
・ソーシャル・インパクト・アクト編集長
・インサイト・テック・ポータル発起人
項目内容
会社名
株式会社ライフドラムラボ
（LifeDrumLab Inc.）
所在地
〒108‐0014
東京都港区芝5丁目27番3号A-17号室
ホームページ https://www.lifedrumlab.co.jp/
電話番号 080-5384-6535（代表）
事業内容
中小企業の社会的インパクト最大化を専門と
したコンサルファーム
・中小企業のビジネスを通じた社会貢献支援
・経営戦略×SDGs～継続的な革新支援～
・マッチング支援コミュニティー・勉強会
・途上国BOPビジネス企画・支援
等
代表取締役今井健太郎
代表取締役社長プロフィール

要旨
【背景】
• 金融、資本市場は、短期的にはリーマンショックなどで落ち込みを経験しながらも、
中長期的には拡大の一途を辿ってきた。
– その一方で、未だに金融サービスへアクセス出来ない層が、途上国を中心に存在しており、ファイナ
ンシャルインクルージョン（金融包摂）はホットな領域。
– また、モバイルマネーやマイクロファイナンスの普及で、金融アクセスは急拡大しており、そこに歪
みも生まれてきている。
【求められる”金融教育”のイノベーション】
• 金融サービスの拡大や、適切な活用の為には、根底をなす、金融リテラシーを育む、
「金融教育」のイノベーションが強く求められている。
• 所属や大学の垣根を越えて、有志連合による、SDGsビジネスとしての「金融教
育」の可能性について模索していく。

【背景】
資本市場・金融マーケット規模は約250兆ドルですが。。
• リーマンショックなどで落ち込みを見せたものの金融市場マーケットは拡大の一途
を辿る
23 26 35 42 46 50 54 54 57 60 62
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1990 1995 2000 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
0
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100
150
200
250
貸出証券化商品社債金融債国債株式
金融市場マーケット（一兆ドル）
McKinsey Global Institute “Financial Globalization: Retreat or reset?”に基づきライフドラムラボが作成

【背景】
問題は「金融未アクセス層の存在」と「アクセス急拡大の歪み」
• アフリカの金融アクセスは1/3程度
• 未アクセス人口は世界では約２０億人
• 新規口座開設７億人！！
• 特にアジア・アフリカ途上国で急拡大
@2017 LifeDrumLab Co., inc All Rights Reserved ※両図 World Bank ”The Global Findex Database 2014” に基づきライフドラムラボが作成
口座普及率（%）
■：65~89
■：40~64
■：20~39
□：それ以下かデータなし
0
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100
成人口座普及率（%）
2011
2014

【金融アクセス拡大（金融包摂）に向けた取り組み】
フィンテック領域としてのファイナンシャルインクルージョンも
• それぞれのセクターごとに、既存プレイヤーだけでなく金融アクセスの拡大を目指
したフィンテックベンチャーが参入
• 例）BOP層だけでなく、マイクロファイナンスと商業銀行の間にいる顧客領域「ミッシングミドル」を目指す
企業も
0
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30
35
40
企業数
軸ラベル
企業規模と企業数の分布（イメージ）
先進国途上国
Micro Middle Large Micro Middle Large
※Harvard entrepreneurial-finance-lab-research-initiative ”The Missing Middle” に基づきライフドラムラボが作成
マイクロファイナンス
インシュアランス等インパクト投資、
半慈善投資等既存金融機関、
商業銀行等

【金融アクセス拡大（金融包摂）に向けた取り組み】
日本の既存の金融機関が途上国向けの金融商品を企画するケースも
• 損保ジャパンと国際協力銀行とタイでの「天候インデックス保険・天候デリバティ
ブ」の企画
• 例）気温や天候の変化による、農業収入の下落に対する補填
• 東京海上グループとIFFCO社（農業共同組合組織保有）でのインドにおけるマイク
ロインシュアランスや農業保険の企画 ※
• 例）肥料に付帯した年間1ルピー（約2円）で加入できる傷害保険
• 例）年間100ルピー（約200円）で加入できる財産保険
• 例）RSBYは加入者は登録時に一世帯30ルピー（約50円）の登録料、けがや病気等の医療サービス受診時、一
世帯5人を限度に年間3万ルピー（約5万円）までの保険金が保険会社から支払い
• 何をもって「成功」とするかは別ですが。。仮に破格の金融商品があっても、その
普及には、金融サービスの意義や留意点の啓蒙・教育活動は一つのハードル
※” http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/theme1/productservice01/poverty.html”
の公開情報に基づきライフドラムラボが作成

