IIJmio meeting 17の発表資料です http://techlog.iij.ad.jp/archives/2306

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IIJmio meeting 17
「MVNOの制度について」
2017/10/7
株式会社インターネットイニシアティブ
佐々木 太志

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制度=「電気通信事業法」と関連法規等（ここでは）
• 電気通信事業法は、日本で電気通信事業を行う事業者の全てを規定し
ている法律であり、いわば通信業界の「基本法」。
• MVNOについても、電気通信事業法と、関連する政令・省令・ガイ
ドライン等によって定義されている。
• 用語
– 法律
• 国会（衆議院・参議院）の多数決によって制定される決まり
– 政令
• 「電気通信事業法施行令」が代表的なもので、政府が閣議で制定する、総務省だけの事情
で決められないような決まり
– 省令
• 「電気通信事業法施行規則」「電気通信事業報告規則」「電気通信事業番号規則」が代表
的なもので、電気通信事業の主管大臣である総務大臣が制定される決まり
– ガイドライン
• 政府の公式文書ではあるものの、特に決まりとしての効力がないただの文書。指針。ただ
この中に、「このガイドラインに違反した場合は電気通信事業法29条による改善命令の対
象になる」などと書いてある場合は、結果的に法律に準じるものとなる

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制度の決まり方
• 法律（電気通信事業法）
– 日本における法律の多くは内閣が提出する
• 事実上、各省庁による起案
– 省庁は、法案を作る前に、有識者会議の諮問を受けることが通例
• 電気通信事業法の場合は、情報通信審議会や情報通信行政・郵政行政審議会という会議の
諮問を受けて総務省により法案化される
– 審議会での議論の中や、審議会における諮問の前には、国民や利害関係者
の意見を聞くためのヒアリングやパブリックコメントが行われる
• 政令
– 国会ではなく閣議で決められることを除けば基本的に法律に準じる
• 省令・ガイドライン
– 制定が各省庁（電気通信事業の場合は総務省）のみで行える
– ただ、「お手盛り」と言われないよう審議会の諮問や研究会等（代表的な
ものとして「ICTサービス安心・安全研究会」「電気通信市場検証会
議」）の有識者会議の報告書等を元に制定される
– ヒアリングやパブリックコメントも行われる場合が多い

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電気通信事業法とMVNO

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MVNOの法律的な定義（その1）
• 電気通信事業報告規則（総務省令）の中に、定義が存在する
– 第一条十七 仮想移動電気通信サービス
移動端末設備（携帯電話、ＰＨＳ端末又は（中略））を用いて利用さ
れる電気通信役務であつて、一端が無線により構成される端末系伝送
路設備に移動端末設備を接続する利用者に対し、当該電気通信役務に
係る基地局を設置せずに提供されるもの（当該電気通信役務に係る利
用者料金の設定権を有する者が提供するものに限る。）をいう。
• つまり、MVNOの定義とは
1. 携帯電話・PHSのサービスを
2. 基地局を設置せず
3. 料金を設定できる者が提供すること

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MVNOの法律的な定義（その2）
• 電気通信事業法施行規則の中にも、MVNOの定義が存在する
– 別表 備考三 仮想移動電気通信サービス 移動端末設備（無線イン
ターネット利用者設備に限る。）を用いて利用される電気通信役務で
あつて、無線端末系伝送路設備に当該移動端末設備を接続する利用者
に対し、当該電気通信役務に係る基地局を設置せずに提供されるもの
（当該電気通信役務に係る利用者料金の設定権を有する者が提供する
ものに限る。）
• 「無線インターネット利用者設備」の定義は同じ省令のすぐ上にある
「携帯電話端末・ＰＨＳ端末サービスの提供に用いられる無線端末系伝送路設備
（中略）の一端に接続される利用者の電気通信設備」
• 要は、携帯電話端末・PHS端末のこと
• つまり、MVNOの定義とは前項の定義と同じ
– ただ、「無線インターネット利用者設備に限る」とあるのは、データ
通信を提供しないMVNOが定義から外れるような印象を与えるので、
法律用の日本語としてはできが悪い…（！？）

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もしMVNO事業を始めたくなった場合はどうすれば？
• MVNOになるために最低限必要な情報は、総務省のガイドライン
に記載されている
– 「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の 適用関係に関するガイ
ドライン」（通称、「MVNO事業化ガイドライン」）
• このガイドラインにおけるMVNOの定義は、省令の定義と異なる
– 「MVNOとは、1 MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又
はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者で
あって、2 当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、
かつ、運用をしていない者と定義する」
– ポイント
• 省令では、基地局を持っていないものがどうやって携帯電話・PHSサービスを提供
するか書いていなかったが、本ガイドラインでは「MNOのサービスを利用」「MNO
と接続」という2つの選択肢があることが示されている
• 料金設定権に関する定義がない

