世界の図書館・政府情報は今（古賀崇）

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世界の図書館・政府情報は今
～IFLA2009年ミラノ大会と米国ワシントン出張
から～
図書系職員勉強会（仮）
2009年10月16日京都大学附属図書館
※ウェブ公開版に一部修正あり
（2014.6.1 URLと最終ページのみ再確認。ほかはほぼ当時のまま）
京都大学附属図書館
研究開発室准教授
古賀崇
Email: tkoga@kulib.kyoto-u.ac.jp
Copyright ⓒ 2009, 2014- Takashi Koga. All rights reserved.

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本日の内容
 2008年8・9・10月の古賀の海外出張について報
告
 IFLA（国際図書館連盟）ミラノ大会：8月23日～27日
→ 学術情報、政府情報などの動向について聴講
 米国ワシントンでの調査：9月28日～10月2日
→ 連邦政府情報の管理・アクセスをめぐる動向につい
て調査
 「学術情報の管理・アクセス」と「政府情報の管
理・アクセス」との共通点・相違点を考える

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自己紹介

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経歴
 1974年福岡県大和町（現・柳川市）生まれ
 1996年東京大学法学部第3類（政治コース）卒
 1997年～2004年東京大学大学院教育学研究
科、米国シラキュース大学情報学大学院（2000
年～2002年）にて図書館情報学を学ぶ
 2004年～2008年国立情報学研究所助手・助
教
 2005年～2008年総合研究大学院大学情報学専攻
助手・助教（兼任）
 2009年～京都大学附属図書館研究開発室准
教授（現職）

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研究上の関心
 政府情報へのアクセス
 図書館でのアクセス、公文書館制度・公文書管理、電
子政府サービスとその運営、電子情報の保存、国際比
較、etc.
 MLA（Museum, Library, Archives）連携
 政府情報の観点で
 「研究情報資源」の観点で
 情報政策・文化政策

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授業でやっていること(1)：
京大・教育・学部＋院「図書館情報学特論Ⅲ」
（2009年度前期）
 以下のテキストをもとに、デジタル環境下での
「MLA連携」について各自調査させる。
 Framework of Guidance for Building Good
Digital Collections. 3rd ed. National
Information Standards Organization (USA),
2007.
http://www.niso.org/publications/rp/framework3.pdf

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授業でやっていること(2)：
広島文教女子大学司書講習「図書館資料論」
（2009年度夏期集中）
 以下のエッセーをもとにしたレポート課題
 テーマのひとつ：「人は他者の意見に触れることで自ら
の考えを育んでいく」という森の主張に、図書館はど
のような形で貢献できると考えられるか。
 森健「Webのなかの民主主義」（連載、全3回）
 第1回「ウェブがもたらす情報の未来は明るいか」
 第2回「ウェブ仲間は同じ価値観がお好き」
 第3回「「情報の宝庫」に振り回されるな」
『月刊連合』2007年3・4・5月号.

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本日の発表の背景：科研の成果として…
 平成21年度文部科学省科学研究費補助金若手
研究(B)
「図書館・文書館等における政府情報の保存・ア
クセスをめぐる比較制度的研究」
（課題番号21700272、研究代表者：古賀崇）

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IFLAミラノ大会より
※下記発表と一部重複します：
古賀崇「IFLA（国際図書館連盟）2009年ミラノ大会
参加報告：オープンアクセス関連の発表を中心に」
DRF技術ワークショップ（技術と研究が出会うところ
は） 2009年9月7日, 京都大学附属図書館
http://hdl.handle.net/2433/85185

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IFLAとは？
http://www.ifla.org/
 International Federation of Library
Associations and Institutions
 館種やサービスごとに設定される分科会での活
動が中心
 学術・研究図書館分科会
 科学技術図書館分科会
 情報技術分科会
 政府情報・公的刊行物分科会（古賀が委員を務める）
etc.