【金融アクセス急拡大に伴う歪み】
マイクロファイナンス機関の高金利問題など
• 平均20~40%、アフリカでは金利40%！は“普通”という現状
• 債務不履行の増加など、逆に貧困を助長しているという穿った批判も（ただ個別例によっては
確かにMF機関側が酷いケースも）
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マイクロファイナンス機関の金利水準幅（%）
※”Microcredit interest rates and their determinants” に基づきライフドラムラボが作成
高くならざるを得ないという言い分も分かりますが
【オペレーションコスト】
• 特にデューデリジェンスコスト（貸倒も含め）
• 例）FirstAccsess（モバイル行動履歴から与信情報分
析）などの取り組み
【物価・為替リスク】
• ハイパーインフレーションなどの物価、為替変動リスク
• 例） MFX（現地通貨で取引のリスク軽減）などの取り
組み
【政策変更などカントリーリスク】
• トップの変更による政策変更など
【金融商品やサービスの教育コスト】
• 金融商品の活用の意義と留意点の適切な理解と行動変容
• などなど

【結論】
SDGｓ時代における、途上国での適切な金融教育が求められている
【企業（金融機関）の観点】
• 啓蒙活動、説明コストの削減、企業の社会的責任、将来の商品購入者の獲得として
【金融アクセスを望む人の観点】
• 金融アクセスの拡大、金融を適切に「活用」する能力の獲得機会として
– 職業訓練やクレジットスコアとの連動などの可能性も
【国の観点】
• 社会保障費の削減、教育レベルの向上、広義のリスクマネジメントとして
– 教育は最もコストベネフィットパフォーマンスが高い投資領域だとする研究結果も
【大学・研究者の観点】
• 研究領域の発掘、他プレイヤーとのコラボレーションの機会として

【補足】
日本の国際NGOの活動領域で最も多いのが「教育分野」
• 途上国を中心に、教育領域での活動が最も実施されている一方で、こと「金融教
育」となると、そもそも教える人が。。という声も
– ただし、受験教育などでの一定の成果やナレッジなどは「金融教育」にも応用可能性はある
510
119
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26
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アジア
アフリカ
中東
中南米
欧州
太平洋
北米
活動地域（数）
※「NGOデータビック2016」に基づき、ライフドラムラボが作成
27.2
19.9
15
12.9
9
6
5.8
教育・職業訓練
環境
農業・漁業・開発
保健・医療
飢餓・災害
平和・政治
経済
人権
その他
活動領域（%）

【補足】
実は既存金融機関や国が主導し「金融教育」は実施されてきた
【ナレッジとして】
• 今まで情報の蓄積から「座学や講義」などの金融教育ではあまり効果はないのではない
か？という研究も
– ※実際使われている、コンテンツや日本の初等教育で導入が検討されている「金融教育用テキスト」を持参し
ました、これでは。。確かになのか？
• 誰向けの、何の目的のものかの重要性
– 例）マイクロファイナンス契約やローン組み込み時に実施される「金融教育」は効果が高いなどの分析結果も
– 例）その教育自体が持続可能性の推進に貢献できればベスト、短期的利益と中長期的利益の認識と行動変容な
ど
• コンテンツだけではなくインセンティブ設計の重要性
– 例）職業訓練の一環として、クレジットスコアとの連動などなど
• 「金融教育」における“イノベーション”が求められている

【進め方】
SDGｓビジネスとして有志連携での“具体的アクション”の実施
【有志連携での具体的アクション】
• 国際機関、コンサル、シンクタンク、金融機関、事業会社、学生、プロボノなど、
所属や学校などの垣根を越えた、有志連合でのSDGsビジネスの具体的な活動を実
施
• 適切に外部のNGOや企業、団体、大学等と連携を実施
【継続性】
• 継続性の観点から完全ボランティア化での運営は想定しない
– いかに「金融教育」から生まれる経済的・社会的利益をステークホルダーと認識しあい、その利益を
どう分配すべきかを真剣に議論する

【進め方・検討事項】
まず、最低限として決めていかねばならない事項
分類内容
ターゲット
・農業従事者、小規模事業者、学生、主婦など
・ニーズ（含潜在的）、リテラシーレベル、ターゲットへのアクセス手段など
・所在地、アフリカ（のどこ）、アジア（のどこ）など
インセンティブ・クレジットスコアとの連携、職業斡旋機関との連携など
コンテンツ・映像、フリーペーパー、テキスト、ゲーム、アプリ、ツールなど
持続モデル・ビジネスモデル、スポンサーや協力者など
体制・運営体制や実施体制など

株式会社ライフドラムラボ
〒108-0014
東京都港区芝5丁目27番3号A-17号室
http://lifedrumlab.co.jp
代表取締役：今井健太郎
メール：k-imai@lifedrumlab.co.jp
電話番号：０８０－５３８４－６５３５（代表）
連絡先
• 途上国×金融教育などに興味をお持ちの方は、まずは、お気軽にお問合せください。

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