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「MNOのサービスを利用」する場合＝卸電気通信役務

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「MNOのサービスを利用」する場合（卸電気通信役務）
総務省「 MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の 適用関係に関するガイドライン」より引用

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「MNOのサービスを利用」する場合（卸電気通信役務）
MNOが「MNOのサービス」を
MVNOに提供する
MVNOはそのサービスに
付加価値を付けて利用者に
提供する
MVNOとしての付加価値を
提供するためのサーバ
総務省「 MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の 適用関係に関するガイドライン」より引用

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MVNOに提供される「MNOのサービス」
• 各MNOは、一般の利用者に提供するサービスの他に、MVNOに
提供する卸売り専用のサービスを用意している
– 「MVNO事業化ガイドライン」でも、各MNOがMVNO向け専用の
サービスを作って情報開示することが望ましいとされている
– 卸標準プラン
• MNO各社の卸標準プラン
– NTTドコモ
• https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/disclosure/mvno/busines
s/gaiyou.pdf
– KDDI
• http://media3.kddi.com/extlib/files/corporate/kddi/kokai/mvno/pdf/lte_plan.
pdf
– ソフトバンク
• https://cdn.softbank.jp/corp/set/data/group/sbm/public/mvno/pdf/mvno.pdf
– 「（各社名）卸標準プラン」でググればOK

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ドコモの卸標準プラン
• ドコモの卸標準プランのP.19より

13. © 2017 Internet Initiative Japan Inc. 13
ドコモの卸標準プランの見方
• ドコモの卸標準プランのP.19より
第2種卸Xiは、ドコモ網でLTEを
提供している多くのMVNOが
利用しているプラン
データ通信専用SIM、1枚あたりの
ドコモへの毎月の支払額
ドコモから毎月のデータ利用量
の合計等の情報をもらいたいと
きの付加料金（月額）
データ接続の帯域に応じた月
額料金

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ドコモの卸標準プラン（他のプラン）
• 音声通話機能付きSIMを提供するための「第3種卸Xiサービス
（卸タイプXi）」、SMS機能付きSIMを提供するための「第3種
卸Xiサービス（卸Xiユビキタスプラン）」も存在する
• 第2種卸Xiサービス（データ通信専用）の基本使用料の代わりに、
これらのプランの月額使用料を払うことで、データ通信＋音声通
話（もしくはデータ通信＋SMS）のサービスを実現できる
• 第3種卸Xiサービスは、基本料×割引率の組み合わせでの料金設定
となる
– 契約期間や最低コミットメントにより、割引率が異なる
• 3Gを提供する場合は、第2種卸FOMAサービスの契約も必要
– 第3種卸FOMAの契約は不要（卸XiのSIMカードは、FOMAの利用も可
能なため）

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（参考）MVNOの提供する「付加価値」とは
• 簡単に言えば「料金プラン」のこと
• 10Mbpsあたり月額67万4818円（ドコモのケース）で買ってき
た「帯域」を、MVNOの設備を使って「3GBあたり月額900円」
といった「料金プラン」に加工して販売する
• MVNOによっては、MVNOの設備を使って特定のパケットだけを
料金プランの中にカウントしない「カウントフリー」機能を提供
するところもあり、これもMVNOの付加価値の一つ
– IIJのカウントフリー（ゼロ・レーティング）に対する考え方は
IIJmio meeting 13で述べた通りで、特に変わっていません
• http://techlog.iij.ad.jp/archives/2110

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「MNOと接続」する場合＝事業者間接続

17. © 2017 Internet Initiative Japan Inc. 17
「MNOと接続」する場合（事業者間接続）
総務省「 MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の 適用関係に関するガイドライン」より引用

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「MNOと接続」する場合（事業者間接続）
MNOは「MNOのサービス」を
利用者に提供する
MVNOとしての付加価値を
提供するためのサーバ
総務省「 MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の 適用関係に関するガイドライン」より引用
MVNOはMVNOの付加価値
部分だけを利用者に提供す
るが、MNOまでを含めた料
金設定権はMVNOが持つ

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「MNOと接続」する場合（事業者間接続）
• （参考）ドコモの携帯電話からKDDIの携帯電話にかけた場合
ドコモ交換機 KDDI交換機
ドコモのサービス KDDIのサービス
それぞれのサービスをまたいで
利用しているが、料金設定権は
ドコモにある（このケースでは）
￥
料金を利用者から取るのはドコモで
あり、このケースではドコモがKDDIに
お金（接続料）を支払う
この時に、接続料を設定するのは、
お金をもらう側＝KDDI

