1. 神戸大学 岩壷健太郎研究会
梶木挙 二宮憲佑
二田裕太郎 松田莉絵子
1

2.  第１章：コメの先物市場の現状
 第２章：コメの先物市場の問題点
 第３章：分析
 第４章：政策提言
 第５章：先行研究と本稿の独自性
2

3. 3

4.  世界初の先物取引所である堂島コメ会所
設立から平成の再上場まで
江戸時代の 2005年、２つの 2010年に再
太平洋戦争
大阪に世界 取引所からコメ 申請を行い
に伴う食糧
初の先物取 の上場申請をす 2011年より
配給制度実
引所である るも全中・全農 72年ぶりに
施に伴い廃
堂島会所が の反対により却 コメの先物
止
設立 下 取引が再開
4

5.  ある一定の商品を一定数量予め決められた価
格で将来の一定時期に受け渡すという取引
 将来の期限が来る前までであれば、その契約
と反対の売買を行い、差額を受け渡しをする
ことにより取引を終了させる、差金決済が
できる取引
5

6.  商品先物取引を行うメリット
1. 当業者が価格変動のリスクをヘッジでき
る。
2. 投資を行い資産を増やすことができる資
産運用効果がある。
3. 先物市場に多くの買い手と売り手の多く
が参入することで透明な価格が生まれる。
6

7. 近年、毎月の出来高が
減尐している。
⇒市場が成長しているとは言い難い
7

8. 先物市場全体
の出来高も減
尐傾向にある
⇒商品先物市場全体が縮小傾向にあること
がわかる。 8

9. リスクヘッジ機能、資産運用機能、公正な価格形成機能
の三つの機能が効率的に運用されていない。
取引高等の減尐により市場が縮小傾向にあり、流動性が
低いことが原因である。
9

10. 10

11.  コメの先物市場は取引量が減尐しており、
それは以下の３つに原因があると考えた
1. 高い税制
2. 規制の強化
3. 全中・全農の反対
11

12.  先物取引に係る税と株式に係る税制の比較
先物取引 株式取引
優遇税制下 2014年から
所得税 15% 7% 15%
住民税 5% 3% 5%
計 20% 10% 20%
現在、先物取引よりも株式取引の方が取引税が
低いため投資のインセンティブが高い
⇒この税制のために先物取引の取引量が減尐し
てしまった
12

13. 一部の先物取引業者による強引な勧誘
消費者のからの苦情の増加により2005年より規制が強化される
先物市場の有効性を知ってもらう為の機会がなくなる
個人投資家の減尐
13

14.  コメの流通システム
⇒消費者に届けられるコメの約50パーセントはJA
等を通しているため、全中・全農が先物市場に反
対すると先物市場に流れるコメの量が減尐する。
14

15. コメの生産量を調整する政策、農業者戸別所得補償制
度と矛盾する。
コメという一括りで価格が決定される先物取引は産地
銘柄で流通する日本のコメ流通の実態と合わない
コメの先物取引は市場の原理に従うため、需給と価格
の安定が保てない
食糧価格の高騰や東日本大震災が発生している中で、
投機的なコメ先物取引を検討すること自体が問題
15

16. 16

17. （先物市場に対する反対理由）
１．投機によって価格の乱高下が起こるの
ではないか？
２．需給調整の取り組みに悪影響を及ぼす
のではないか？
３．産地銘柄で流通する日本のコメの流通
実態には即さないのではないか？
17

18. １．投機によって価格の乱高下が起こるの
ではないか？
故意に価格の
農家と投資家、 乱高下を起こ
様々なニーズを 価格の乱高下が すような取引
持った人が先物 抑制される。 が行われない
市場に参加する かを取引所が
監視
18

19. ２．コメの生産量を調整する政策に悪影響
を及ぼすのではないか？
現在の農業者戸別所 農家が市場メカニズ
得補償制度と以前の ムに基づいた価格形
減反政策とは性格が 成を行うことができ
異なる る。
先物市場が需給調整の取り組みに悪
影響を及ぼすとは言えない 19

