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- 2. ●ＮＴＴコミュニケーションズ勤務 2011年年5⽉月まで政府関連のクラウド関連の案件等を担当 2011年年5⽉月から：Cloudn のサービス企画開発やマーケティング等を担当 2012年年7⽉月から：クラウドサービスの広報宣伝、マーケティング、パートナー担当 ●⼀一般社団法⼈人クラウド利利⽤用促進機構 総合アドバイザー オープンクラウドキャンパスの企画運営等 ●国際⼤大学GLOCOM客員研究員 クラウド政策、オープンデータ等の情報通信政策等の調査研究 ●ブログ ITmediaオルタナティブ・ブログ 『ビジネス2.0』 http://blogs.itmedia.co.jp/business20/ （2,300⽇日以上毎⽇日更更新） ●著書 「クラウドビジネス⼊入⾨門」（創元社 2009.3） 「オープンクラウド⼊入⾨門」（インプレスＲ＆Ｄ 2012.9） 「オープンデータ超⼊入⾨門」（インプレスR&D 2014.3 発刊） ●ツイッターアカウント @masayukihayashi @cloud_̲1topi ⾃自⼰己紹介 1
- 3. ●オープンクラウド実証実験タスクフォース 発起⼈人＆運営委員 ●⽇日本CloudStackユーザ会 顧問 ●Open Compute Project Japan 運営委員 ●SUCRE（SUpporting Cloud Research Exploitation）⽇日本メンバー ●ニッポンクラウドワーキンググループ サムライクラウドサポーター ●CBA、MIJS、JAIPA、JASIPA、NCA等 ●ASPIC オープンデータ研究会 有識識者委員 ●IT協会 データサイエンティスト育成委員会 ●JST(独⽴立立⾏行行政法⼈人 科学技術振興機構)データ分析コンテスト審査委員 （参考）クラウド＋オープンデータに関わる諸活動 2
- 4. 3 オープンデータの動向
- 5. （参考）公共系ビッグデータとオープンデータ Public Sector Information Public Sector Information 政府や⾃自治体などの公共機関 が保有する⾏行行政情報 Open Government Data Open Data Open Government Data 政府や⾃自治体などの公共機関が 公開する⼆二次利利⽤用可能なマシン リーダブルなデータ Open Data 政府や⺠民間企業や個⼈人が公開 する⼆二次利利⽤用可能なマシン リーダブルなデータ Public Big Data Public Big Data 社会基盤となる公共性の⾼高い ビッグデータ 4 Personal Data （狭義） 政府や⾃自治体などの公共機関が オープンに提供可能な⾏行行政情報で、 機械判読に適したデータ形式で提 供される⼆二次利利⽤用可能なデータ （広義） ⺠民間事業者や個⼈人なども含む
- 8. Data Consumer ビッグデータを活⽤用したサービ ス（分析結果等）の利利⽤用者およ び組織に属する管理理者 Data Provider （Data Holder） データを保有し、第三者に提供す る事業者 ビッグデータ、オープンデータに関する相関例例 7 JR東⽇日本（Suicaデータ） TSUTAYA（購買データ） ドコモ（⾏行行動履履歴） トヨタ⾃自動⾞車車（プローブ情報） 政府・⾃自治体（オープンデータ） 楽天（購買向上） DeNA（ゲーム分析） 花王（マーケティング） ⼤大阪ガス（業務改善） 東芝（⽣生産効率率率化） マスターカード （トレンドデータをユーザに） Data Broker (Data Management Platform） Data Provider間のサービス提供や 契約締結の仲介者、データマー ケットプレイスやDMPの提供者 Data Service Enabler ビッグデータを活⽤用したプラット フォーム環境を構築するための必 要なIT製品、ソフトウェア、クラ ウドサービスの提供者 BlueKai、DataMarket Data.gov,データカタログサ イト SAS,IBM,Socrata, Treasure Data, Cloudera AWS, EMC,NTT Com等 Data Integrator データを活⽤用したデータ分析に よる意思決定⽀支援を⾏行行う事業者 （データサイエンティスト等） アクセンチュア、オージス 総研、ブレインパッド等 ⾃自社データ利利⽤用 データサイエンティスト データアナリスト等 バイオインフォマティシャン インフラ＆開発エンジニア ⼈人材 育成 技術 トレ ンド IOT（Internet of Things） M2M（Machine to Machine） ソーシャル スマートマシン、⼈人⼝口知能 ⼤大学・研究機関 社会 ビジネ ス 社会インフラ医療療、 農業、教育 新規産業創出 マーケティング等 Enrichers データを利利⽤用し 付加価値サービスの 提供事業者
