低炭素化とグリーン成長に向けた都市環境政策のあり方

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation All Rights Reserved.
2013. 5.10
プラチナスクール第4回
低炭素化とグリーン成長に向けた
都市環境政策のあり方
村上周三
(財) 建築環境・省エネルギー機構理事長

2
論点
1. 環境行政における自治体と市民の役割
2. 環境モデル都市と環境未来都市
3. CASBEE-都市による環境性能の評価

3
環境行政推進の背景
1. 地球環境問題
・大量消費文明からのパラダイムシフト
・スリム化に向けた価値観の転換
環境負荷Lを削減しつつ環境品質Qを向上させる
価値観とライフスタイル
価値観の転換がもたらす
低負荷で充足性の高いライフスタイル
大量消費に過剰な価値を置く物質信奉文明
例えば、過去15年間の乗用車のスリム化の事例

4
・スマート化推進の基盤整備
・ ICT技術を活用したイノベーションによる、住宅から都市
に至る、環境・社会・経済に係る情報の統合的処理
・統合的情報処理がもたらす多面的生活サービス
①省エネ・蓄エネ・創エネ、 ②健康・快適・知的生産性、
③防犯・防災・安全、 ④医療・介護、 ⑤教育・研修、
⑥高齢者・生活弱者対応、 ⑦市民参加等
2. ネットワーク社会

5
・進行する少子高齢化
・制度疲労し閉塞化した社会・経済・政治システム
・原発事故と省エネ・節電問題等
→ 規制緩和による新しい価値創出
3. 課題先進国日本

いかにして低炭素社会への移行を実現するか？
如何にして市民の意識を
高炭素型のライフスタイルから
低炭素型のライフスタイルへ誘導するか？
環境モデル都市、環境未来都市等のプロジェクトによる
低炭素化ライフスタイルの“見える化”
省エネ性能に優れた建物や都市を作っても、
市民がエネルギーをじゃぶじゃぶ使ったのでは
省エネ効果は期待できない
市民の省エネ意識を刺激 / 共有
6

地域 / 自治体による低炭素政策の推進が期待されている
2) 施策の策定・実行の主体
市民の日常生活に直結した目線
3) 省エネ / 省CO2政策推進の責務
4) エネルギーを消費する各主体に対する影響力
5) 地域のエネルギー安定供給に関する責任
1) 市民に密着した行政単位
なぜ自治体主導の低炭素化か？
特に民生用消費に対して
7

世界の都市政策の動向
世界の主要機関、主要都市が、低炭素都市の実現に向けて
先導的な取組を開始
1. オルボー憲章
(Aalborg Commitments)
1994年にデンマークのオルボーで
採択されたサステナブルな都市を目指す宣言
2. 都市監査
(Urban Audit)
欧州委員会地域政策総局、欧州統計局
による、都市評価の欧州統一指標を目指す
3. グローバル都市指標
(Global City Indicators)
世界銀行、国連人間居住計画等の国際機関
による都市評価指標
4. 気候変動行動計画
(Climate Change Action Plans)
世界大都市気候先導グループ（C40 Cities）の
温室効果ガス削減目標、および行動計画
5. Carbon-nプロジェクト
(Carbon-n project)
ICLEIとUNEPが世界の各都市の温室効果ガス
排出量（と削減目標等）を公表するプロジェクト
ICLEI: International Council for Local Environmental Initiatives, 国際環境自治体協議会
（C40 Cities）
（ICLEI, UNEP）
8

低炭素都市の実現に向けた世界の事例
Portland
（アメリカ）
Stockholm
（スウェーデン）
北九州市、横浜市他 13都市
（日本）
カーボンニュートラルを目指す都市
日本の環境モデル都市欧州環境首都2010 気候変動に積極的に取り組む都市
Dalian
（中国）
過去の公害を克服した都市
Copenhagen
（デンマーク）
欧州環境首都2011
Hamburg
（ドイツ）
9

全国スケールでの低炭素社会への移行
達成すべき目標の“見える化”と共有
“低炭素型のライフスタイル” へ市民の意識を誘導
環境モデル都市, 環境未来都市に
おける成功事例の全国展開
まず最初に、市民に対して、将来の低炭素社会の
具体的な姿をわかりやすく提示
市民と自治体が主導する低炭素化の道筋
環境モデル都市, 環境未来都市の事例
10

低炭素化に向けた市民の意識向上の重要性
市民の行動パターンを決定する仕組みは？
2. 倫理・軌範
4. 行政
1. 便益
3. 市場
5. 行動
消費者にとっての
直接的な便益（EB）と
間接的（NEB）な便益
社会貢献への
インセンティブ
自発的行動と
非自発的行動（規制）
見える化による情報
の共有
省エネ行動を引出す
政策推進: ①規制,
②誘導, ③情報発信
11

市民の意欲と行動の変革を触発する4つの施策
触発
従来の行動パターンからの脱却と変革を促す
総合的な政策の提示へ
A. インセンティブの付与（支援／規制）
・税制・補助金の交付
・罰則、罰金
・報奨金制度
C. “見える化”の推進
・モデルの提示による先導
・認証／格付けによる社会的認知
・個人的な活動／つながり・ネットワークの活用
D. 社会システムの整備
・地域社会活動／共同活動・協議会
・メディアキャンペーン／世論形成
・障壁の除去
・情報発信
・実行可能性の高い
対策メニューの提供
・教育／研修の支援
B. 参加を支援する
施策の整備
12

実行力
実行意欲
高
低
高低
積極的行動者
・自分が環境に与える影響を
最小限に留めるように行動
関心は持っている消費者
・行動している方だが更に頑張るべき
・でもカーボンオフセットの方が楽
正直な無関心者
・環境破壊は自分と無関係
・自分の好きなように生活したい
慎重な参加者
・行動するのは周りの動向を見てから
歩みの遅い初心者
・気候変動をよく知らない
・車を使いたい
第三者的な協力者
・気候変動は重大
・だが自分の消費量を把握しておらず
浪費しがち、もう少し頑張りたい
市民の行動パターンの分類：
省エネ行動に対する実行意欲と実行力による6つの区分
defra, A FRAMEWORK FOR PRO-ENVIRONMENTAL BEHAVIOURSを基に作成 13