20. ３．産地銘柄で流通する日本のコメの流通
実態には即さないのでは？
60kgあたり
産地品種銘柄 2012年度
1等 2等
⇒標準品を定めてその 関東産コシヒ リ
(茨城県産コ
(栃木県産コ
カ
シヒ リ
カ )
シヒ リ
カ )
標準品 - 600円
価格に差をつけるこ (千葉県産コ
福島県産コ
福島県産コ
シヒ リ
シヒ リ
カ )
シヒ リ (会津) -1,
カ
カ (中通り -1,
)
500円
500円
- 500円
-2,100円
とで産地銘柄ごとの 福島県産コ
新潟県産コ
シヒ リ
シヒ リ
カ (浜通り -1,
カ
)
+2,
500円
000円
-2,
+1,
100円
400円
富山県産コシヒ リカ + 600円 0円
価格の差を出してい 石川県産コ
福井県産コ
シヒ リ
シヒ リ
カ
カ
+ 300円
+ 300円
- 300円
- 300円
長野県産コシヒ リカ + 300円 - 300円
る。 その他府県産コ
岩手県産ひと
シヒ リ
めぼれ
カ - 300円
- 400円
- 900円
-1,000円
宮城県産ひと めぼれ - 400円 -1,000円
秋田県産あきたこ まち - 200円 - 800円
山形県産はえぬき - 600円 -1,200円
北海道産ななつぼし -1,000円 -1,600円
北海道産きら 397
ら -1,000円 -1,600円
青森県産つがるロマン -1,000円 -1,600円
青森県産まっ ぐ
し ら -1,000円 -1,600円
20
東京穀物商品取引所の格付表

21. 先物市場と株式や国債との
相関関係を分析する
先物市場へ投資すると
投資の分散効果が得られるか検証
21

22. 先物市場と株式や国債との
投資の分散効果とは、
投資資金を複数の金融資産に
相関関係を分析する
振り分けることによって、
投資リスクを分散させる
ことである。
先物市場へ投資すると
投資の分散効果が得られるか検証
22

23. 先物市場のデータ 先物市場と相関関係
• コメ を分析するデータ
• 金 • 日本株式
• 原油  日経225
• 砂糖  TOPIX
• とうもろこし  ジャスダック
• 小麦 インデックス
• 大豆 • 消費者物価指数
• S＆P • 円ドルレート
• Rogers • 日本国債
23

24. 
変数 標本 平均 標準偏差 最小値 最大値
米（ 先物価格） 13 0.
000000252 3.217943 -6.526834 3.536067
日経225 123 -0.1648461 5.296647 -26.71213 9.034344
TO P I
X 123 -0.2885935 5.040594 -23.41379 9.616107
ジャ スダッ イク ンデッ ス
ク 123 0.0071681 5.392483 -16.65823 16.76165
消費者物価指数 151 -0.0222737 0.
2836175 -0.
8776263 0.
7866314
円ド ルレート 152 0.1091313 2.279879 -5.890583 10.54564
日本国債 152 0.2333715 0.
9392178 -4.049466 2.528593
S andP （
先物指数） 152 0.3497893 7.20059 -33.12654 17.95267
R ogers（先物指数） 152 0.6879857 5.716776 -28.61609 15.43898
金（ 先物価格） 152 1.151724 5.077637 -20.33607 12.90188
原油（ 先物価格） 152 0.9305675 11.08016 -43.93335 31.18287
砂糖（ 先物価格） 152 0.8602557 9.648617 -34.19881 27.36442
と も
う ろこ （ し 先物価格） 152 0.8848321 9.598384 -27.61036 25.01442
小麦（ 先物価格） 152 0.7978741 8.934191 -31.05338 28.23512
大豆（ 先物価格） 152 0.7771416 9.148592 -40.34807 18.89141
データの価格や指数の変動データの記述統計量
24
資料出所：日経Financial Quest、国内指数Yahooファイナンス、関西商品取引所

25. 今回の分析では期間を3つに分けて分析する。
• Gorton/林/Rouwenhorstの「商品先物：日本の投資家にとっての効
2000年1月から 用」が発表された2006年まで。
2006年12月まで
• Gorton/林/Rouwenhorstの「商品先物：日本の投資家にとっての効
用」が発表された2006年からコメの先物取引試験上場が開始される
2007年1月から
2011年8月まで
2011年8月まで。
• 2011年8月にコメの先物取引試験上場が始まってから現在ま
で。論文提出期限の都合上、2012年9月までのデータを用い
2011年8月から
現在まで て分析を行った。
25

26. 今回の分析では期間を3つに分けて分析す
る。
2000年1月から
世界金融危機が起こる前
• Gorton/林/Rouwenhorstの「商品先物：日本の投資家にとっての効
用」が発表された2006年まで。
2006年12月まで
• Gorton/林/Rouwenhorstの「商品先物：日本の投資家にとっての効
2007年1月から
世界金融危機が起こった期間
用」が発表された2006年からコメの先物取引試験上場が開始される
2011年8月まで。
2011年8月まで
• 2011年8月にコメの先物取引試験上場が始まってから現在ま
2011年8月から 世界金融危機が起こった後
で。論文提出期限の都合上、2012年9月までのデータを用い
て分析を行った。
現在まで
26

