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研究基礎201107 4
- 1. 各地の防災対策について
1.はじめに
３月の地震で、各地は大規模な被害がおこった。その中でも、防災対策を自治体で決め、そ
れを行ったことにより、人身事故が起こらなかった地域もあった。
このレポートでは、各地の防災対策及び、今後の対策についてまとめてみる。
2. 福島県の防災対策
福島県では、地震の影響で放射能が漏れ飲用水（水道水）から放射性ヨウ素が検出されてい
る。対策としては、政府が基準値である３００ベクレルを超えていないか速球に調査している
のが現状である。1
しかし、速球とはいってもさまざまなところで発見されたりそれが基準値を超えているのか分
からなくこれから調べるという意外とまばらな調査になっているところもある。最近福島の牛
肉で放射性がかかった牛も発見された。「原乳から基準値を超える要素がはっけんされた。」
妊婦や乳幼児が牛乳を飲んでも大丈夫なのか」などこれらをどのように受け止めたらいいの
か、もっと対策を練っていくべきであると思う。
3. 茨城県の防災対策
茨城県では地震の影響で、原子力発電が停止していまい被爆の危険性が高まり全市民に屋内
退避・非難の指標となる予測ヒバク線量を、乳幼児、児童、妊婦と同等のものに厳しくするよ
うに提言した。
以前は「成人」と「乳幼児・児童・妊婦」の予測ヒバク線量は違っていました。しかし地震の
影響もあって基準値を一緒にした。
防災対策としては、東海再処理工場の３施設の半径８ないし10キロ内を防災対策範囲とするこ
と、そして、実際に防災対策を整備するに当たってはそれらの原子力施設に近い区域に重点を
置くこと、「コンクリート建屋への退避」が「施設から半径５キロ圏内全域」の住民（退避先
は、３キロ圏内住民は３キロ圏内又は５キロ圏内の施設。３～５キロ圏内の住民は３～５キロ
圏内又は約６キロ先の施設）です。2
国や政府は、防災としていろいろな手段を考えている。しかし、風によっては原爆の放射も
くるのでそこも対策を練っていかなくてはいけないと思う。などもっと安全の基準を明確に分
かりやすく市民に伝えたほうが容易のではと思う。そこの会社では通じる言葉でも私たち一般
市民にとっては分からないのであるから。
4. 千葉県の防災対策
台風等の風水害や地震・津波などの背全災害、または、大規模な火災、遭難や事故等の人為
的な災害により大規模な被害が発生し、被災者が救助を必要とする状態にある場合には、県
は、一定の要件のもとに災害救助による応急救助を実施します。3
救助を求める人は、たいてい高齢者や妊婦など負担がかかる人だと思うので、県などはそのよ
うなひとがどれくらいいるのか、そしてどこに住んでいるのかなど、わかっておくべきだと思
います。急な災害でも応急に対処できるようにしとくべきだと思う。
5. 長野県の防災対策
今回の十北地方太平洋沖地震は、想像を絶する被害をもたらし、日本全体へ影響が広がって
いる。県民生活に重大な影響を及ぼす恐れがあり、また、長野県としても非幸を支援していく
必要がある。
未曾有の災害であるため、県として対応を検討するために必要な情報を収集し、関係部局と
