UDC2017_ファイナル_ソーシャルインパクトボンドを活用したデータによる地域課題解決の可能性

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基調講演
「ソーシャルインパクトボンドを活用した
データによる地域課題解決の可能性」
2018年2月24日（土）
ケイスリー株式会社 幸地正樹
アーバンデータチャレンジ2017ファイナル

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プロフィール
幸地 正樹 / こうち まさき
masaki.kochi@k-three.org
＜所属＞
・ケイスリー株式会社代表取締役
・琉球大学非常勤講師
・社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局
＜経歴＞
大学卒業後、2007年に現在のPwCコンサルティング合同会社へ入社。主として官公庁に
対する最適化戦略策定支援、調達企画・事業者評価支援、プロジェクト管理支援等の業
務に従事。2014年より日本へのSIB導入推進に携わり、2016年にSIBを含む社会的インパ
クト投資及び社会的インパクト評価に特化したコンサルティングサービスを提供するケ
イスリー株式会社を設立。
＜SIB関連実績＞※日本における主なSIB推進事業全般に深く関与
• 経済産業省SIBモデル事業（2016年度、2017年度）※日本初の本格的なSIB導入を
支援
• 厚生労働省SIBモデル事業（2017年度）
• 総務省SIBモデル事業（2017年度）
• 一般財団法人社会的投資推進財団（2017年度）
• 公益財団法人日本財団：SIB推進事業支援（2016年度）
• その他：地方自治体向けSIB研修、大学向け講演、その他講演等多数

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１．ソーシャル・インパクト・ボンドとは？
２．データによる地域課題解決の可能性
構成

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１．ソーシャル・インパクト・ボンドとは？

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1-1 ソーシャルインパクトボンドとは？
「ソーシャルインパクトボンド＝Social Impact Bond（SIB）」とは
2010年にイギリスで始まった新しいお金の流れをつくる官民連携
による社会課題解決の仕組みです。
＜よくある質問＞
Q1：「債券」なんですか？
「ボンド（Bond）」とありますが「債券」ではありません。
一般的な債券の特徴である「元本保証」や「市場での流動性」がなく、実
際に債券が発行された例もありません。
Q2：「投資」なんですか？
社会的インパクト投資の手法の一つになります。経済的な利益を目的とし
た株などに対する一般的な投資と異なり、社会的な利益（社会課題解決な
ど）を第一の目的とし、経済的な利益も同時に目指す仕組みです。
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寄附
社会的インパクト
投資
社会的責任投資
（SRI・ESG）
ベンチャー
フィランソロピー
企業の環境対応や社会的活動などに配慮した
投資先を決定する投資手法で、経済的な利益
を優先する投資。
社会的インパクトを生み出すことを意図し、
社会的利益と経済的利益双方の実現を目指す
投資（融資、出資、債券等を含む）。
社会的な利益最大化のために、資金的及び非
資金的支援（経営支援等）の双方を提供する
フィランソロピーの形態。
社会への貢献を目的として、資金的な支援を
提供する。
SIBは
ここに含まれる
投資
株式、商品、国債等主に経済的な利益を追求
する投資。
社会的
利益優先
経済的
利益優先
1-2 SIBの位置付け
SIBは、社会的課題の解決と経済的な利益双方の実現を目指す社会的インパク
ト投資の手法の一つになります。
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イギリスの司法省における社会的課題
短期受刑者が刑務所を
出所後、1年以内に
再犯を犯す割合
63%
再犯者が過去に
犯した平均犯罪件数
43回
再犯者が過去に刑務所へ
収監された平均回数
7回
1-3 英国司法省の事例（1/2）
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1-3 英国司法省の事例（2/2）
7
警察 裁判 刑務所
600万円/年
受刑者1人あたり
行政コスト
Why?
ではなぜ
犯罪を繰り返すのか…

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1-4 SIBの仕組み① ～通常の行政サービスの民間委託事業～
活動にかかった経費を
基に対価を支払い
民間事業者（NPO、民間企業等）
受益者
サービスを提供
8
行政

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1-4 SIBの仕組み② ～民間資金を活用した成果連動型業務委託＝SIB～
民間資金提供者
②本事業への投資
行政
民間事業者（NPO、民間企業等）
受益者
③サービスの提供
9
第三者評価機関
④サービスの成果を
評価・報告
⑤成果に応じた
委託料の支払い
①成果連動型支払い
の業務委託契約

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1-5 SIBの特徴
1. 根拠に基づく
成果の可視化
特徴 行政におけるメリット
 社会的課題の特定と解決
 資金使途についての説明責任の強化
 長期的な取り組みの実現可能性向上
 将来的なコスト削減効果の可視化
3. 民間資金提供者の
巻き込み
2. 成果に連動した
支払い
 行政の資金的リスクを民間資金提供者へ移転
 資金提供者のモニタリングによる成果向上
 社会的課題解決への取組みの迅速さの向上
 資金的リスクの軽減
（成果が出ない場合、支払なし）
 インセンティブによる成果向上
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1-6 関係者のメリット
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民間資金・ノウハウの活用、成果重視のサービスの提供につながり、
複雑化・多様化する社会課題解決の促進が期待できる
行政
民間事業者
資金提供者
初期投資を民間資金で賄うことで、行政の財政的な
リスクを抑えながら民間の新しい取組を活用できる
予め成果指標を行政と共有して成果を可視化することで、
成果重視の質の高い柔軟なサービスを提供できる
社会的課題解決に貢献できるとともに、
新たな資金運用の機会を得ることができる