市民の意欲 / 実行力に対応した施策の選択
適切な情報発信と参加機会の付与による
対策メニューの提供
経済的支援による対策メニューの提示
規制による対策メニューの提示
1）意欲的な人:
2）実行ポテンシャルを有する人:
3）意欲が全くない人:
14

15
論点
1）環境モデル都市
2）環境未来都市

協議会構成員: 214団体（2012.5 現在）
・「低炭素都市推進協議会」の設置（2008年12月）
1) 環境モデル都市 2) 選定外自治体 3) 意欲的な非応募自治体
4) 関係省庁 5) 関係都道府県 6) 各種公的団体 7)民間企業
(2）両プログラムの普及促進の仕組み
・「環境未来都市構想推進協議会」へ改組（2012年5月）
（3）両プログラムの連携
・両プログラムとも毎年追加選定（2013年3月，7都市を追加選定）
・「環境モデル都市」は全国をカバーすることが理想的
・「環境未来都市」は厳選、環境モデル都市のトップランナーとしての位置づけ
(1）選定
・環境モデル都市（13都市） 2008年低炭素社会づくり
・環境未来都市（11都市） 2011年新成長戦略
環境モデル都市と環境未来都市の連携の枠組み
都市間の競争・連携と成果の共有により、
全国都市の環境性能の底上げと活性化を図る 16

①
②
③
④
⑤
⑥
⑩
⑨
⑧ ⑦
⑪
⑫
⑬
⑰
⑮
⑯
⑱
⑭
⑳
⑲
環境モデル都市（13都市 + 7都市）
№ 市区町名人口（千人）取組概要
① 下川町 3.6 北の森林共生低炭素モデル社会・下川
② 帯広市 168 田園環境モデル都市・おびひろ
③ 千代田区 50 省エネ型都市づくり、エネルギー効率向上
④ 横浜市 3,690 横浜スマートシティプロジェクトの展開
⑤ 飯田市 103 市民参加による自然エネルギー導入、低炭素街づくり
⑥ 富山市 420 富山市コンパクトシティ戦略によるＣＯ２削減計画
⑦ 豊田市 420 次世代エネルギーとモビリティを活用した低炭素まちづくり
⑧ 京都市 1,470 人が主役の魅力あるまちづくり、「地域力」を活かした低炭素化活動
⑨ 堺市 840 「快適な暮らし」と「まちの賑わい」が持続する低炭素都市
⑩ 梼原町 3.8 木質バイオマス地域循環モデル事業
⑪ 北九州市 970 アジアの環境フロンティア都市・北九州市
⑫ 水俣市 27 環境と経済の調和した持続可能な小規模自治体モデルの提案
⑬ 宮古島市 52 島嶼型低炭素社会システム・「エコアイランド宮古島」
№ 市区町名人口（千人）取組概要
⑭ 新潟市 808 「田園型環境都市にいがた」～地域が育む豊かな価値が循環するまち～
⑮ つくば市 217 つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ” ～みんなの知恵とテクノロジーで笑顔に～
⑯ 御嵩町 19
地域資源(森林､公共交通､再生可能エネルギー等)を活かした
低炭素コミュニティ「みたけ」の実現
⑰ 尼崎市 451 「ＥＣＯ未来都市あまがさき」へのチャレンジ
⑱ 神戸市 1,542 神戸市環境モデル都市
⑲ 西粟倉村 1.6 「上質な田舎」を目指した、低炭素モデル社会の創造
⑳ 松山市 513 環境と経済の両立を目指して「誇れる環境モデル都市まつやま」
【2008年度選定 13都市】
【2012年度選定 7都市】
低炭素化に
向けて
多様な
意欲的提案
17

中期目標（2020～2030年）長期目標（2050年）
大
都
市
30% 50～60%
40% 60%
15% 60%
30% 60%
25% 50%
地
方
中
心
都
市
40～50% 70%
30% 50%
30% 50%
30% 50%
小
規
模
都
市
32% 66%
33% 50%
30～40% 70～80%
50% 70%
（出典：内閣官房地域活性化統合事務局、各環境モデル都市の行動計画、2009.5.15時点）
注1 注1
注2
帯広市
下川町
千代田区
横浜市
富山市
飯田市
豊田市
京都市
堺市
梼原町
北九州市
水俣市
宮古島市
平均約30% 約60%
環境モデル都市のCO2削減目標（民生、運輸、産業3部門合計）
注1: 人口一人当りの削減目標, 注2: 排出量の多い民生家庭部門における削減目標
意欲的な削減目標
モデル都市の成果の波及は、政府の中長期目標の達成を強力に支援
18

環境モデル都市の評価（21年度）
B
A
C
B
B
A
宮古島
北九州
水俣
梼原
堺
京都
A下川
B帯広
A富山
千代田
C横浜
B飯田
B豊田
出所：環境モデル都市の
21 年度の取組のフォロー
アップ結果について,
内閣官房地域活性化統
合事務局(2010.5)
ベストプラクティスを進捗状況から「A」～「C」の3段階で評価
A: 計画を前倒して先進的な
事業を実施する等、進捗
状況が優れている
B: 事業を計画通りに実施
する等、進捗状況が良い
C: 事業の進捗に遅れが
見られる等、事業の一層
の推進が求められる
B
19

20
論点
（1）環境未来都市構想とグリーンイノベーション
（2）環境未来都市における価値創出の事例
（3）国際貢献の展開

21
選定された環境未来都市（11都市）
下川町
柏市
横浜市
北九州市
富山市
岩沼市
新地町
南相馬市
東松島市
釜石市
陸前高田市,住田町,
大船渡市
(被災地以外) (被災地)
各都市のユニークな成功事例を世界へ発信

Ⅰ. グリーン・イノベーションによる
環境・エネルギー大国戦略
Ⅱ. 健康大国戦略
Ⅲ. アジア経済戦略
Ⅳ. 観光・地域活性化戦略
・・・・
1. 「固定価格買取制度」の導入等
2. 「環境未来都市」構想
・・・・
11. 「総合特区制度」の創設等
・・・・
21の国家戦略プロジェクト（2010.6）新成長戦略と7つの戦略分野（2010.6）
グリーンイノベーションを目指す「環境未来都市」構想
22
グリーンイノベーションによる、都市をエンジンとする活性化
東日本大震災の被災地の復興支援
「環境未来都市」構想
（ウェブサイトURL: http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/）