27. ジャスダックイン 消費者物価指
日経225 TOPIX 円ドルレート 日本国債
デックス 数
コメ － － －
** ** **
S＆P ＋ ＋
** **
Rogers ＋ ＋
** **
金
原油 ＋ ＋ ＋
*** *** **
砂糖
とうもろこし
小麦
大豆 ＋ ＋ ＋
** ** **
2011年8月～2012年9月のリターンで相関関係を分析した結果 27

28. ジャス ジャス
ダックイ 消費者物 円ドル ダックイ 消費者物 円ドル
日経225 TOPIX 日本国債 日経225 TOPIX 日本国債
ンデック 価指数 レート ンデック 価指数 レート
ス ス
S＆P S＆P ＋ ＋ ＋ －
*** *** *** ***
Rogers Rogers ＋ ＋ ＋ －
*** *** *** ***
金 金
原油 原油 ＋ ＋ ＋ － －
*** *** *** *** **
砂糖 砂糖
とうもろこ とうもろこ
し し
小麦 ＋ 小麦
*
大豆 大豆 ＋ ＋
** **
2000年1月～2006年12月のリターンで 2007年1月～2011年8月のリターンで
相関関係を分析した結果 相関関係を分析した結果
28

29. 以上の結果から、下の四つのことが分かる。
 コメの先物価格と日本株式との間では負の相関
関係があること。
 原油や大豆の先物価格やアメリカの先物指数と
日本株式との間では正の相関関係があること。
 金、とうもろこし、小麦の先物価格は日本株式
や消費者物価指数、円ドルレート、日本国債と
無相関であること。
 2006年あたりを境に先物価格、先物指数と日本
株式との正の相関関係は年々強まってきている。
29

30. 30

31.  私たちは以上を踏まえて３つの政策提言
を行う
1. コメの先物市場への投資促進
2. 農家への提言
3. 全中・全農への提言
31

32. 分散投資先として
コメの先物市場
を利用
32

33. コメの先物価格は日経225、TOPIX、ジャ
スダックインデックスと間に負の相関関
係
コメの先物と株式に同時に投資を行えば
投資リスクを分散させることができる
コメの先物市場へ投資することのインセ
ンティブを高めて、投資家の参入数を増
やす
33

34. 日本版
Option Pilot Program
の導入
34

35.  日本版Option Pilot Programとは
1. 農家への定額給付金(15000円/10a)の廃止
2. コメの先物市場の参加に対するセミナーへの参加
3. コメの先物市場への参加を条件に、コメのプット
オプションを購入する金額を支給
4. 先物市場に参加した農家が決済を行った時に、農
家の標準的な生産費に届かなかった場合には農業
者戸別所得補償制度の変動支払分で補てん
35

36.  オプションとは？
⇒売り手(農家)が将来、コメを価格変動の
影響を受けずに売りたい価格で売るための
権利のこと
36

37.  オプションを購入しない場合
農家はコメを しかし、価格 農家は500
1000円/10kg が下落し、 円の損失を
で売りたいと 500円になっ 被る。
思う。 てしまう。
37

38.  オプションを購入した場合
農家はコメ 価格が下落 オプション オプショ
を1000円 し、500円 を行使する ンの行使
/10kgで売 になってし ことでコメ により農
りたいと思 まう。 を1000円で 家は500円
う。 販売できる。 分の損害
を回避で
きる。
38

39.  オプション購入を勧める理由
1. オプションの買い手 (農家)はオプション
購入の価格を支払うだけで、売りたい価
格でコメを売ることができるため
2. そしてこのオプションの購入費用を政府
が負担するため農家はリスクなしで先物
市場に参加することができるため
39

40. コメの先物市場
への参加
40

41.  JAグループの現状①
⇒農業に従事している正組合員が減尐して
おり、JAの農業へ分野への影響力に陰りが
見える 41

42.  JAグループの現状②
⇒JAは信用事業と共催事業から成り立って
おり、全農が担当している経済事業のみで
は組織が存続できない 42

43. この他にも「JA越前たけふ」など全中・全
農から離れていく地方農協も存在している。
全中・全農の影響力の低下
コメの先物市場に参加していくことで新た
な役割を担うようになる。
43

