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残業代請求について（弁護士法人鳳法律事務所）
- 1. 残業代請求について 弁護士法人鳳法律事務所（浦和・横浜） 対応地域：東京、神奈川、埼玉、千葉 Copyright © 2013 弁護士法人 鳳法律事務所 All rights Reserved.
- 2. １．残業代とは 残業代は，規定の時間外に労働をした場合に発生 する賃金。大きく分けると、下記の２種類の残業代が ある。 （１）法定外残業代 （２）法定内残業代 Copyright © 2013 弁護士法人 鳳法律事務所 All rights Reserved. 2
- 3. １．（１）法定外残業代 これは、法律の上限を超える労働時間について発生する残業代のこと。 下記の３種類がある。 ■ 通常の時間外労働 ・１日につき８時間，１週間につき４０時間を超えて労働させた場合 ⇒２５％以上の割増賃金発生 ※１ヶ月の残業時間が６０時間を超えた場合、割増率は５０％。 ■ 休日労働 ・法定休日（原則として週１回以上）に労働させた場合 ⇒３５％以上の割増賃金発生 ■ 深夜労働 ・２２時から翌日５時までの時間に労働させた場合 ⇒ ２５％以上の割増賃金発生 Copyright © 2013 弁護士法人 鳳法律事務所 All rights Reserved. 3
- 4. １．（１）法定外残業代 前述の残業代のうち、いずれかが重なった場合、割増率が単純に足される。一覧表 にすると下記のとおり。 Copyright © 2013 弁護士法人 鳳法律事務所 All rights Reserved. 4 種類 割増率 ①１日８時間以上又は１週４０時間以上の残業 ②１ヶ月６０時間以上の残業 ③休日労働 ④深夜労働（２２時から翌日５時まで） ⑤深夜残業（①＋④） ⑥休日深夜労働（③＋④） ２５％以上 ５０％以上 ３５％以上 ２５％以上 ６０％以上 ５０％以上
- 5. １．（２）法定内残業代 これは、労働契約で定めた労働時間（所定労働時間）を超えるが，法律で定めた労 働時間（法定労働時間）の上限を超えない場合に発生する賃金のこと。 下記の例で検討。 ■始業時刻が９時００分 ■終業時刻が１７時００分 ■休憩時間が１時間 この場合、「会社で定めた」１日の所定労働時間は７時間。 そして、「法律で定めた」１日の法定労働時間は８時間。 したがって、８時間働いたときは，８時間－７時間＝１時間が法定内残業。 ８時間を越えていないので、「法律で定めた」２５％の割増賃金は発生しない。 この１時間の法定内残業に対して，割増賃金を支払うか否かは，労働契約又は就 業規則の定めに従う。 Copyright © 2013 弁護士法人 鳳法律事務所 All rights Reserved. 5
- 6. ２．使用者からのよくある主張 （１）「その労働者の労働は残業にあたらない」 （２）「その労働者の残業代は基本給に含まれている」 （３）「その労働者は管理監督者であるから残業代を支払う義務 はない」 Copyright © 2013 弁護士法人 鳳法律事務所 All rights Reserved. 6
- 8. ２．（２）「その労働者の残業代は基本給に含まれている」 この主張は，残業代の割増賃金部分と，通常の労働 時間に対する賃金部分が明確に区別できる場合でな ければ認められない（最高裁平成６年６月１３日判決 参照）。 雇用契約書や就業規則、給与明細において明確に 基本給と残業代が区別されていない場合、残業代は 基本給に含まれていないと主張できる可能性がある。 また、固定の残業代を超える残業をした場合には、 越えた分の残業代の支払義務が当然発生する。 Copyright © 2013 弁護士法人 鳳法律事務所 All rights Reserved. 8
- 10. 管理監督者に当たらないとされた例 ・一般従業員と同じ賃金体系・時間管理下におかれている名ばかりの「取締 役工場長」（大阪地裁昭和４０年５月２２日判決） ・出退勤の自由がなく、部下の人事考課等の権限が無い金融機関の「支店 長代理」（静岡地裁昭和５３年３月２８日判決） ・ホテルの料理長（岡山地裁平成１９年３月２７日判決） ・某大手ファストフード会社直営店店長（東京地裁平成２０年１月２８日判決） ・音楽院の教務部長、事業部長（東京高裁平成１７年３月３０日判決） ・会社支社長（東京地裁平成２０年９月３０日判決） Copyright © 2013 弁護士法人 鳳法律事務所 All rights Reserved. 10
- 11. ３．残業代請求にあたって必要なもの 自分の労働時間を証明する「証拠」を集 めておくことが必要。労働時間を立証する 責任は労働者側にあるから。 Copyright © 2013 弁護士法人 鳳法律事務所 All rights Reserved. 11
- 12. 実際の裁判で使用された証拠の例 ●タイムカード ●パソコンの立ち上げ、立ち下げ記録のログデータ ●スイカの利用明細時刻 ●メールの送受信記録 ●時刻記載のある業務日報 ●労働者が記載した出退勤時刻についてのメモ （※全面的に認められたわけではない） ●労働者の妻が記載した帰宅時刻についてのノート （※全面的に認められたわけではない） ●シフト表 Copyright © 2013 弁護士法人 鳳法律事務所 All rights Reserved. 12
- 13. ４．みなし労働時間制について みなし労働時間制とは、実際に働いた時間に関係なく、一定時間を働いたものと 「みなす」制度。 下記の３つがある。 （１）事業場外労働についてのみなし時間制 （２）専門職裁量みなし時間制 （３）企画職裁量みなし時間制 この制度が適用される場合、残業代は一切発生しないと思われている方もいるか もしれない。 しかし、みなされるのは通常の労働時間のみ。つまり、深夜労働（２２時から翌日５ 時まで）、及び休日労働についてはみなし労働時間の適用はない。また、そもそも上 記のみなし時間制の適用要件を欠いている場合もあり得る。 したがって、「私の会社はみなしだから」といって残業代請求を諦めるのは適切では ない。 Copyright © 2013 弁護士法人 鳳法律事務所 All rights Reserved. 13
- 14. ５．時効に注意 残業代請求権は，２年で消滅時効にかか るので注意が必要。 Copyright © 2013 弁護士法人 鳳法律事務所 All rights Reserved. 14
- 15. ４．解決までのイメージ 15Copyright © 2013 弁護士法人 鳳法律事務所 All rights Reserved. ご 相 談 使 用 者 と 交 渉 労 働 審 判 訴 訟 判 決 和解 受任 解決に時間かかる場合 早 期 解 決 見 込 め る 場 合 話 し 合 い で 解 決 話 し 合 い で 解 決 審 判 に 異 議 申 立 あ る 場 合 話 し 合 い で 解 決 し な い 場 合 強 制 執 行 金 銭 支 払 義 務 を 履 行 し な い 場 合 金 銭 支 払 義 務 を 履 行 し な い 場 合 労 働 審 判 申 立 話 し 合 い で 解 決 し な い 場 合 話 し 合 い で 解 決 金銭支払義務を履行しない場合