2018-04 [Kenta Mochizuki, Esq.] US CLOUD Act

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米国CLOUD法の成立
ニューヨーク州弁護士
望月健太
2018年4月11日

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目次
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１．米国CLOUD法とは
２．米国CLOUD法成立の契機
３．米国CLOUD法の概要
４．米国CLOUD法の具体的内容
５．米国CLOUD法に対する反応
６．米国CLOUD法の帰結

１．米国CLOUD法とは
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 2018年3月23日、米国トランプ大統領の署名を経て成立した新法。2018年度
包括的歳出法案に組み込まれて成立。
 1986年連邦通信保存法（SCA）を修正するもので、「Clarifying Lawful
Overseas Use of Data Act」の略称。
 オンライン上に保存されている個人情報を含むデータへのアクセス権限が強化
され、アクセスに必要な手続も簡素化。CLOUD法に基づき、米当局は、海外
にあるサーバーのデータも収集できるようになる。
 主なポイント
①米当局は、米国所在の各種サービスプロバイダーに対し、米国内で保存さ
れているデータのみならず、米国外で保存されているデータについても、所
定の法的手続（令状の発給等）を踏むことによって提出を求めることがで
きるようになった。
②米政府に、本件に関する「行政協定」を外国政府と締結する権限を付与。
この「行政協定」があれば、外国当局が、米国所在の各種サービスプロバイ
ダーに対し、直接データの提出を求めることが可能。

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 マイクロソフト（MS）事件
MS本社
MSのサーバー
米国当局
捜査令状
• 2013年12月、MSは、米連邦検察当局から、連邦通信保存法（SCA）に基づく捜査令
状を受領（令状発給は治安判事（magistrate judge））。米当局は、麻薬捜査の一環
として、顧客の電子メールや記録を開示するよう要求。
• 他方、対象となった電子メールが、アイルランドのダブリンにあるMSのサーバーに
保存されていたため、権限の範囲外であるとして捜査令状の取り消しを要求。
• 米連邦検察当局は、本件は国外での捜索ではなく、国内で行うデータの調査であると
の理由で捜査令状の有効性を主張。MSと米政府との間で訴訟に発展。
• 2014年7月、米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所は、捜査令状は有効だとしてMS
の主張を退ける判決。MSはこれを不服として上訴。
• 2016年7月、米連邦第2巡回区控訴裁判所は、MSの主張を認める判決。裁判所は、米
国外のサーバーに保存しているデータに対して、米当局は連邦通信保存法（SCA）を
適用できないと判断。米司法省はこれを不服として最高裁へ上訴。
執行可能？

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 マイクロソフト（MS）事件・米連邦第2巡回区控訴裁判所の後
• 米連邦第２巡回区控訴裁判所が、「米国裁判所は、米国外に保存されたコンテンツ
情報を開示するよう米国のクラウドサービスプロバイダーに強制するような捜査令
状を発給・執行する権限はない」と判示したため、実務上、米政府は、たとえコン
テンツ情報が米国に住む米国市民の犯罪に関するものであっても、米国外に保存さ
れている限り、アクセスできないことになった。
• この点、米国の法執行機関は、別途、国家間の刑事共助条約（MLAT）に基づいて、
外国に対し証拠の提出を要請することはできたが、プロセスが遅く不確実という実
情があった。
• そのような中、2018年2月27日、米最高裁はマイクロソフト事件の口頭弁論を開催。
そこで数名の判事が、この問題を扱うべきなのは裁判所ではなく議会であると言及
（実際、この口頭弁論前の2月6日に、関連法案が議会に提出）。
2018年3月23日、2018年度包括的歳出法案に組み込
まれ、CLOUD法成立。

