Hinweis der Redaktion
- 次に、社員・請負社員の安否・被害確認と被災者支援についてです。 これら写真にあるとおり、道路は崩壊、家は倒壊、電話も繋がらないと なりますと、安否確認は歩いて被災地に行き、一軒一軒見て、聞いて確認 するより他に方法はありません。その為、社員および請負社員、総勢２５００名 の安否確認に６８時間もの時間を要しました。 また住宅の全壊・半壊の被害は社員で２３０世帯、請負社員で３７世帯ございました。 幸運にも社員および家族にけが人がなかったことが、最も重要な点です。 ここでの良かったとしては、 １）社員の居住地別に確認チームを編成・派遣し、被災状況把握を行うことで、 正確な情報収集が可能になったことです。 ２）当社社長が被災者の不安を少しでも軽減できるよう、被災者支援フレームを トップダウンで決定したことが挙げられます。 被災者支援策としては、住宅が全壊・半壊した社員への社宅の一時提供や 経理マン、グループ内の保険会社社員などを現地へ派遣し、相談窓口を設置 致しました。専門的な見地より保険や融資などの相談にのるとか、出社でき ない社員宅へ訪問し、支援ニーズをヒアリングしたり等を行いました。 反省・改善事項としては、 １）被災状況の早期把握が挙げられます。ついつい、工場内復旧にばかり目がいってしまい、 社員の被災状況確認が後手に回ってしまいました。同時並行で動ける体制整備が必要です。 ２）安否確認の手法、担当者の明確化ならびに被災状況調査の要領や項目の標準化です。 安否確認においては、社員の名簿は完備していたものの、請負社員の名簿整備は不十分 であったり、誰が実際に安否確認を行うのか、一般的に各部門長が部下の安否確認を することになっているケースが多いと思いますが、大所帯の部門では全員の確認を行う のに相当な時間が掛かってしまいます。 また、被災状況調査においては、質問内容やヒアリング内容の記載方法など人による バラつきが生じたことなどです。