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IFLAとのかかわり
 古賀のIFLA大会参加：2005年（オスロ）より毎年
 IFLAの政府情報・公的刊行物分科会
（Government Information and Official
Publications Section: GIOPS）での仕事
 2007- 分科会委員
 2007- 情報コーディネーター（実質的には分科会
ニュースレター編集担当）
 2009- ウェブエディター（分科会サイト管理担当）

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大会発表での主なトピックなど
 新興国・途上国におけるオープンアクセス
 P2P活用などのオープンアクセス技術
 電子ブックの図書館での活用に関する実践
 参加者：約3,100名（登録者のみ）、約3,500名（出展者、
大会ボランティアなど含む）
 データ：IFLA Express 2009 No. 8
 http://conference.ifla.org/past-wlic/2009/xpress8-en-
2009.pdf
 プログラム＋ペーパー（オープンアクセスだったが抹消）
 http://conference.ifla.org/past-wlic/2009/programme2009-
en.php

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古賀が参加したセッション等（下線はオープンアクセス関連）
 22日（土）
・GIOPS事務会合（1回目）
 23日（日）
・開会式・ユネスコセッション
 24日（月）
・「統計・評価」「情報技術」「修復・保存」分科会合同セッション・農業
図書館WG ・著作権・法的事項委員会（CLM）+大学・学術図書館分
科会合同セッション「Googleブック検索の和解案をめぐって」
 25日（火）
・知的自由委員会（FAIFE）・分科会ウェブサイト編集担当向け説明
会・政府図書館分科会・科学技術図書館分科会
 26日（木）
・ミラノ市立中央図書館見学・GIOPS ・GIOPS事務会合（2回目）
 27日（金）
・情報技術分科会・家系学・地方史分科会・収集・コレクション構築分
科会・閉会式

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大会の模様

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新興国・途上国にとっての
オープンアクセス(1)
 漁業・水産学・海洋学関連プロジェクト
 Aquatic Commons：主題リポジトリ
 http://aquaticcommons.org/
 Avano：ハーベスター
 http://www.ifremer.fr/avano/
 サービス終了の模様（2014.6.1付記）
http://www.iamslic.org/blog/?p=390
 バッチ処理によるデータ収集も併用

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 eIFL.net（http://www.eifl.net/ ）による調査
 途上国・新興国（東欧含む）での図書館における電子
情報アクセスを支援
 もとはソロス財団のプロジェクトとして1999年に発足
したが2003年に独立
 OA義務化の事例
 法律で：ウクライナ、リトアニア
 大学内で：南アフリカ・プレトリア大
 「強制がないとオープンアクセスは進展しない」

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 他国にホスティングしてのIR構築
 例：ウガンダ・マケレレ大（IR立ち上げ時にノル
ウェーでホスティング）
 中国科学院の活動
 「公的資金を使う研究について国民への情報提供が
求められる」という意識から、オープンアクセスを推進
 BioMed Central、SCOAP3、DRIVER、eIFL-OAと協
定

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オープンアクセスの技術(1)
 AXMEDIS
http://www.axmedis.org/com/
 P2P技術を応用したリポジトリ・コンテンツの管理・ア
クセスのシステム
 「アクセス面の柔軟性確保」がターゲット
 検索手段の多様性、ユーザーインターフェース、利用
者による情報の付加、など

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オープンアクセスの技術(2)
 ドイツの“Open Access Statistik”
http://www.dini.de/projekte/oa-
statistik/english/
 IRのネットワーク活動、OA文献の引用把握プロジェク
トとともに進行中
 “Goobi”の開発：統計データ把握・算出機能
（COUNTER準拠）を取り入れたソフトウェア・パッ
ケージ http://www.goobi.org/

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E-Bookの管理・運用
 テキサス大学ダラス校（理系中心）図書館の事例
 e-book利用にpay-per-viewのしくみを導入
 short-term loanに相当
 payを行うのは利用者か、図書館か？
 米国におけるe-book（特に大学図書館で）の概
観：Kay Cassell講師（ラトガース大学）の調査
 特にコンソーシアムで契約する場合、図書館が希望し
ないタイトルが入り込んでしまう傾向
 遠隔教育プログラムを受講する生徒にとっての需要
 契約としては遠隔教育分を別に設定しているわけではない

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Google和解案と書籍デジタル化
 Google担当者、アメリカ図書館協会顧問弁護士、
国際出版社協会代表、研究者によるパネルディ
スカッション
 オランダにおける「文化遺産のデジタル化」＋
「孤児の著作物の解消」をめぐる政策的解決の
試み
 図書館関係者と出版関係者との協議の場（Digi©eと
いう）の設定
 方針
 図書館等が所蔵資料のうち市場で入手困難なものをデジタ
ル化し一般の利用に供する権利を包括的に享受
 引き替えに出版者は利用分の対価を受け取る