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３．米国CLOUD法の概要
 サマリー：CLOUD法の内容
①連邦通信保存法（SCA）が、各種サービスプロバイダーの所有または管理下
（possession, custody, or control）にあるデータに適用。そのデータがどこにある
かを問わない（米国内外関係なし）ことを明記
②外国政府が、直接米国所在のサービスプロバイダーからコンテンツの提出を求められ
るような行政協定（executive agreement）の締結を容認
⇒米政府と行政協定を締結した外国からコンテンツの開示命令等があった場合、米国
所在の各種サービスプロバイダー（電子通信・リモートコンピューティング）が、
その命令にしたがってコンテンツを開示したとしても法律に違反しないと規定。
【②行政協定】
●米政府は、プライバシーと人権に関する各種要件を満たした外国政府と行政協定を締
結できる。
【主なポイント】
 米国司法長官が、国務省とともに、外国政府によるデータ収集および関連活動が、
「プライバシーおよび人権に対する実体的・手続的保護を有していると証明
 行政協定を締結する外国政府は、米国個人のデータの取得、保持、提供に関し適切
なデータ最小化手続（minimization procedures）を採る必要
 行政協定でもって暗号解読義務等を設けることは不可
 全ての行政協定は、議会による審査・不承認等に服する

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（１）通信および記録の保存・開示義務（§2713） ☆重要☆
⇒電子通信・リモートコンピューティングサービスプロバイダーは、その所有または
管理下にある、顧客に関する通信、記録またはその他の情報を保存、バックアップ、
開示する義務を有し、そのような通信、記録またはその他の情報が米国内にあるか否
かを問わない。
※他方、米国所在の各種サービスプロバイダー（外国サービスプロバイダーを含む）
が、法的手続（捜査令状等）にしたがってその顧客の通信内容の開示を求められた場
合、以下の事情の両方（①＋②）があると合理的に信ずる場合には、原則14日以内に、
法的手続の修正または取り消しを申し立てることが可能（米政府側に反論の機会あり；申立期間
中は緊急性がない限り開示強制されないが、プロバイダー側に関連情報の保存義務あり）。
①関連する顧客が米国市民でなく米国に居住（reside in）していない場合
②開示に応じた場合、外国政府（qualifying foreign government）*の法律に違反
する重大なリスクを伴うであろう場合
※ここでの外国政府（qualifying foreign government）とは、米政府と行政協定を結んだ外国であって、本
法と同様の実体的・手続的機会を各種サービスプロバイダーに提供する法律を有している外国を指す。
【裁判所が法的手続の修正または取り消しを行う場合（①～③を満たす必要】
①開示が外国政府の法律を違反することになるであろう場合
②事情を総合的に勘案し、正義の観点（interest of justice）から必要な場合
③顧客が米国市民でなく米国に居住していない場合

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（２）行政協定に基づく外国政府による開示要求への対応（§2511等関連規定の修正）
⇒電子通信・リモートコンピューティングサービスプロバイダーは、行政協定に基
づく外国政府からの命令（order）に応じ通信内容を傍受または開示したとしても、
違法ではないと明示的に規定。
※行政協定については、司法長官（Attorney General）が、§2523の要件を満た
していると決定し、議会に対し証明した場合に締結可能。
⇒加えて、裁判所の命令、§3125に基づく要請、行政協定に基づく外国政府からの
命令にしたがって情報や設備を提供したり支援を実施したとしても、電子通信・リ
モートコンピューティングサービスプロバイダー（役員、従業員、代理人、その他
関係者を含む）に対する訴因（cause of action）は生じないと規定。
【行政協定が満たすべき4要件】
①外国政府の法律が、外国政府によるデータの取得や活動に照らし、プライバシーと人権
（civil liberties）に関する堅牢な実体的・手続的保護を付与していること
②外国政府が、米国市民に関する情報の取得、保持、提供を最小化する適切な手続を有する
こと
③行政協定の諸規定が、各種サービスプロバイダーに対し、データの解読（decryption）を
義務付けていたり、逆にプロバイダーがデータの解読を行えないような義務を課していな
いこと
④その他、米国市民を直接・間接的に狙い打ちしないこと、実体的・手続的な各種要件が満
たされていること等