23
（リオ＋２０）と環境未来都市
（リオ＋20：国連「持続可能な開発」会議）
日本政府主催の公式サイドイベント：
「Future Cities We Want」
玄葉外相の挨拶
村上周三（有識者検討会委員長）による、
「環境未来都市」構想の紹介

環境価値創出、社会的価値創出、経済的価値創出
経済的価値
創出
社会的価値
創出
環境価値
創出
・低炭素
・生物多様性
・資源循環と3R
・水・大気環境
・社会的連帯/公平等
・超高齢化対応
・ソーシャル
キャピタル・雇用・所得
・新産業
・健康・介護
・社会的コスト
の最小化等
・ナレッジ・エコノミー
・知識情報集積・防災・安全・安心
24
キーワードとしての“環境”と“超高齢化”
グリーンイノベーションに向けた3つの価値創出
・超省エネ社会等

1）自律的好循環の形成による価値創出の誘発
ヒト・モノ・カネを官・民が集中投資し、規制緩和をすれば
情報・サービス・ビジネス等が集積・融合し、
新しい価値の創出
・社会・経済システムのイノベーションの誘発促進
2）自律的好循環の波及効果
新しい価値が創出されれば、さらにヒト・モノ・カネが
内外から集まる
25
自律的好循環
・国の発展のエンジンとしての新しい “都市像”の提示
・結果として、誰もが住みたいまち、活力のあるまちの実現
いかにして価値創出の仕組みを内包させるか？

26
論点

27
1 安全・安心
復興/リノベーションの計画に見られるキーコンセプト
２リスク認知（Awareness）と防御システム
４自立・自律と持続可能性
７再生と活性化
５小規模分散と地産・地消
６スマート化と再生可能エネルギー
８絆、社会的連携、市民と行政の連携
３レジリエンス（Resilience、回復力）と
リダンダンシー（Redundancy、多重・冗長性）
９コンパクト、スリム、機能集約、反大量生産・大量消費
Ⅰ 災害対応
Ⅱ 環境・エネルギー対応
Ⅲ 社会・経済システム対応

28
1. 東松島市（宮城県）における復興の取組み
・リサイクル率９７％
・地域住民の雇用創出
・分別資源の高価売却により
処理コストを大幅に低減
徹底したリサイクル
・家屋解体前に家財の搬出
・分別を行いながら解体
・混合ごみは１９品目を手選別
東松島方式の震災ガレキ処理
効
果
市民参加による混合ゴミ
の手作業による分別
復興活動（被災地）における新しい価値創出の事例
: ガレキ処理における新しいコンセプトの開拓
社会的連携の新しいスキーム

・規制緩和を活用した、日本のモデル
となる広域医療システムの構築
・医療先進地域、暮らしやすいまちとして
全国へのブランド化
医療・介護・保険・福祉連携
協議会の設立（2012.8）
地域の医療・介護・福祉
関係者や有識者、自治体
職員で構成
・２市１町での医療・介護・福祉連携
モデルの開発と運用
・地域医療データベースの設計開発と
モデル運用
・医療・介護・福祉の視点からのまち
づくりと世代循環型拠点の整備
取組
目標
: ２市１町による医療・介護・福祉の先進的連携モデル創出
29
2. 気仙広域（大船渡・陸前高田・住田、岩手県）における復興の取組み
高齢化対応の新しいスキーム

（1）集団移転によるエココンパクトシティの実現
〈津波による浸水被害〉
岩沼駅
岩沼市役所沿
岸
集
落
岩沼市の東部は、仙台空港、高速
道路周辺まで津波による浸水被害
沿岸集落の集団移転
①防潮堤の改修
相野釜
地区
116戸
藤曽根
地区
19戸
二野倉
地区
91戸
長谷釜
地区
74戸
蒲崎地区
128戸
新浜地区
43戸
集団移転先
玉浦西地区
30
3. 岩沼市（宮城県）における復興の取組み
浸水深（ｍ）
0.0-0.4
0.5-1.4
1.5-2.9
3.0-4.9
5.0-6.9
沿岸部の
6つの集落を
１ヶ所へ集団移転

（2）玉浦西地区の土地利用計画
31
相
野
釜
長谷釜
蒲崎
二野倉
藤曽根
新浜
公園兼調整池
生活利便施設
まちのシンボル
貞山堀の線形をかたどった緑道
３つの津波防御対策
①防潮堤（7.2ｍ）の改修 ②貞山堀の改修 ③市道の嵩上げ
・ 2012.8
造成工事着工
・ 2013.5
公共施設
整備工事開始
・ 2013.11
一般住宅建築開始
・ 2014.3
住民引越完了予定
移転と集落再編成の新しいスキーム
スケジュール

4. 南相馬市（福島県）における復興の取組み
再生可能エネルギーを活用した植物工場プロジェクト
（）
太陽光発電
売電
（400kW ）エネルギー
代金
６次産業化の
連携・支援
電力供給
（100kW ）
買電
代金
系統電力東北電力
太陽光発電（500kW）体験・交流による成長支援
（固定価格買取制度）
植物工場
太陽光発電利用
・水耕用ポンプ
・空調など
・被災地の子供
達が自ら考え
行動する力を
習得
・地元と全国の
交流を促進
・発電電力のうち
約100kWを
植物工場へ
供給
・残りを売電
植物工場プロジェクト
①イニシャルコスト：
市が整備（復興交付金）
小水力等農村地域資源
利活用促進事業（農水省）
福島復興ソーラー(株)
（(株)東芝等が出資）
参考資料：
南相馬ソーラー・アグリパーク事業
≪福島復興ソーラー(株)≫
32
運営：農業事業者
建設：市
（復興交付金）
②植物工場の経営：
市内の農業者に無償貸与
③ランニングコスト：
維持管理費等は
経営者が負担
④スケジュール：
・着工：2012. 11
・竣工：2013. 3 （予定）
産業創出の新しいスキーム