44.  コメの先物市場に対して全中・全農が果
たすと期待される役割
コメの先物価格がファ
農家と市場をつなぐ窓 価格の乱高下が見られ
ンダメンタル価値より
口としての役割を果た た時には、適正な価格
も外れていると判断し
すことで農家の商品先 を保つように取引を行
た時に売り買いによっ
物市場価格への参加を うことで農家の利益を
て利益を上げることも
促す 守ることできる
可能
全中・全農は農家や市場への影響力を保持した
まま、先物市場を活性化させることができる。
44

45.  コメの先物市場への投資促進
⇒市場を分散投資先として提言
 農家への提言
⇒日本版Option Pilot Programの導入
 全中・全農への提言
⇒コメの先物市場への参加
45

46. 46

47.  分析
1. コメの先物価格と日本株式、日本国際、
消費者物価指数、外国為替との相関関係
分析を３つの期間に分けて行った点
 政策提言
1. 投資家に分散投資先としてコメの先物市
場を勧めている点
2. 日本版Option Pilot Programの導入
47

48. 48

49.  先行論文
1. ・立正大学経済学部教授 林康史（2012）「商品先物市場の現状と総合
取引所構想」 『全国銀行協会』2012年金融p12〜26
2. ・神戸大学経済学部 岩壷研究室（2008）「原油価格と商品先物市場
原油価格高騰下の背景には」『2008年度ISFJ論文集 金融部門』
3. ・経済産業課 岡田悟（2008）「商品先物市場をめぐる現状と課題」
『国立国会図書館鵜及び立法考査局』調査と情報（615）p1-11,巻頭1p
4. ・立命館大学 古川研究会（2007）「ブランド米戦略 コメ先物市場導
入を通じて」『2007年度ISFJ論文集 農業部門』
5. ・高本茂（1997）「江戸時代米先物取引についての一考察」『兵庫大学
論文集2』p41-51
6. ・高本茂（1995）「日本の株価変動と先物取引」
7. ・宮本又郎（1998）「近世日本の市場経済」
8. ・Gary Gorton/林文夫/K.Geert Rouwenhorst（2006）「商品先物：日本
の投資家にとっての効用」
9. ・武蔵大学 大野早苗、茶野努（2012）「コモディティ市場は金融市場
化したのか？―構造 VAR に基づく検証―」
http://www.jsmeweb.org/kinyu/pdf/12s/12s-108ohnosanae.pdf
49

50.  参考文献
1. ・三次理加（2010）『商品先物市場の仕組み 資産運用からリスクヘッジ機能まで』株
式会社PHP研究所
2. ・島実蔵（2011）『歴史に学ぶお米の先物取引 平成の上場 暴挙か英断か』株式会社原
書房
3. ・『コメ先物分析ガイド』(2011）株式会社米穀データバンク
4. ・木原大輔(2005) 『最新 商品先物取引の仕組み』日本実業出版社
5. ・「商品価格と投機（下）」 日本経済新聞朝刊2011/6/17 P25
6. ・ゲイリー・ゴートン、K・ゲールト・ルーヴェンホルスト 林康史+望月衛 訳
（2006）
7. 「商品先物の実話と神話 資産運用における商品投資の有効性について」日経BP社
8. ・JA全中 「米の先物取引に関するＪＡグループの基本的な考え方について」
9. (http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1305542020.pdf) 2012/09/11 データ取得
10. ・東京穀物商品取引所「Ｍｒトーコクの「農産物先物取引」講座」
11. （http://www.tge.or.jp/japanese/simulation02/what/pl.html）2012/9/10データ取得
12. ・全農 「米穀事業（小麦の販売）」
13. （http://www.zennoh.or.jp/operation/index.html）2012/10/15データ取得
14. ・農林水産省HP 「2 農業者戸別所得補償制度と生産・経営関係施策の実施」
15. (http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h23_h/measure/t4_02.html) 2012/09/11
データ取得
50

51.  データ出典
1. ・日経Financial Quest
http://finquest.nikkeidb.or.jp/ver2/online/
2. ・国内指数Yahooファイナンス
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=99840
7.O
3. ・関西商品取引所 http://www.kanex.or.jp/other/kome.html
4. ・東京穀物商品取引所
http://www.tge.or.jp/japanese/index.shtml
5. ・日本商品先物振興協会 http://www.jcfia.gr.jp/index.html#5
6. ・農林水産省 http://www.maff.go.jp/
7. ・経済産業省 http://www.meti.go.jp/
8. ・世界経済のネタ帳 http://ecodb.net/
51

52. 52