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GIOPS
 米国（LC）：政府刊行物の国際交換プログラムと、
政府情報の電子化との関係
 各国との刊行物交換に関する規定の再検討
 「電子上での交換・保存」に関する国際的プロジェクト
 http://www.loc.gov/acq/
 中国：情報公開規定の整備・実体化
 国立公文書館および各地の公共図書館を「政府情報
へのアクセスを提供する場」と指定
 インド：ウェブ上の国内政府情報に関する分析
 州ごと、種類ごとの分析など

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今後のIFLA大会予定
 2010年8月10日（火）～15日（日）スウェーデ
ン・イェーテボリ
 当初開催予定だった豪州ブリスベンは、財政難を理
由に開催地を返上
 10日（火）は事務会合のみとなる予定
 2011年8月13日（土）～18日（木）プエルトリコ・
サンファン
 2012年フィンランド・ヘルシンキ
 2013年東南アジアあるいはオセアニアより選
定

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ワシントン出張

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訪問先一覧（9/28-10/2）
 国立公文書館・記録管理庁（NARA）
 総合役務庁（GSA）
 政府印刷局（GPO）
 議会図書館（LC）
 メリーランド大学情報学カレッジ
 John Carlo Bertot教授、Paul T. Jaeger助教
 アメリカ図書館協会（ALA）ワシントン事務所
 OpentheGovernment.net （NPO）
 Patrice McDermott代表

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ワシントン出張で確認したかったこと
 連邦政府レベルでの、政府情報の管理・アクセ
スに関する各機関の関係
 特に電子政府コンテンツの保存をめぐって
 政府情報の管理・アクセスをめぐる政策形成・実
行の動向
 上記の政策に関する図書館関係団体、NPOの
役割

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政府情報の電子的な管理(1)：FDSys
http://www.gpo.gov/fdsys/
 「電子化された政府刊行物」にアクセスするため
のサイト
 出版、検索、保存、「版管理」のためのシステム
 2009年1月よりβ版運用（公開）開始
 “GPO Access”（1994年6月～）の後継サイト
 2009年中にFDSysへ完全移行予定

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政府情報の電子的な管理(2)：ERA
http://www.archives.gov/era/
 電子的記録（公文書）を管理・保存・検索するた
めのシステム
 XMLをベースとし、ハードやソフトの変更に左右
されない公文書作成・管理・保存を目指す
 未だ試験段階
 2008.6 4つの政府機関がpilotとして参加
 2009.1 G.W.ブッシュ期ホワイトハウスの公文書に
つき検索・保存システム構築に着手
 2009年秋（予定） pilot参加機関が25に
 2010.3（予定）一般公開の検索システム運用開始

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電子政府に関する情報の管理・保存
 各機関の連携？棲み分け？競合？
 GPOは連邦政府刊行物を包括的に管理し保存
することになっている
 提供の場は：図書館？ GPO自身？
 電子コンテンツ保存についてGPO・LCなど連携の動
きも
 NARAは「記録」（刊行物をすべて含むわけでは
ない）の保存が主な任務
 保存の根拠：「政府機関の活動の証拠を保全」
 保存する記録の評価選別（appraisal）を行う
 民間業者とのかかわり（調達）

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その他の論点
 外部からの情報収集、政府情報の公開・発信、
政府情報の管理・保存、etc. に関する政策の一
貫性のなさ
 議会の側がどれだけ理解しているか？
 政策を監視・提言するNPOなどの役割
 図書館界（ALA）も「一枚岩」ではない
 紙の刊行物の収集・保存にこだわるか、「電子化」を
よしとするか

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展示をめぐって考えさせられたこと
 3つの館の展示
 NARA本館：今年で設立（National Archivesとして）75周年、
2004年11月に展示を大幅改装
http://www.archives.gov/nae/
 スミソニアン国立アメリカ歴史博物館：2008年11月に新装開館
http://americanhistory.si.edu/
 ニュージアム（Newseum）：報道・ジャーナリズムの博物館、
2008年4月に移転開館 http://www.newseum.org/
 戦争と米国の政治・社会は切り離せない
 日本が関わるものは…
 真珠湾攻撃と宣戦布告、日系人の強制収容、原爆投下