リノベーション（被災地以外）における新しい価値創出の事例
1. 柏市（千葉県）：新ビジネス創出プログラム
33
アジア・アントレプレナーシップ・アワード（AEA）（シンガポールチームが獲得）
「柏の葉キャンパスエリア」をアジアにおけるベンチャー企業のメッカに
アジアのチカラを結集
ベンチャー企業のグローバル展開を推進
技術力に優れた日本
×
急速な成長を遂げるアジア諸国
産業創出における日本の課題：
技術はあるが、事業化に
結び付いていない
事業化ノウハウ
マーケット育成
資金調達
TXアントレプレナー
パートナーズ（TEP)
を設立
アジアの起業家が一堂に会するビジネスコンテスト「AEA 2012」を開催
新ビジネス振興の新しいスキーム

2. 富山市（富山県）：新たなコンセプトに基づくコンパクトシティの実現
LRTネットワークなど
公共交通の活性化
沿線に居住、商業などの
都市機能を集積
市民や事業者の
建設費などを支援
まちなかや公共交通沿線へ
の居住を推進
公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり
OECDコンパクトシティプログラムにおいて、世界の先進５都市（富山、
メルボルン、バンクーバー、パリ、ポートランド）の１つに選定
鉄軌道
運行頻度の高いバス路線
地域生活拠点等と都心を結ぶバス路線
居住を推進する地区
地域生活拠点
コミュニティバス
34
コンパクト化推進の新しいスキーム

3. 北九州市（福岡県）：新しいエネルギーサービスの提供
35
電力需要の平準化
・ダイナミックプライシングの導入
・電力需要の少ない時間帯の価格を割安に
・電力需要の多い時間帯の価格を割高に
・季時別料金の適用
電力使用をシフト
・スマートメーターの導入
消費エネルギーの削減
ピークシフト・ピークカット
エネルギー需要の「見える化」
消費エネルギーの削減
ピークシフト・ピークカット
ピーク時と
夜間では
約２０倍の
価格差
効
果
モデル地区（東田地区）での電力需要の平準化実証実験の事例
（OECDグリーンシティプログラムにおいて、世界の代表的４都市の１つに選定）
コミュニティスケールの省エネの新しいスキーム
20%の
ピーク
カット
に成功

36
論点

37
内外の都市等との連携による成果の発信と共有
内
外
へ
の
発
信
成
功
事
例
の
ヒト
モノ
カネ
規制
改革
住みたいまち
活力あるまち
集
中
投
入
た
め
の
社
会
実
践
新
た
な
価
値
創
出
の
環境未来都市
等
環境未来都市の
国際的ネットワーク
国際的「知」の
プラットホーム
3.1 環境未来都市構想の推進
: 国際的ネットワークの構築

38
◆ 成果としての共通認識
「環境価値、社会的価値、経済的価値という
３つの価値創出の最大化、バランス性の確保」
◆ 日時場所：平成２４年２月２１日, 東京
◆ 主催：内閣官房・内閣府
◆ 国内外参加者約６００人（内アジア諸国等の政府・自治体幹部、
大学等研究者約２０カ国４３人含む）
第１回フォーラム概要
3.2 「環境未来都市」構想推進国際フォーラム
◆ 日時：平成２５年２月１６日（土）
◆ 場所：北海道下川町
◆ 主催：内閣官房・内閣府
◆ メインテーマ：
環境未来都市構想と国際貢献
- 復興, リノベーションを通した価値創出 -
◆ 平成２５年１０月頃
◆ 北九州市で開催予定（案）
第１回フォーラム概要
第2回フォーラム概要
第3回フォーラム概要

3.3.1 横浜市：水ビジネス/都市づくり/環境教育と国際貢献
1) 横浜が培ってきた水道事業の技術・ノウハウの提供
○ 海外からの研修員の受入（1987年～）
世界各国から2200人以上を受入
○ 海外への専門家・調査団等の派遣（1973年～）
JICA等の他機関と連携し、これまでにアジア、アフリカを
中心として29か国に210人を派遣
2) 持続可能な都市づくりの支援
○ フィリピン共和国セブ市への技術協力（2012年～）
・持続可能な都市の発展に向けた技術協力に関する覚書を締結
・市内企業等と合同で、廃棄物・水環境等の都市インフラ分野
について現地調査を実施
3) 持続可能な都市づくりに向けた環境教育（2004年～）
○ アジア諸国（ベトナム、カンボジア、スリランカ、バングラデシュ、フィリピン）に対する支援
・自治体職員・学校・子どもたちを対象
・職員派遣、研修員受入、フォーラム等により
廃棄物処理や水資源管理等の環境教育を実施
39
3.3 各都市の国際協力の事例

3.3.2 北九州市：国際協力と環境ビジネスの推進
1）公害克服で培った
経験やノウハウを開発途上国へ
○ 海外から多くの研修生を受入
30年以上にわたり140ケ国・6,638人の研修生を受入
○ 環境と経済の両立
環境改善と経済成長が両立し得るものであることを示す
2）アジア諸都市とのネットワークを活用した
環境国際協力やビジネスの推進
○ 中国・大連市への技術協力（1981年～）
・「大連環境モデル地区計画」の提案（1993年）
・大連市がUNEP「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ500」受賞（2001年）
○ カンボジア・プノンペン市への技術協力（1999年～）
・漏水の大幅な改善（1993年・72％→2006年・8％）
・飲料可能な水道水の供給
○ インドネシア・スラバヤ市への技術協力（1997年～）
・生ごみ堆肥化事業を推進
・廃棄物埋立量を30％削減（2005年-2010年比）
0
0.5
1
1.5
2
0 5 10 15 20 25 30
Environmental Pollution
(mg-SO3/100ｃ㎡/day)
Economic Development
(Value of Shipments: 100Billiom Yen)
1960
19611962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1976
1977
1978 1979
1980
経済開発が進むにつれて
環境改善が進んだ
環境汚染(mg-SO3/100cm2 /日)
経済開発(製造品出荷額：千億円)
環境と経済の両立
大連市
スラバヤ市プノンペン市