- 9. 8 年年間で５００兆円の経済効果（マッキンゼーのレポートより） 出所：McKinsey Global Institute Open data: Unlocking innovation and performance with liquid information オープンデータにより改善される経済的な価値が、７分野において年年間で $3 trillion 〜～ $5 trillion に達する可能性 分野 概要 Education 効果的な教育⽅方針を認識識と改善、適切切なプログラムやジョブと学⽣生をマッチングさせることで、 年年間で $890 billion 〜～ $1.2 trillion を節約 Transportation インフラに関する計画と管理理を改善することで、$720 billion 〜～ $920 billion の経済効果。 船舶の購⼊入／展開／保守も改善する。旅客には、⾃自⾝身のニーズやスケジュールに合った適切切な オプション選択できるよう顧客の意思決定を⽀支援 Consumer Products プロダクトの設計と製造を改善することで、年年間で $520 billion 〜～ $1.5 trillion の節約。店 舗運営の効率率率化、ターゲット販売およびマーケティングの改善、適切切な⾷食品および製品リコー ルに関する消費者への通知、販売後のインタラクションを改善などが図られる Electricity 発電に関する経費と投資を最適化することで、年年間で $340 billion 〜～ $580 billion の経済効 果。スマートグリッド･テクノロジーの開発を促進し、発電における効率率率も改善と電⼒力力サービ スに関する適切切な情報を提供 Oil and Gas 地震や地質に関する適切切な情報を、⽯石油／ガス等の企業に提供し、将来の投資における意思決 定を促進により年年間で $240 billion 〜～ $510 billion の経済効果。データから、探査と⽣生産の 効率率率を向上させ、より良良いプラント･ロケーションの選定、精錬／加⼯工／販売における信頼性 の向上 Health Care より良良いライフ･スタイルや治療療の実現により、年年間で $300 billion 〜～ $450 billion が節約。 開業医たちは、より効果的な治療療法へ。利利⽤用者は、⾃自分のニーズに合ったサービスの提供者を、 ⼗十分な情報に基づいて選択可能に。 Consumer Finance 年年間で $210 billion 〜～ $280 billion の効率率率化。ターゲットが絞り込まれ、カスタムにデザイ ンされた、⾦金金融商品の開発。消費者を対象とした、ターゲット･マーケティングも促進されて いく。利利⽤用ユーザは、⾃自⾝身の資産管理理について、より適切切な意思決定が可能に。 8
- 10. 9 公共データの情報流流通市場（Open Data Exchange）のイメージ 国・県・市町村・公共機関のデータを網羅羅的に利利⽤用するための全体最適された公共 データの情報流流通市場（Open Data Exchange）を整備し、新サービス創出・新 産業創出を加速させることを⽬目指す 平成２４年年度度電⼦子経済産業省省構築事業 空間位置情報に関連する公共データの活⽤用実証事業調査報告書 http://datameti.go.jp/data/ja/storage/f/2013-‐‑‒07-‐‑‒04T102514/H24-‐‑‒Gkuukan-‐‑‒report.pdf 公共データを活⽤用した多様なユースケースの創出（ビジネスモデル・ユースケース創出）
- 11. 【事例例】Data Market Place http://datamarket.com/ 公共機関や⺠民間企業からの世界の経済や社会、⾃自然、産業など何百万のデータと何 千ものデータセットを提供。市場会社や⾦金金融機関、各種分析を⾏行行う企業などは本 データマーケットのポータル上にデータを公開可能に
