1. Consumer Data Privacy in a
Networked World:
VII. Federal Government Leadership in Improving
Individual Privacy Protections
VII. Conclusion
NPO情報セキュリティ研究
所
上原哲太郎
Twitter: @tetsutalow

2. VII. Federal Government Leadership
in Improving Individual Privacy
Protections
 政府としての取り組みの紹介
 電算処理の初期からこの問題に取り組んできた
 1973年の（旧）保健教育福祉省（HEW）内の諮
問委員会が「Records, Computers, and the
Rights of Citizens(記録、計算機と市民の権利)」
と題した報告書。これが初期のFIPPs声明。
今回の消費者プライバシー権利憲章の基の一つ。
 その後さまざまな分野で連邦政府はプライバシー
保護が業務上不可欠であることを示してきた。
ベストプラクティスの推進、新しい業務の遂行、
プライバシ保護のためのツールの提供などを通じ
てこの問題に政府がずっとコミットしてきたこと
を示す。

3. A. Enabling New Services
 退役軍人省（VA）の取り組みの紹介
 VAは830万人の退役軍人に全米1400以上の施
設を通じて健康管理サービスを実施。
 この規模のサービスを効果的に効率よく実施す
るためITを導入。プライバシーとセキュリ
ティが課題。
 My HealtheVetポータルのPersonal Health
Recordに医療記録を集約、介護士らからより
よいサービスが受けられるようにetc.
 Blue ButtonサービスでHealtheVet内の情報
を一括ダウンロード可能

4. How Administration Action Is
Enabling Privacy in Other Areas
 サイバーセキュリティイニシチブにプライバシー
を組み込み
 オンライン環境を安全に保つことが生産性、革新性お
よびベンチャー支援にとって大切
 標準技術研究所（NIST）主導の「National Strategy
for Trusted Identities in Cyberspace(サイバー空間
における信頼出来るアイデンティティのための国家戦
略）」で民間セクタに対し安全なオンライン個人認証
の標準化を呼びかけ
 金融市場における透明性の強化
 連邦準備制度理事会（FRB）と連邦取引委員会
（FTC）は、金融機関が消費者に他の人より不利な条
件で貸し付ける時は信用状況報告書とともに告知する
ことを義務づけ。この際消費者は自分の信用情報の正
確性が確認できるような報告書を無料で受け取ること
が出来ると規定。

5. B. Protecting Privacy Through
Effective Enforcement
 FTCは委員会規則に従わない企業に対し積極的に民事執
行権限を行使。
 2009年来、EUやスイスとのセーフハーバ協定による機微な
個人データ、医療情報を追跡していた企業へ
 オンラインシールの発行企業、ソーシャルメディア企業、個
人データ保護企業等の不正行為
 通信販売法、児童オンラインプライバシー法（COPPA）、公正
信用報告法、金融サービス近代化法（GLB）セーフガード規則
 司法省（DOJ）はID窃盗を積極的に告訴
 2010年だけで連邦検察はID窃盗関連1300件告訴
現会計年度で700件
 FBI、DHS（シークレットサービス、移民関税局）の調査官
の協力を得ながらコンピュータ内の個人データを盗み出す者
を告訴

6. C. Guidance for Protecting
Privacy
 各連邦機関は民間で適用可能なデータプライバ
シーガイドを作成
 保健社会福祉省（HHS）は個人データ関連セキュリ
ティ侵害対策のためガイドを発行
 2009年、HHS公民権オフィス（OCR）は医療情報が
どのような状態であれば安全と考えられるか技術を指
定してガイドを発行。2010年、OCRはHIPPA（医療保
険の携行性と責任に関する法）プライバシールール下
のリスク解析ガイドを発行。今後、「最低限必要な」
標準と、医療情報の匿名化に関するルールを発行する
予定
 既存のプライバシ保護手法を活用するガイドも公表。
2009年、8つの連邦機関がGLB法の求めに従って金融
機関がオプトインで個人データを利用するための通知
フォームのモデルを提供。金融機関の間での個人デー
タの共用に関して消費者調査とテストを実施。

7. Other Significant Administration
Guidance on Privacy:
 プライバシとデータセキュリティの啓蒙
 DHSが提供”Stop, Think, Connect”
http://stopthinkconnect.org/
 FTCがガイドを提供
 消費者・企業の児童のオンラインプライバシー対策法
 医療ID窃盗のリスク軽減
 P2Pファイル共有ソフトでの機微情報流出防止
 新技術への対応：同じフレームワークで
 スマートグリッドが好例
 エネルギー省とNISTが利害関係者とこの分野のプライバ
シー問題を整理し、「21世紀のグリッドにおけるポリ
シーフレームワーク：未来のエネルギー安全保障のため
に」において各州がスマートグリッドが産む些細なエネ
ルギー消費データに対して包括的FIPPｓを定めることを
推奨

8. VIII. Conclusion
 合衆国はプライバシー保護をすると約束する。
それは個人の尊厳と民主的社会参加の視点に
おける基本的要素である。消費者プライバ
シーの保護を強化して信頼関係を強めること
により、ネットワーク技術をますます経済
的・社会的・政治的に利用することができる。
個人データ量を増大させる収集・利用・開示
技術により技術革新は加速し社会益は増加す
る。
 （後は各機関の取り組みのおさらいと、今後
の市民連携など）