環境未来都市構想と国際貢献
41
日本が世界に先んじて抱える多くの課題
近い将来アジア各国が
直面する普遍的な課題
世界に先んじて求められる日本の取り組み
課題解決のテコとして期待される
「環境未来都市」構想
成果の国際的発信

42
論点
1）評価におけるストックとフローの視点
2）ストック評価ツールとしてのCASBEE-都市

43
環境と経済の両立（北九州市の事例）
過去のある断面ではフローとしての環境汚染が多い年も存在
1968年以降、ストックとしての環境汚染は減少
ある年の環境汚染の排出量が都市の状態を表すストックを示す
1年毎の変化量がフローを示す
北九州市では10数年をかけて高いレベルのストックを達成
0
0.5
1.0
1.5
2.0
0 5 10 15 20 25 30
環境汚染（mg-SO3/100cm2/日）
経済開発（製造品出荷額：1千億円）
1960
19611962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972 1973
1975
1976
1977
1978 1979
1980
経済開発が進むにつれて
環境改善が進んだ
1974

44
① 地区の取組
の評価
② 自治体全域に
対する施策の評価
③ 地区の環境品質・
活動度の評価
④ 自治体の環境品質・
活動度の評価
空間スケール
（10年～数10年）
→
フロー
（1年～数年）
地区自治体（全域）
都市環境評価におけるフローとストック
①の評価：終了/着手/未着手の進捗状況、数値目標の達成率等
④の評価： CASBEE-都市による現状や将来の評価等
ストック

企業の財務評価におけるフローとストック
（フロー）
単独決算
（フロー）
連結決算
（ストック）
単独決算
（ストック）
連結決算
組織のスケール → 単独
（フロー）
損益計算書
（ストック）
貸借対照表
連結
45

46
論点
（1） CASBEE-都市の概要
（2）住民調査による評価結果の検証
（3）全国自治体の評価
（4）復興プロセスの評価
（5）過去から現在に至る環境性能の変化
（6）海外都市の評価

CASBEE ファミリーの構成
47
正確/容易, 専門/非専門新築既存改修
簡易な標準版 ○* ○
簡易な標準版 ●
超簡易版
(健康チェックリスト)
○
正確/容易, 専門/非専門新築既存改修
標準版 ○ ○ ○
簡易版 ○* ○* ○*
超簡易版 (不動産
マーケット普及版)
○
派生ツール
正確/容易, 専門/非専門街区街区＋建築
標準版 ○ ○
簡易版 ○ ○
正確/容易, 専門/非専門行政区（過去・現在・未来）
標準版 ○
詳細版 ○
○：開発済
●：開発中
＊：自治体などで活用
CASBEE戸建て
CASBEE住戸ユニット
CASBEE建築
事務所、学校、物販飲食、
集会場、工場、病院、
ホテル、集合住宅
CASBEE街区
CASBEE都市
敷地
短期
使用
ヒート
アイランド
学校
(文科省版)
●
○ ○ ○
建築系
住宅系
街区系
都市系

48
CASBEEツールの階層構造
CASBEE-街区
CASBEE-都市
(都市スケール)
(街区スケール)
CASBEE-住宅(住宅/建物スケール)
CASBEE-建築
建物・街区評価の実績・知見を踏まえて、評価対象を都市へ拡大

49
CASBEE-都市の概要
＝
BEE： Built Environment Efficiency
自治体の環境効率
BEE※
環境負荷 L のスコア
（L: Load, 0< score for L <100）
環境品質・活動度 Q のスコア
（Q: Quality, 0< score for Q <100）
自治体内部の環境品質・活動度
Qualityの向上
自治体を囲む仮想空間
自治体の外への
環境負荷 Load の低減
自治体評価のために想定する仮想閉空間

Q と L による評価結果の2次元表示
0
50
100
3.0
0.5
1.5 BEE=1.0
100500
50
0
100
（環境品質・活動度Q）
悪
良悪（環境負荷 L）
最良
最悪
自治体XのBEE
Sustainable
Unsustainable
＝1.8 （=70/40）
A ランク
： ★★★★★
： ★★★★
： ★★★
： ★★
： ★
40
70
S
A
B+
B－
C
環境効率BEE
Q のスコア
L のスコア
＝
50
良 3.0 1.5
0.5
1.0
S
★★★★★
A
★★★★
B+
★★★
B-
★★
C
★
BEE

51
CASBEE-都市の評価項目
トリプルボトムラインに基づく評価項目の整理
Q2
社会
Q1
環境
環境品質・活動度 Q
← 自治体の境界
・環境質
・資源循環
・生活環境
・社会サービス
・社会活力
・産業力
・CO2取引力
・CO2吸収源対策
・自然保全
・財政基盤力
Q3
経済
環境負荷 L
・エネルギー起源
CO2排出量
・非エネルギー起源
CO2排出量
［年間一人当たり排出量］

52
［ Q1: 環境］の評価項目
大項目中項目小項目
Q1 環境
Q1.1 自然保全 Q1.1.1 自然的土地比率
Q1.2 環境質
Q1.2.1 大気質
Q1.2.2 水質
Q1.3 資源循環 Q1.3.1 一般廃棄物のリサイクル率
Q1.4 CO2吸収源対策 Q1.4.1 森林によるCO2吸収源対策

53
Q2 社会
Q2.1 生活環境
Q2.1.1 住居水準充実度
Q2.1.2 交通安全性
Q2.1.3 防犯性
Q2.1.4 災害対応度
Q2.2 社会サービス
Q2.2.1 教育サービス充実度
Q2.2.2 文化サービス充実度
Q2.2.3 医療サービス充実度
Q2.2.4 保育サービス充実度
Q2.2.5 高齢者サービス充実度
Q2.3 社会活力
Q2.3.1 人口増減率
Q2.3.2 健康寿命
［ Q2: 社会］の評価項目

54
Q3 経済
Q3.1 産業力
Q3.1.1 一人当たりGRP相当額
Q3.1.2 労働力
Q3.2 財政基盤力
Q3.2.1 地方税収入額
Q3.2.2 地方債残高
Q3.3 CO2取引力 Q3.3.1 他地域でのCO2排出抑制支援
［ Q3: 経済］の評価項目