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（２）行政協定に基づく外国政府による開示要求への対応（§2511等関連規定の修正）
⇒その他の規定
• 司法長官の決定や証明は、司法あるいは行政審査に服しない。
• 司法長官によって決定・証明された行政協定は、7日以内に、決定通知書ととも
に議会に提出される必要。
• 司法長官によって決定・証明された行政協定は、決定通知書の議会への送付後
180日以内に発効しない（＝180日の待機期間あり）
※米議会内での手続に関する詳細な規定あり。
【行政協定締結後・・・】
 司法長官は、国務長官の同意とともに、5年毎にその決定を見直し、
更新することが可能。その際、報告書を作成・提出する義務あり。
 決定を更新しない場合は、行政協定がもはや本法に規定された所定の
要件を満たさなくなったとみなす、との規定あり。
 行政協定の改正は新たな行政協定とみなされ、本法に規定された所定
の手続にもう一度服することになる。
 行政協定は全て連邦官報で公表。

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（３）情報の最小化手続
⇒米当局が、行政協定に基づき外国政府から通信内容を受領した場合、米国市民に
関する非公開の情報を適切に保護するため、1978年外国情報監視法（Foreign
Intelligence Surveillance Act of 1978）に規定された最小化手続の要件を満たす
ような手続を用いなければならないと規定。

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 Tech companies come out in support of CLOUD Act put before US
Senate（Datacenter Dynamics）
⇒法案成立前の2018年2月、マイクロソフト、アップル、グーグル、オース
が共同書簡を提出、法案の支持を表明したことに関する記事。同書簡の中で
は、法案がデータへの越境アクセスに関する論理的な解決策を提示している
といったことや、二国間合意という方法についても支持する旨記載されてい
る。
※マイクロソフトやグーグルのように、米国政府の証拠提出要請に従えば外
国のデータ保護法に違反し、外国のデータ保護法を遵守すれば米国法に違
反するといった板ばさみになっていたハイテク企業からは、歓迎の意が示
されていた。
 各種報道の状況（支持する声）

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 米国でCLOUD法成立。政府は企業が保有する個人情報を容易にアクセス可能に（コイン
テレグラフ・ジャパン）
⇒「同法の内容は、米国と外国政府（電子フロンティア財団（ＥＦＦ）によると、人権侵害をしてい
る政府も例外ではない）との取引を可能にするものであり、外国政府が米国企業に直接接触してデー
タを要求できるようになるかもしれない。そうなれば、『司法による審査という手続が排除される』
と、ギークワイヤーは危惧している」との事。
 CLOUD Actがアメリカで成立、プライバシー保護懸念高まる（BTCN）
⇒「米政府が海外のデータにアクセスできるようになった一方、海外政府もアメリカの企業に対し
データの提供を求めることができる。CLOUD ACTの成立は、各国政府のデータのアクセス権限を強
化し、乱用されれば個人のプライバシーの侵害に繋がるとの懸念も出ている」との事。
 CLOUD Actが米歳出法案に—国境を越えたデータへのアクセス方法を定める（CNET
Japan）
⇒「電子フロンティア財団（EFF）はCLOUD Actについて、『警察が国境を越えてデータをかぎ回れ
るようにする危険な拡大措置』との見解を示している。米国自由人権協会（ACLU）は、CLOUD Act
が『米国外では活動家、ここ米国内では個人に脅威をもたらす』ものだと述べている」との事。
 US Senate approves $1.3tn spending bill, includes unpoloshed version of the
CLOUD Act（Datacenter Dynamics）
⇒「米国CLOUD法の成立により、米国政府が国内裁判所に対し、外国で保存されているデータへの
アクセスを許可するよう求めることができるようになり、米国裁判所判事の負担が増す」、また、
「二国間条約によるソリューションについても、米国政府と行政協定を締結した外国政府が、米国内
で保存されている自国民のデータを求めることができるようにもなりうる点が懸念」だとしている。
 各種報道の状況（懸念する声）

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☆米国CLOUD法の成立によって、
米最高裁で争われていたマイクロソフト事件は、
ムート（事件の実際的意味が失われる）となる
見込み。
６．米国CLOUD法の帰結

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