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「MNOと接続」する場合（事業者間接続）
• ドコモとMVNOが事業者間接続をしている場合
ドコモ設備 MVNO設備
ドコモのサービス MVNOのサービス
それぞれのサービスをまたいで
利用しているが、料金設定権は
MVNOにある（このケースでは）
￥
料金を利用者から取るのはMVNOであり、
MVNOはドコモにお金（接続料）を支払う
この時に、接続料を設定するのは、
お金をもらう側＝ドコモ

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MNOがMVNOと接続する場合の接続料その他条件（接続約款）
• MNOは、MVNOと接続する場合の接続料その他の条件について、
接続約款と呼ばれる書面を作って総務省に届け出ている
– 接続約款の届出義務があるのは、「第二種指定電気通信設備設置事業
者」と呼ばれるMNO（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）
• 第二種事業者は届け出た接続約款を公開しなくてはいけない
• 第二種事業者の接続料の計算方式は、「第二種指定電気通信設備接続料規則」とい
う省令に、「原価＋適正な利潤」と規定されていて、計算方式も決められている
• 第二種事業者と他の事業者（MVNO含む）は、接続約款以外の条件で事業者間接続
をしてはいけない
• MNO各社の接続約款
– NTTドコモ
• https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/disclosure/interconnectio
n/term/dsj_all.pdf
– KDDI、ソフトバンク
• URLは略
• 「（各社名）接続約款」でググればOK

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ドコモの接続約款
• ドコモの接続約款のP.43より

23. © 2017 Internet Initiative Japan Inc. 23
ドコモの接続約款
• ドコモの接続約款のP.43より
Xi直収パケット接続機能は、卸標準
プランの「第2種卸Xi」と同じもの
データ通信専用SIM、1枚あたりの
ドコモへの毎月の支払額
データ接続の帯域に応じた月
額料金
ドコモから毎月のデータ利用量
の合計等の情報をもらいたいと
きの付加料金（月額）

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ドコモの接続約款（MVNO向けのもの）
• ドコモの接続約款における「Xi直収パケット接続機能」は、卸標準プ
ランの「第2種卸Xiサービス」と同じもので、その接続料も第2種卸
Xiサービスの月額利用料と全く同額
• ただ、接続約款には第3種卸Xiに相当するものはないので、音声通話
機能やSMS機能を提供したい場合は、「Xi直収パケット接続機能」
と同時に第3種卸Xiサービスの卸電気通信役務契約を結ばないといけ
ない
• なぜ「Xi直収パケット接続機能」（接続約款）と「第2種卸Xiサービ
ス」（卸標準プラン）が同じ料金なのか？
– これらを同じにしないといけない明確な規則はないが、3つのMNOは各社
ぴったり同じにしている
– 比較的自由に価格を決めて良いのは卸標準プランだが…
• 各社とも、ルールの厳しい事業者間接続よりルールの緩い卸電気通信役務の方が好ましく、
そのためにも卸電気通信役務の料金を事業者間接続より上げたくない？
• 卸電気通信役務の標準プラン料金を下げると、「原価＋適正な利潤」を下回っている価格
で卸売りしていることになり、ダンピングと非難される可能性がある？
• 公平にMVNOを扱うべきという原則論（もしくは建前）による対応？
– ただ、卸電気通信役務は、標準プランの条件外での契約も許されているた
め、特定のMVNOに、より安い料金で提供しているという疑心暗鬼はある

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まとめ

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まとめ
• MVNOについては、法律（電気通信事業法）、政令・省令・ガイド
ラインに定義されていて、関連する事業者はこれらを守っています
• MNOとMVNOの関係性は、ガイドラインで次の2つが挙げられてい
ます
1. 卸電気通信役務契約
2. 事業者間接続
– データ通信に関していえば、どちらも提供内容や提供料金に差はありませ
ん（事実上）
– 音声通話・SMSは、卸電気通信役務契約にのみ存在しています
– IIJはNTTドコモ、KDDIと卸電気通信役務契約を締結しMVNOサービスを
提供しています
• 事業者間接続は、接続約款にない契約をしてはいけないとなっていま
すが、卸電気通信役務は標準プラン以外での契約も可能です
– IIJは、フルMVNOに関するドコモとの契約を卸電気通信役務契約で結ぶ
予定です

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（参考）その他のMVNO関連の制度
• 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン
– MVNOを含む電気通信事業者に、契約前の説明、契約後の書面交付、
初期契約解除（クーリングオフ）等を規定したもの
• 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン
– 契約時の個人情報取得、プライバシーポリシー、ログの取り扱いなど
を規定しているもの
• モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針
– 端末購入補助（キャッシュバック等）やSIMロック解除等を規定して
いるもの
• 青少年インターネット環境整備法
• 携帯電話不正利用防止法等