- 13. 【事例例】Total Weather Insurance （Enrichers） http://www.climate.com/ ⽶米国のThe Climate Corporationは、国⽴立立気象サービス(National Weather Service)がア ルタイムに提供する250万ヶ所の気象測定データと、農務省省が提供する過去60年年の収穫量量デー タと、1,500億ヶ所の2.5平⽅方マイル単位で取得した14テラバイトにもなる⼟土壌データを利利⽤用。 地域や作物ごとの収穫被害発⽣生確率率率を兆にも上る気象シミュレーションポイントを⽣生成するな どの独⾃自技術で予測し、農家向けにカスタマイズした保険商品「Total Weather Insurance」を開発し提供 ダッシュボード（管理理画⾯面） ・各⼟土地情報の状態の可視化（予測） ⼟土地情報のビジュアライズ
- 14. 13 オープンクラウドの動向
- 15. 14 ●クラウドプロバイダが順守すべき6つの基本原則 ①サービスにあたってはオープンスタンダードに準拠する ②市場での地位を利利⽤用し独⾃自プラットフォームに縛り付けない ③標準規格を使⽤用する ④新たな規格の作成や変更更には注意を払う ⑤顧客ニーズを重視する ⑥クラウドコンピューティング団体やコミュニティは協調を図る ●顧客が持つ４つの⽬目標 １）選択性 -‐‑‒ 組織は、様々なベンダの中から⾃自由に選択できることとする。 ２）柔軟性 -‐‑‒ 組織は、異異なるクラウドを使⽤用している場合でも協⼒力力が可能であることとする。 ３）スピードとアジリティ -‐‑‒ 組織は、官⺠民のクラウドを統合するソリューションを容易易に作成できるこ ととする。 ４）スキル -‐‑‒ 組織は、その能⼒力力を特定のクラウドに依存しないユーザにアクセスできることとする。 ■「オープンクラウド・マニフェスト（The Open Cloud Manifesto） 「2009.3.30」Web公開 顧客が持つ4つの⽬目標と、クラウドプロバイダが順守すべき6つの原則 ■オープンクラウドを実現するための技術 オープンソースベースのクラウド基盤ソフトウエア／クラウドＯＳ ／クラウドマネジメントシステム（CMS） ※数⼗十企業が参加を⽀支持 オープンクラウドとは？ 14
- 17. IaaSレイヤとは独⽴立立して機能 し、JavaやRuby、Pysonな ど複数の開発⾔言語に対応し、 オープン標準に準じた開発フ レームワークをサポート サーバ、ネットワーク、スト レージなどを総合的に管理理し、 ユーザの要求に応じてオンデマ ンドで指定されたスペックの仮 想サーバやストレージを提供 ネットワークの構成や機能の 設定をソフトウェアによって プログラマブルに⾏行行える仕組 みのSDN（Software Defined Network）を実現 データセンターとサーバデザ インの公開など、⾼高効率率率デー タセンター構築の推進 Open PaaS Open IaaS Open NW オープンソースの PaaS基盤ソフトウェア オープンソースの IaaS基盤ソフトウェア SDN (Software Defined Networking) Open DC カテゴリ 主なソフトウェア／プロジェクト 概要 オープンクラウドを構成するクラウド基盤ソフトウェア 16
- 18. 物理理ハードウェア(サーバ、ストレージ) Open IaaS（OpenStack、CloudStack等） API (AWS互換) API クラウドAPIライブラリ （Deltacloud等） マルチハイパーバイザー（Xen Server、VMware etc） クラウド管理理ポータル （RigtSclae、Scalr） 運⽤用⾃自動化・監視 （Chef等） SDN(Software Defined Networking) Open PaaS（Cloud Foundry、OpenShift等） Northbound API アプリケーション マーケット（Uforge等） SaaS／ビッグデータ API IaaSのコモディティ化 →差別化は上位かNWレイヤへ マルチ⾔言語・マルチ開発フレームワーク クラウドで最も成⻑⾧長するセグメントへ →マネタイズの確⽴立立 仮想サーバとネットワークと統合的 にソフトウェアで制御・管理理 プラットフォーム、仮想サーバから ネットワーク、データセンターまでソ フトウェアで統合的に管理理へ ※ソフトウェアからSDNコントローラを制御できるAPI Open Compute Project データセンターのオープン化 →規模の経済 クラウドのオープン化に伴う垂直統合化 17 IBM「Software Defined Environment VMware「Software Defined Datacenter」