55
L1
エネルギー起源
CO2排出量
L1.1 産業部門－
L1.2 民生家庭部門－
L1.3 民生業務部門－
L1.4 運輸部門－
L2
非エネルギー起源
CO2排出量
L2.1 廃棄物分野－
［ L: 環境負荷］の評価項目
（CO2排出量／人・年）

56
論点

57
CASBEE-都市の評価結果の妥当性検証
◆CASBEE-都市の評価方法：
環境負荷 L の評価は再配分型に基づく
◆評価対象：
（１）全国の150の市区町村
◆評価目的：住民満足度と客観データの比較
居住する自治体の環境、社会、経済の
実態に対する住民の満足度を調査
（住民の主観的評価(満足度) に関するアンケート調査）
（２）各自治体100名程度
政令市、中核市、特例市
環境モデル都市、
環境未来都市等
計13,000人以上にアンケート
（2012年11月下旬に実施）
公開データに基づいて評価する標準版を使用

58
高
低
（主観）住民の満足度
（客観）自然的土地比率の指標値高低
（（林野面積+主要湖沼面積）／総面積［%］）
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0 20 40 60 80 100
自然的土地比率（Q1.1.1）に関する主観評価（満足度）と客観評価の対応
1つのプロットは1つの自治体に対応

59
高
低
（客観）水質の指標値高低
（河川BODの日間平均値の75%［mg/l］）
y = -10.8ln(x) + 61.8
R² = 0.610
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0 20 40 60 80 100
水質（Q1.2.1）に関する主観評価（満足度）と客観評価の対応

60
高
低
（客観）防犯性の指標値高低
y = -22.7ln(x) + 94.3
R² = 0.776
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0 5 10 15 20 25 30 35
（刑法犯認知件数／補正人口［件／千人］）
防犯性（Q2.1.3）に関する主観評価（満足度）と客観評価の対応

61
高
低
（客観）医療サービス充実度の指標値高低
（医師数／補正人口［人／千人］）
y = 16.4ln(x) + 37.9
R² = 0.587
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0 2 4 6 8
医療サービス充実度（Q2.2.3）に関する主観評価（満足度）と客観評価の対応

y = 15.6ln(x) + 20.1
R² = 0.680
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0 10 20 30 40
62
高
低
（客観）GRP相当額の指標値高低
（（農業産出額+製造品出荷額等+商業年間商品販売額）／補正人口［百万円／人］）
＊経済学における『限界効用逓減の法則』とも合致
GRP: Gross Regional Product
GRP相当額（Q3.1.1）に関する主観評価（満足度）と客観評価の対応

63
高
低
（客観）地方債残高の指標値高低
（公債費比率［%］）
y = -23.5ln(x) + 103
R² = 0.705
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0 5 10 15 20 25 30
地方債残高（Q3.2.2）に関する主観評価（満足度）と客観評価の対応

64
y = 0.9518x - 2.756
R² = 0.5539
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
高
低
（客観）Qualityの総合スコア高低
Qの総合スコアに関する客観評価と主観評価の対応
客観評価（自治体のQの総合スコア）と主観評価（住民の総合満足度）の相関関係を確認

岸和田市
東松島市
郡山市
会津若松市
いわき市
大船渡市
石巻市
福島市
釜石市
南相馬市
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
千代田区
茨木市
品川区
高槻市
西宮市
成田市
福岡市
吹田市
宝塚市
松本市
65
住民の主観的な暮らしやすさの都市間比較
住民の主観的な暮らしやすさ（100点満点）
ランキング上位にはインフラの整った大都市やその周辺のベッドタウンが多い
・・・
Top 10 municipalities Worst 5
municipalities
今回評価対象とした150の自治体の中での
ランキング下位には東日本大震災で被災した自治体が多い
千代田区
茨木市
品川区
高槻市
西宮市
成田市
福岡市
吹田市
宝塚市
松本市
大船渡市
石巻市
福島市
釜石市
南相馬市
復興活動が急務
（各自治体100名を対象として暮らしやすさを0～100点で回答して頂いたアンケートの結果）

66
東日本大震災前後の暮らしやすさの都市間比較
59.5 61.3 62.1 54.4 51.1 48.3 59.7 55.7 60.458.0 61.2 61.8 54.6 39.3 37.5 56.6 47.9 31.1
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
n.s. n.s. n.s. n.s. ** ** * ** **
** : p<0.01* : p<0.05n.s.: not significant被災前（2010）被災後（2012）
住民の主観的な暮らしやすさ（100点満点）
被災地以外被災地
被災地の暮らしやすさの低下が顕著

67
論点

全国自治体の持続可能性評価の概要
68
◆評価時点：
2010年4月1日
◆評価対象：
全国の基礎自治体
（1,750市区町村）
◆評価目的：
合理的な国土計画に
むけた地域間格差の
状況把握
◆地図の座標系：
経度緯度座標（JGD2000）

45N
35N
40N
全国自治体の評価結果（Q1: 環境 – 2010年）
69
Sapporo
Sendai
Tokyo
Kyoto
Hiroshima
Nagasaki
Q1の評価結果
70-80%
60-70%
50-60%
40-50%
30-40%
20-30%
10-20%
0-10%
良
悪
90-100%
80-90%
北海道や中部、中国、四国地方等
人口密度の低い中山間地域ほど
豊かな自然が残されている傾向
Q1.1：自然保全
Q1.2：環境質
Q1.3：資源循環
Q1.4： CO2吸収源対策
Q1 環境
0 500km

全国自治体の評価結果（Q2: 社会 – 2010年）
Sapporo
Sendai
Tokyo
Kyoto
Hiroshima
Nagasaki
Q2の評価結果
70-80%
60-70%
50-60%
40-50%
30-40%
20-30%
10-20%
0-10%
良
悪
90-100%
80-90%
Q2.1：生活環境
Q2.2：社会サービス
Q2.3：社会活力
Q2 社会
北海道や中部、中国地方等
人口密度の低い地域ほど
安心安全な暮らしが確保
される傾向
70
0 500km
45N
35N
40N