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1-7 SIBの意義
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費用対効果の高い事業に資源が配分される意義1
より成果を高めるインセンティブが働く意義2
社会全体の生産性が高まり、社会課題解決が促進される
• 高い成果が見込める事業を選定
• 成果が出なければ支払なし
• 成果の可視化と支払いの紐づけ
• 成果向上に向けてサービスを継続的に改善

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参考 行政コスト適正化効果のイメージ
行政コスト
1億円
1億円
6,000万円
行政コスト
7,000万円減
SIBサービス提供コスト
2,000万円
行政コスト
3,000万円
資金提供者利益
1,000万円
SIBサービス提供前 SIBサービス提供後
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• 対象となる社会的課題が客観的に測定可能で、
受益者層が明確
• 予防や早期介入等将来起こりえる
問題を未然に防ぐ事業
• 多くの行政コストを投入しているが十分な成
果が出ていない事業
• 成功報酬が適していない事業
• SIB以外でも資金調達が容易な
事業
• 既に社会に広く普及している事
業
SIBに適している分野 SIBに適していない分野
1-8 SIBの対象分野
予防医療
（がん検診）
予防医療
（糖尿病重症化予防）
認知症・介護予防
生活困窮者
自立支援
子どもの貧困
幼児教育 等
若年就労支援
依存症克服支援
（酒・薬物等）
児童養護
受刑者再犯防止
導入
実証事業
実施
検討中
日
本
海
外
その他
実施分野
SIBの導入可能性がある分野
※その他様々な分野に応用可能
空き家活用、
特定健診等
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参考 成果とは
成果（社会的インパクト）は、短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結
果として生じた社会的、環境的なアウトカムを指します。
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資源 活動 結果
成果
（初期）
成果
（長期）
成果
（中期）
• 人
• モノ
• 金
• 就職セミナー • 開催回数
• 参加人数
• 就職意欲
の向上
• 就職活用
の開始
• 就業継続
成果
例

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事
業
規
模
小 事業化・
社会制度化
SIBを活用した
実証実験
事業リスク小
事業リスク大
事
業
規
模
大
有効性が証明されれば、
将来、民間事業者の参入や
行政サービスとしての
社会制度化が期待される
参考 SIBの役割
SIBによる実証実験の結果、サービスの有効性が証明されれば、将来的に当該
サービスの行政サービスへの取込みや民間事業者の参入などが期待されます。
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参考 SIBの活用意義と出口戦略
SIBによる実証実験の結果、サービスの有効性が証明されれば、将来的に当該
サービスの行政サービスへの取込みや民間事業者の参入などが期待されます。
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業務内容の
定義方法
• 新規手法の開拓、実施
• 達成すべき成果の明文化
• サービス提供者選定基準策定
• 有効手法の改良
• 制度管理体制の整備
• 関係者の意識改革
• 社会制度化、行政実施、
民営化に向けての検討
SIB 評価有固定報酬型
• 民間資金提供者
• 民間サービス提供者
成果連動型業務委託
• 成果指標による制約（事業者が業務内容を定義、
適時改善）
※必要に応じて、構造・プロセス指標による制約
成果未達時
のリスクの
担い手
• 民間サービス提供者 • 行政
優先課題
固定報酬型業務委託
• インプット（行政が業務内容を定義、固定）
※インプットを定義するだけで、事業者や地域等に
よる成果のバラツキが小さくなるもの
• 成果の可視化
成果を可視化し、エビデンスの蓄積により、
将来的により効果的・効率的なサービスが展開可能となる
未成熟な領域
※エビデンスが少なく、地域や
事業者等によって成果のバラツキが大きい
成熟した領域
※エビデンスが充実しており、地域や
事業者等によって成果のバラツキが小さい