- 20. 1919 独⾃自クラウドエコシステム AWS(Amazon Web Services) ●業界をリードするサービスの実績と機能 ●全国各地に広がるAWSユーザ会 ●１００社を超えるパートナー ・野村総研、⽇日⽴立立製作所、CTC、NTTデータ等 ・サーバーワークス、アイレット 等 マイクロソフト（Azure） ●IaaS事業へも本格参⼊入（⽇日本国内DCも開始） ●既存のWindows ServerやOffice等のユーザ ●既存の巨⼤大なパートナーエコシステム ●パートナー⽀支援施策も展開 ⼀一般社団法⼈人Azure Council Experts 等 オープンクラウドエコシステム CloudStack、OpenStackなどを採⽤用 （国内） NTTコミュニケーションズ、IDCフロンティア、 KDDI、SCSK、インテック、GMOクラウド等 （海外） IBM、Dell、HP、Red Hat、RackSpace、 KT,China Telecom、BT等のキャリア ●事業者によるクラウドロックインの回避 ●オープンなAPI（＋AWS互換） ●事業者横断のオープンなエコシステム 独⾃自展開 Niftyクラウド、さくらのクラウド、 Biglobe等 IaaS事業者におけるクラウドエコシステム相関図例例
- 21. • CloudStack • 旧サン･マイクロシステムズ開発責任者らが設⽴立立した⽶米VMOpsにより開発 • 2010年年のVer2.0からオープンソース化、社名をCloud.Comへ • 2011年年7⽉月にCitrix Systemsが買収し、2014年年にAFSへの寄贈を発表 • 安定した機能と操作性の⾼高いWebインタフェースが特徴 • エンタープライズ分野及びサービスプロバイダでの導⼊入実績が多い • OpenStack • ⽶米NASAの独⾃自クラウド基盤である「Nebula」を元に、Rackspaceと共同 で開発し「OpenStack」として発表 • 現在はRackspaceを開発主体として完全なオープンソースとして公開 • フルオープンな開発スタイルと多くの企業が参加する活発なコミュティーが 強み （参加企業は850社以上） • 社内利利⽤用からサービス提供へ適⽤用領領域拡⼤大中 20 主なオープンソースのクラウド基盤ソフトウェア
- 22. 事業者名 サービス名称 概要 NTT コミュニケーションズ Bizホスティング Cloudn ⽇日⽶米データセンターで提供 IDCフロンティア IDCFクラウドサービス/ IDCFプライベートクラウド サービス パブリッククラウドサービスとプライベートクラウドサービ スの基盤として利利⽤用 KDDI KDDI クラウドプラット フォームサービス 東⻄西２DCで提供、専有サーバの「Premium」、仮想サー バーの「Value」、個別対応の「Custom」 SCSK NetXCloud/ Cloud System Enabler パブリッククラウドサービスとプライベートクラウドアプラ イアンスの基盤として利利⽤用 ユニアデックス U-‐‑‒Cloud クラウド環境構築 サービス マルチベンダー、マルチレイヤーのワンストップのプライ ベートクラウドソリューションを提供 ⽇日商エレクトロニクス Nissho-‐‑‒Block プライベートクラウド基盤「Nissho-‐‑‒Blocks IaaS」等を提供 ⽇日⽴立立製作所 ⽇日⽴立立クラウド基盤導⼊入ソ リューション CloudStackに加えてHadoopなどの分散処理理環境をクラウド サービスとしてオンデマンドで提供可能 21 国内におけるCloudSack導⼊入事例例 ※北北海道⼤大学、九州⼤大学、北北陸陸先端科学技術⼤大学院⼤大学など、アカデミッククラウドの基盤としても採⽤用 ※GMOクラウドも 3⽉月末より提供開始
- 24. Pivotal社が開発するオープンソースのPaaSソフトウェア。 マルチ⾔言語、マルチサービスに対応 ・Java, PHP, Ruby, Python等の複数の⾔言語に対応 ・MySQL, PostgreSQL, MongoDB等、複数のＤＢやミドルウェアに対応 出所：Cloud Foundryホームページ等 Open PaaSの動向 (Cloud Foundryの例例） VMwareのOpen PaaS戦略略に基づいて2011 年年4⽉月に発表 VMwareとEMCはPaaSとビッグデータ領領域 にフォーカスした新組織 「Pivotal Initiative」を設⽴立立（2013年年４⽉月） 「Pivotalジャパン」を設⽴立立（2013年年8⽉月） Cloud Foundry Foundationの設⽴立立 EMC、IBM、HP、SAP、Rackspace、 Vmwareが参加（2014年年２⽉月） 23 Cloud Foundry Coreによる事業者の相互互換性
- 26. ご清聴ありがとうございました