全国自治体の評価結果（Q3: 経済 – 2010年）
Sapporo
Sendai
Tokyo
Kyoto
Hiroshima
Nagasaki
Q3の評価結果
70-80%
60-70%
50-60%
40-50%
30-40%
20-30%
10-20%
0-10%
良
悪
90-100%
80-90%
Q3.1：産業力
Q3.2：財政基盤力
Q3.3： CO2取引力
Q3 経済
関東、東海地方等
太平洋ベルト地帯に属する
自治体の経済活動が
活発な傾向
71
0 500km
45N
35N
40N

全国自治体の評価結果（Qの総合評価 – 2010年）
Sapporo
Sendai
Tokyo
Kyoto
Hiroshima
Nagasaki
Qの評価結果
70-80%
60-70%
50-60%
40-50%
30-40%
20-30%
10-20%
0-10%
良
悪
90-100%
80-90%
Q1：環境
Q2：社会
Q3：経済
Q 環境品質・活動度
Q1~Q3の総和の結果、
北海道や中部地方等
人口密度が低めの地域
の結果がやや良い傾向
72
0 500km
45N
35N
40N

全国自治体の評価結果（Lの総合評価 – 2010年）
Sapporo
Sendai
Tokyo
Kyoto
Hiroshima
Nagasaki
Lの評価結果
70-80%
60-70%
50-60%
40-50%
30-40%
20-30%
10-20%
0-10%
良
悪
90-100%
80-90%
L1：エネルギー起源
CO2排出量
L2：非エネルギー起源
CO2排出量
L 環境負荷
人口密度が高い三大都市圏と
気候が温暖な四国、九州の
評価が高い
（CO2排出量／人・年）
73
0 500km
45N
35N
40N

全国自治体の評価結果（BEE = Q / L – 2010年）
Sapporo
Sendai
Tokyo
Kyoto
Hiroshima
Nagasaki
1.25-1.50
1.00-1.25
0.75-1.00
0.50-0.75
0.50未満
BEEの評価結果
良
悪
1.50以上
Q：環境品質・活動度
L：環境負荷
BEE 環境効率
Q、Lを総合して評価すると、
比較的格差の少ない均衡ある
国土整備が行われていること
が判明
74
0 500km
45N
35N
40N

全国自治体の評価結果（BEE = Q / L – 2010年）
Sapporo
Sendai
Tokyo
Kyoto
Hiroshima
Nagasaki
1.25-1.50
1.00-1.25
0.75-1.00
0.50-0.75
0.50未満
BEEの評価結果
良
悪
1.50以上
L：環境負荷
BEE 環境効率
比較的格差の少ない均衡ある
国土整備が行われていること
が判明
75
0 500km
45N
35N
40N

76
論点

77
阪神淡路大震災（1995）における神戸市の被災状況
直下型大地震による都市火災の発生

78
東日本大震災（2011）における東松島市の被災状況
地震と津波により甚大な被害が広域に発生

79
神戸市復興のプロセス：
CASBEE-都市による過去・現在・未来の評価
環境効率
BEE
Q
L
＝
Q（環境品質・活動度）
L（環境負荷 :
CO2排出量/人・年）
・エネルギー起源以外
・環境
（自然保護、環境質、資源循環等）
・社会
（生活環境、社会サービス等）
・経済
（産業力、財政基盤力等）
0
50
100
3.0
0.5
1.5 BEE=1.0
3.0 1.5
0.5
100500
50
0
100
（Q（環境品質,活動度））
良
悪
良悪（L（環境負荷））
1.0
1990
1995（阪神淡路大震災）
2010（現在）
2025（将来目標）
（最良）
（最悪）
（環境効率）
B-
★★
C
★
② 激震災害の面積割合：約2.3%
① 震災によるGDP減少割合：約2.7%
③ 被害を受けた面積割合：約10%
（Sustainable）
S
★★★★★
A
★★★★
B+
★★★

80
東松島市の復興計画:
環境効率
BEE
Q
L
＝
0
50
100
3.0
0.5
1.5 BEE=1.0
3.0 1.5
0.5
100500
50
0
100
（Q（環境品質,活動度））
良
悪
良悪（L（環境負荷））
1.0
（最良）
（最悪）
（環境効率）
S
★★★★★
A
★★★★
B+
★★★
B-
★★
C
★
（Sustainable）
2011（東日本大震災）
2010（震災前）
2025（将来目標）
② 激震災害の面積割合：約36%
① 震災によるGDP減少割合：約20%
③ 被害を受けた面積割合：約12%
CASBEE-都市による過去・現在・未来の評価
Q（環境品質・活動度）
L（環境負荷 :
CO2排出量/人・年）
・エネルギー起源以外
・環境
（自然保護、環境質、資源循環等）
・社会
（生活環境、社会サービス等）
・経済
（産業力、財政基盤力等）

81
論点

82
1990年と2010年の比較 – Q1: 環境
45N
35N
40N
0 500km
評価結果（凡例）
-0.1 – 0.1
-0.5 – -0.1
-1.0 – -0.5
-1.5 – -1.0
-2.0 – -1.5
– -2.0
良
悪
0.5 – 1.0
0.1 – 0.5
1.0 – 1.5
2.0 –
1.5 – 2.0
全国的にみると、環境面に関しては
過去20年間で大きな差異は
生じていない
Q1.1：自然保全
Q1.2：環境質
Q1.3：資源循環
Q1.4： CO2吸収源対策
Q1 環境
*Q1.3は公開統計情報の欠損により評価結果には含まれていない

1990年と2010年の比較 – Q2: 社会
45N
35N
40N
-0.1 – 0.1
-0.5 – -0.1
-1.0 – -0.5
-1.5 – -1.0
-2.0 – -1.5
– -2.0
良
悪
0.5 – 1.0
0.1 – 0.5
1.0 – 1.5
2.0 –
1.5 – 2.0
Q2.1：生活環境
Q2.2：社会サービス
Q2.3：社会活力
Q2 社会
Q2.3 社会活力の大幅な悪化により、
過去20年間に全国的に社会の評価
結果は低下傾向
83
0 500km