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NARA本館（Archives I）

33
スミソニアン国立アメリカ歴史博物館

34
ニュージアム（壁面は合衆国憲法第1修正の条文）

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考察とまとめ

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政府情報と学術情報との共通点(1)
 非営利の情報、「公共財」としての情報
 「税金を使って作成されたゆえ、国民に無料で還元す
べし」
 公共財の「私有化（proprietary化）」への動き・懸念も
 参照：名和小太郎. 学術情報と知的所有権 :
オーサシップの市場化と電子化. 東京大学出版
会, 2002, 346p.

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 「オープンアクセス」としてのつながり？
 オープンであることの意義：先進国と新興国・途上国
での位置づけの違い、理解度のギャップ
 「政府情報をオープンにすることで海外からの投資を
促す」：学術情報に関してはどうか？

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 デジタル情報の取扱い
 ダーク・アーカイブ
 LOCKSS：「重複保存」のシステム
 アリゾナ州の政府情報に関し導入試験中 LCでも試験
 真正性保障のための手段
 分散管理 vs 集中管理、あるいはその中間で
の連携
 （M)LA連携、あるいはその枠を超えた方向へ？
 「出版物、内部記録、データ」を包括する管理・アクセ
スのしくみをどう整備するか
 参照：Data.gov（2009年5月公開）
http://www.data.gov/

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日本の状況：政府情報をめぐる大変化！
 (1) 公文書管理法の成立
 2009年7月1日公布、2011年4月施行予定
 国立大学法人、大学共同利用機関法人の公文書も対象に
 (2) NDLにおけるウェブ・アーカイビングの強化（国立
国会図書館法、著作権法の改正）
 2009年7月11日公布、2010年4月1日施行
 「官庁納本」の延長としてのウェブ・アーカイビング
 政府、自治体、国立大学法人などの公的機関が対象
 (3) 図書館法第9条の遵守に関する要請
 政府・自治体の刊行物の公共図書館への送付を規定

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聞いてみたいこと
 各図書館での「語学学習用資料」等へのニーズ
は？
 会話集
 ビジネスレター用文例集
 英語ほか外国語論文執筆マニュアル
 国際会議口頭発表、ポスター発表用マニュアル
 英文契約書マニュアル
 視聴覚資料
 金子周司教授（薬学研究科）の「ライフサイエンス辞書
プロジェクト」http://lsd.bioscinet.org/ja/index.html
等々…
 「Global 30（G30）」への、図書館としての対策
は？

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個人的おすすめ：英語の理解・活用の
ために
 京藤松子ほか『図書館員のための英会話ハンド
ブック』日本図書館協会, 1991 （海外旅行編）,
1996（国内編）
 安藤進『ちょっと検索！翻訳に役立つGoogle表
現検索テクニック』丸善, 2008.
 藤井正嗣, 野村るり子『英語でプレゼン：そのま
ま使える表現集』日興企画, 2003.
 研究発表というより業務紹介向け。CD別売

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関係する拙稿
 「米国における政府情報アクセスに関する動向：連邦政府刊行物寄
託図書館制度を中心に」『米国の図書館事情2007』（図書館研究シ
リーズNo. 40）国立国会図書館, 2008年10月, p. 200-204.
http://current.ndl.go.jp/node/14381
 「「研究情報資源」の保存と活用のために：特集に寄せて」『大学の図
書館』No. 429（特集：図書館と文書館の連携）, 2009年8月, p. 152-
154.
 「米国の公共図書館における政府情報・電子政府関連サービスの実
情：公共図書館の価値への期待と政府業務の縮小とのはざまで」
『現代の図書館』Vol. 47, No. 3, 2009年9月, p. 180-187.
 「IFLA（国際図書館連盟）2009年ミラノ大会参加報告」『静脩』Vol.
46, No. 2, 2009年10月, p. 16-18.
http://www3.kulib.kyoto-u.ac.jp/bull/jpn/index01.html#462
 「電子政府・電子自治体の進展とアーカイブズ：図書館・公文書館・
公文書管理の役割」『公文書管理検定テキストマネジメント編3』日
本経営協会, 2009年11月, p. 71-82.
 同書第2版（2011年4月）ではp. 64-77.

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