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第4期わが街のプラチナ構想 秋田県
- 2. ・人口減少 １２５万人（1985年） → １０５万人（2013年） ・２０４０年には７０万人を割り込むと推計 ・人口千人あたり出生率 ６．２人 （全国最下位 全国平均値８．３人） ・人口増加率 －１．０３％（全国４５位 全国平均値 －０．２０％） -14,000 -12,000 -10,000 -8,000 -6,000 -4,000 -2,000 0 -9,000 -8,000 -7,000 -6,000 -5,000 -4,000 -3,000 -2,000 -1,000 0 平成１３ 年 １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ 人 口 増 減 自 然 増 減 社 会 増 減 自然増減、社会増減、人口増減の推移 自然増減 社会増減 人口増減数 （単位：人） ■背 景
- 3. ・ 秋田県での暮らしをＰＲし、 交流人口を拡大する ・ 「観光」よりも長期で地域と濃密に 交わる「滞在」を推進する ・ 県内への移住・定住人口を拡大する ■目 的
- 4. 移住・定住・交流推進のための体制整備 庁内連携による情報発信、相談対応の一元化 市町村、民間団体との連携 １ ２ ・ 移住・定住・交流総合ポータルサイトの構築・運営 ・ 移住希望者向け職業紹介、起業支援、就農、医療・福祉、 教育、結婚支援等の相談に対するワンストップ対応 ・ 空き家バンク制度構築、物件情報発信 ・ 定住奨励金、住宅新改築助成制度構築 ・ 移住者と地元自治会・町内会とのマッチング ・ 移住・定住支援に取り組むＮＰＯとの連携 ■計画内容
- 5. 交流、二地域居住の推進 市町村と連携した交流メニュー提供 １ ・ 学校教育旅行の誘致 ・ 農山漁村体験旅行の誘致 ・ 姉妹都市、災害協定締結都市との連携・情報発信 ■計画内容 移住体験メニュー提供 ２ ・ 宿泊費、交通費助成 ・ 自治会・町内会や先輩移住者との交流会、 ランチミーティング実施 ・ 自治体、移住支援団体によるオリエンテーリング、相談会
- 6. 交流、二地域居住の推進 二地域居住メニュー提供 ３ ・ 旅行代理店、航空会社等と連携したツアーメニューや 割引パック作成 ・ 農家民宿やホテル、ロッジと連携した受入体制整備 ・ 滞在時の優遇メニュー提供 （レンタカー、ハイヤー借上費助成） （主要観光施設、温泉施設割引チケット配布） ・ 自然体験、保養、スポーツ、歴史文化体験等、要望に 応じた体験メニュー提供 ・ 地元コーディネーターによる生活情報や生活習慣講習 ■計画内容
- 7. 移住・定住の推進 起業支援メニュー提供 新規就農支援メニュー提供 １ ２ ・ 個人事業主・ＮＰＯ法人に対する起業助成メニュー構築 ・ 設備費、機械器具費、宣伝広告費等の初期費用助成 ・ 雇用創出を目的とする国・県の既存創業支援制度との 差別化を図る ・ 市町村との連携についても検討 ・ 営農用ほ場付き農業研修所整備 ・ 農業体験型市民農園整備 ■計画内容
- 8. ・交流人口の拡大による 地域経済の活性化 ・交流実践者による秋田の魅力発信 口コミ効果による観光振興 ・移住定住の推進による人口減少対策 ・多様な人材との交流による 地域コミュニティ増進 ■成 果
- 9. 市町村、民間団体との連携 ・ 移住・定住・交流総合ポータルサイトの構築・運営 ・ 移住希望者向け職業紹介、起業支援、就農、医療・福祉、 教育、結婚支援等の相談に対するワンストップ対応 ・ 空き家バンク制度構築、物件情報発信 ・ 定住奨励金、住宅新改築助成制度構築 ・ 移住者と地元自治会・町内会とのマッチング ・ 移住・定住支援に取り組むＮＰＯとの連携 ■必要条件
- 10. ■必要条件とスケジュール ■ 移住体験メニュー提供 ■ シニア向け二地域居住メニュー ■ 定住者向け起業支援 ■ 新規就農支援メニュー ■ 生活情報、生活習慣の レクチャー、相談対応 ■ 地元とのマッチング ■ 移住者同士のネットワーク 構築支援 ■ 移住・定住後の相談対応 移住希望者への直接的メニュー ◆ 空き家バンク運営 ◆ 航空会社と連携した割引パック メニュー作成 ◆ 旅行代理店と連携した移住体験 メニュー作成 ◆ 福利厚生代行企業と連携した 二地域居住メニュー作成 ■ 都市農山漁村交流体験 ■ 県誘致企業、包括協定締結 企業への情報発信 ◆ 県庁内と意欲ある市町村の 調整・情報共有体制構築 ◆ 県内への移住・交流のニーズや 課題把握のためのアンケート ◆ 移住推進計画策定 ◆ 庁内調整会議 ■ ＨＰでの情報発信 ■ 移住啓発パンフ作成・配布 ■ 首都圏移住啓発イベント出展 受け入れ体制構築 体制整備・情報発信 第１期 （2013∼2014） 第２期 （2015∼2016） 第３期 （2017∼） ○ 意欲ある市町村との連携 ○ 県内企業、民間団体との協賛体制構築 ○ 航空会社、旅行代理店、福利厚生部門との連携
- 11. 行政の役割 【ＮＰＯ等中間組織】 ◆ 民間相談体制のとりまとめ役 ◆ 移住希望者と企業等との仲介役 ◆ 定住後のフォローアップ ■実施体制 【県庁】 ● 希望者の掘り起こし ○ 移住情報の総合発信 ○ 首都圏等での移住相談会 ○ 県人会との連携 ● 就業等支援 ○ 就職情報提供、定着支援 ○ 新規就農支援 ○ 起業支援 【市町村】 ● 希望者の掘り起こし ○ 地域の生活情報などきめ細かい情報 ○ ふるさと会との連携 ● 地域独自の支援メニュー提供 ○ 移住奨励金等優遇措置制度 ○ 空き家情報の提供 民間の役割 【企業・団体】 ◆ 転居支援 ○ 不動産の購入相談 ○ 住宅建築・改築相談 ○ 融資相談 ◆ 生活相談 ○ 法律・税務等相談 ○ 業務用品レンタル ○ 自動車免許取得、自家用車購入 ○ 社会活動参加 ○ 趣味活動サークル参加 協 働