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参考 主なSIB推進体制
SIB組成
＆成果報酬
契約
資金提供者
事業資金を提供
行政
サービス
提供者
サービス対象者第三者評価機関
中間支援組織
調達＆
全体管理
サービス提供
評価アドバイザ
進捗＆
成果管理
成果報告
社会的成果の評価
主に行政と中間支援組織が
中心となってSIBを組成
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20. © 2018 k-three Inc.
参考 SIB推進プロセス概要
解
決
す
べ
き
社
会
的
課
題
の
特
定
タ
ー
ゲ
ッ
ト
の
特
定
と
現
状
行
政
サ
ー
ビ
ス
の
課
題
抽
出
財
務
モ
デ
ル
の
構
築
資
金
調
達
関
係
事
業
者
の
調
達
SIB導入工程SIB導入可能性調査工程
予算化
1 2
提
供
サ
ー
ビ
ス
の
決
定
3
成
果
指
標
の
設
定
4
5 6 7
サ
ー
ビ
ス
の
詳
細
デ
ザ
イ
ン
8
Ｓ
Ｉ
Ｂ
契
約
締
結
9
主に中間支援組織が行政を支援し、以下のようなプロセスを推進します。
サービス開始検討開始
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21. © 2018 k-three Inc.
1-9 がん検診受診率向上① ～事業概要～
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市民の健康寿命の延伸 ※大腸がんによる死亡率の減少上位目標
検診による大腸がん早期発見者数の増加事業目的
• 大腸がん検診受診率が特に低い層である前年度大腸がん検診未受診者
12,000人を対象
• 対象者の医療関連情報をAIを活用して分析し、大腸がんのリスク要因
に応じてオーダーメイドの受診勧奨ハガキを送付
• 大腸がん検診受診率、精密検査受診率及び早期がん発見者数を成果指
標として、委託料を支払い
事業内容
• 市民の寿命・QOLの維持向上
• 医療費の適正化
期待される
便益
大腸がん検診・精密検査受診率向上対象事業
9,762千円（最大支払額） ※うち成果報酬相当額888千円事業費
2017年5月～2019年8月
・大腸がん検診受診率向上業務 ：2017年5月～2018年7月
・大腸がん検診受診率測定 ：2018年8月
・精密検査受診率向上業務 ：2017年5月～2019年7月
・精密検査受診率及び早期がん発見者数測定：2019年8月
事業期間

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1-9 がん検診受診率向上② ～実施プログラム～
大腸がん
検診
精密検査対象者
医療機関
で治療へ
がん検診
受診勧奨
精密検査
受診勧奨・
結果把握
異常あり 確定診断
実施方法
実施プログラム
介入プログラム対象者に対して、大腸がん検診受診勧奨を行い、また、精密検査の対象
となった方で精密検査を未受診または未把握者の方に対して、精密検査受診勧奨（結果
把握）を行う。
AIを活用し、個人の検診受診状
況（がん検診・特定健診受診履
歴、問診票、検査結果等）に応
じて、一人ずつに最適化された
オーダーメイドの勧奨資材を送
付する。
勧奨資材イメージ
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23. © 2018 k-three Inc.
参考 従来の事業とSIB事業の違い
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項目 従来の事業 SIB事業
分析用データ
5項目の情報
・性別、年齢
・受診履歴（大腸のみ）
100項目の情報 ※AI活用
・性別、年齢
・受診履歴（５がん）
・特定健診結果
（生活習慣、健康情報）
・レセプト情報
受診勧奨
メッセージ
3パターンのメッセージ 数十パターンのメッセージ
精密検査
受診勧奨
・未把握・未受診者への受
診勧奨
・未把握・未受診者へのオー
ダーメイドの受診勧奨
・医療機関用リーフレット作成

24. © 2018 k-three Inc.
1-9 がん検診受診率向上③ ～ロジックモデルと成果指標～
インプット 活動
結果
（アウトプット）
受診勧奨
アドバイザ
勧奨資材
PC等機材
受診勧奨
勧奨資材
送付数
がん検診
受診率向上
早期がん
発見数増加
5年生存率
向上
死亡率減少
医療費の
適正化
精密検査
受診率向上
QOLの
維持向上
成果（アウトカム）
成果指標
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25. © 2018 k-three Inc.
1-9 がん検診受診率向上④ ～事業実施体制～
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②資金提供
①成果連動型
支払契約
④成果に応じて
支払い
⑤成果に応じて
支払い
③受診勧奨実施
受診者および
がん発見者等
の報告
受診
八王子市
医療機関等 対象者
【民間事業者】
キャンサー
スキャン
【資金提供者】
デジサーチ
SIIF
（みずほ銀行）
【中間支援組織】
ケイスリー

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1-9 がん検診受診率向上⑤ ～期待される便益～
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早期がん発見者数 11人**
事業費総額 約976万円*
* 受診勧奨に係る資材やデータ分析等に係るコスト、成功報酬等を含む八王子市の最大支払額。
** 成果が最大（大腸がん検診受診率が＋10％、精密検査受診率が＋10％）となった場合の推計。
医療費適正化効果 約1,684万円
医療費適正化効果の算出方法
早期以外のがん患者の医療費約252万円 － 早期がん患者の医療費約65万円
※八王子市のレセプトデータ分析結果に基づいて算出
早期がん発見者1人あたり医療費適正化効果約187万円 × 早期がん発見者数11人 × 実効給付率約81.8％

27. © 2018 k-three Inc.
1-9 がん検診受診率向上⑥ ～予算計上から支払の流れ～
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2017年度 2018年度
事業開始 以下の成果に
応じて支払い
‐ 精密検査受診率
‐ 早期がん発見者数
2019年度
以下の成果に
応じて支払い
‐ がん検診受診率
概要
年度毎の
最大支払額
支払いなし 約732万円約244万円

28. © 2018 k-three Inc.
２．データによる地域課題解決の可能性

29. © 2018 k-three Inc.
2-1 データによる地域課題解決の可能性
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データ
地域課題
解決手法
改善
資源の
選択と集中＋ ＋
社会全体の生産性が向上し、課題解決を促進