1990年と2010年の比較 – Q3: 経済
45N
35N
40N
0 500km
-0.1 – 0.1
-0.5 – -0.1
-1.0 – -0.5
-1.5 – -1.0
-2.0 – -1.5
– -2.0
良
悪
0.5 – 1.0
0.1 – 0.5
1.0 – 1.5
2.0 –
1.5 – 2.0
Q3.1：産業力
Q3.2：財政基盤力
Q3.3： CO2取引力
Q3 経済
過去20年間に評価結果が
向上した自治体（図中の青い自治体）と
低下した自治体（図中の青い自治体）が
ほぼ同数であり、格差が拡大
*Q3.3は公開統計情報の欠損により評価結果には含まれていない 84

1990年と2010年の比較 – Q
45N
35N
40N
0 500km
-1.0 – 1.0
-3.0 – -1.0
-5.0 – -3.0
-7.0 – -5.0
-9.0 – -7.0
– -9.0
良
悪
3.0 – 5.0
1.0 – 3.0
5.0 – 7.0
9.0 –
7.0 – 9.0
Q1：環境
Q2：社会
Q3：経済
Q 環境品質・活動度
Q1~Q3の総和の結果、
Q2の評価悪化の影響が大きく
全国的にQの評価結果は低下
85

1990年と2010年の比較 – L
45N
35N
40N
0 500km
-1.0 – 1.0
-3.0 – -1.0
-5.0 – -3.0
-7.0 – -5.0
-9.0 – -7.0
– -9.0
良
悪
3.0 – 5.0
1.0 – 3.0
5.0 – 7.0
9.0 –
7.0 – 9.0
L1：エネルギー起源
CO2排出量
L2：非エネルギー起源
CO2排出量
L 環境負荷
関東大都市圏や関西大都市圏では
環境負荷が低下。その他の多くの
地域では逆に負荷が増大
86

1990年と2010年の比較 – BEE
45N
35N
40N
0 500km
0.95 – 1.05
0.90 – 0.95
0.85 – 0.90
0.80 – 0.85
0.75 – 0.80
– 0.75
良
悪
1.10 – 1.15
1.05 – 1.10
1.15 – 1.20
1.25 –
1.20 – 1.25
L：環境負荷
BEE 環境効率
過去20年間に全国的に多くの
自治体の環境効率BEEが低下
87

88
論点

89
新首都プトラジャヤ（マレーシア）の環境性能評価
プトラジャヤ市の概要
総面積: 49.31[km2]
人口: 79,400[人]
・マレーシアの新首都
・クアラルンプールの南方25kmに位置
クアラルンプール周辺地図
シンガポール
イスカンダルマレーシア
クアラトレンガヌ
プトラジャヤ
クアラルンプール

90
プトラジャヤの将来計画
プトラジャヤグリーンシティ 2025
低炭素社会に向けた計画に加
え、
環境品質の向上のための
計画も策定
これらの計画を
CASBEE-都市により評価
・プトラジャヤを2025年までに
低炭素化するシナリオ
・将来の環境・社会・経済の
定量的な統合モデルに基づく

91
プトラジャヤの評価結果: 現在と将来
S A B+
C
B-
(最良)
BEE = 3.0 1.5 1.0
0.5
0 50 100
0
50
100
良悪環境負荷L
良悪環境品質Q
(最悪)
環境負荷は
プトラジャヤの
将来計画を
推進することで
大きく削減
1）
2）
★★★★★ ★★★★ ★★★
★
★
★
持続可能な都市
に向けて、
環境品質を
向上させるような
将来計画が必要
2011 (現在)
(BEE = 0.94)
2025 (将来)
(BEE = 2.46)

92
サステナブル都市に向けた都市のリノベーションの方向
S A B+
C
B-
(最良)
BEE = 3.0 1.5 1.0
0.5
0 50 100
0
50
100
良悪環境負荷L
良悪環境品質Q
(最悪)
持続可能な
都市
都市 C
都市 A
都市 A：
環境負荷Lの
削減が必要
都市 B：
環境負荷Lを
増加させずに、
環境品質Qを
向上させることが必要
★★★★★ ★★★★ ★★★
★
★
★
都市 C：
環境品質Qの大幅な
向上が必要
都市 B

まとめ：現状から将来に向けた政策目標の共有イメージ
93
100500
50
0
100良
悪
良悪
現在
将来
（ BAUケース）
将来
（対策ケース）
⊿L
⊿Q
最良
最悪
1
2
3
ルート 1:
ルート 2:
ルート 3:
特段の対策を施さない場合
(BAU)の現状から将来への
ルート
十分な施策を施した場合の
将来へのルート
都市施策の効果を表す。
が環境品質の向上、
が環境負荷の減少分
⊿Q
⊿L
現状、BAU、将来目標の環境性能を比較し、政策の効果を判断
(BAU: Business As Usual)
自治体、市民、その他ステークホルダーによる将来目標の共有
（環境品質・活動度Q）
（環境負荷 L）

94
ご清聴ありがとうございました
本研究は、「都市の環境性能評価ツール開発委員会」（村上周三委員長）（事務局:
一般社団法人日本サステナブル建築協会）の活動の一部であり、関係各位のご協力
に謝意を表します。特に、検討部会の山口幹事、蕪木幹事、工月幹事には本研究を
進めるにあたり貴重な助言を数多く頂きました。
出典：
[2]Kawakubo S., Ikaga T., Murakami S., “Nationwide Assessment of City Performance Based on Environmental
Efficiency”, International Journal of Sustainable Building Technology and Urban Development, Vol.2, No.4,
pp.293- 301, 2011
[3]川久保俊、伊香賀俊治、村上周三、浅見泰司 “CASBEE都市による全国市区町村の環境性能評価”
日本建築学会環境系論文集, Vol.78, No.683, 2013
[4]川久保俊 “公開統計情報に基づく全国自治体の持続可能性評価に関する研究”, 学位請求論文
（慶應義塾大学大学院理工学研究科開放環境科学専攻）, 2013
[1]Murakami S., Kawakubo S., Asami Y., Ikaga T., Yamaguchi N., Kaburagi S., “Development of a comprehensive
city assessment tool”, Building Research & Information, Vol.39, No.3, pp.195-210, 2011

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