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20160708 ku-librarians勉強会 #204 :「読書の自由」成立をめぐって：1950年代アメリカの図書館員と出版者たち
- 1. 「読書の自由」の成立をめぐって： 1950年代アメリカの図書館員と出版者たち 筑波大学大学院 博士後期課程 図書館情報メディア研究科 小南 理恵（こみなみ りえ） 第204回ku-librarians勉強会 2016年7月8日
- 4. 「読書の自由」(The Freedom to Read) • 1953年、アメリカ図書館協会とアメリカ出版 会議が共同で発表した知的自由に関する声明。 のちにパンフレットとして配布された。 • 前文、7つの提言とその解説、後文で構成 • 複数回の改訂を経て、現在も図書館外の複数 の団体が承認している 本発表では1953年版「読書の自由」を指す 6
- 5. 知的自由（intellectual freedom） 「知的自由は二つの基本条件が揃う場合にのみ存 在できる。まず、各人がどのような主題について も自由な信条を持つ権利、および各人が適切と考 える方法で思想を伝える権利である。次に、情報 や思想への自由なアクセスという権利について、 社会が一様に献身していなくてはならない。（中 略）知的自由は環状になっている。表現の自由か 思想へのアクセスかのどちらかが抑えられると、 この環は崩壊する。」（太字は発表者による） アメリカ図書館協会知的自由部編『図書館の原則 改訂3版: 図書館における知 的自由マニュアル (第8版)』より 7
- 6. 知的自由が根拠とするもの • 合衆国憲法 修正第1条 「連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止す る法律、言論または出版の自由を制限する法律、 ならびに 国民が平穏に集会する権利および苦痛の救済を求めて政府 に請願する権利を制限する法律は、これを制定してはなら ない。」 • 世界人権宣言 第19条 「すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。 この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由 並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とに かかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自 由を含む」 8
- 8. 「読書の自由」1953年版 1. 出版者や図書館員は最大限に多様な見解や表現を提供する 2. その図書にある表現がどのようなものであれ、出版者や図書館員 がその思想を支持するものではない 3. 著者の経歴や政治的所属を理由に図書の受け入れを決定すること は公益に反する 4. 猥褻に関する法は積極的に適応するが、それ以外の表現の自由を 妨げる行為はアメリカ社会において許されない 5. 特定の図書や著者にレッテルを貼ることは公益に反する 6. 個人やグループが特定の基準を押し付けてくる場合、出版者や図 書館員は住民の読書の自由を守るために闘う 7. 思想や表現を豊かにする図書を提供することにより、読書の自由 を完全なものとする （抜粋・下線は発表者による。） Robbins, Louise S.『検閲とアメリカの図書館：知的自由を擁護するアメリカ図書館協会の闘い 1939年－1969年』 ［Censorship and the American Library: the American Library Association’s Response to Threats to Intellectual Freedom, 1939-1969］川崎良孝訳, 日本図書館協会, 1998, p. 239-246. 12
- 9. 「読書の自由」改訂 • 1953年6月18日 アメリカ出版会議採択 • 1953年6月25日 アメリカ図書館協会採択 • 1972年1月28日 改訂（第4条の一部の文言の削除） • 1991年1月16日 改訂（小規模な編集） • 2000年7月12日 改訂（インターネットへの対応） • 2004年6月30日 改訂（9.11以後の政治状況への対応） 13
- 10. 現在「読書の自由」を承認している団体 • 表現の自由のためのアメリカ書籍販売者基金 • アメリカ大学出版協会 • 児童図書評議会 • 読書の自由財団 • 全米大学書店協会 • 全国反検閲連合 • 全米英語教員会議 • 表現の自由を擁護するトマス・ジェファーソン・ センター 14
- 11. 日本における「読書の自由」紹介 • 男沢淳「「マッカーシー旋風」をどうする」 『図書館雑誌』Vol. 47, No. 9, 1953, p. 7-9. • 「わいせつ書の取締：戦前の特高とそっくり」 1953年7月18日『図書新聞』第294号, 不二出 版, 1989, p.145. • 男沢淳訳「アメリカ図書館協会・アメリカ出版 社協議会共同宣言「読書の自由」」『図書館雑 誌』Vol. 47, No. 10, 1953, p.11-13. 15
- 13. 赤狩り • 1940年代後半から1950年代前半にかけてソ連との 冷戦を背景に起こった反共の動き • こうした保守的なムードの高まりは全米に波及し、 大規模な「赤狩り」へと進展 • マスメディアにおける言論弾圧だけでなく、図書館 における検閲へとつながった • とくに1947年ウィスコンシン州選出の共和党上院議 員であるジョセフ・R・マッカーシーを中心とした 運動として、いわゆるマッカーシズムが起こった 18
- 14. 海外図書館（Overseas Libraries） • 国務省（外務省に相当）の国際情報局（IIA）に より設置 • 1948年 スミス・ムント法 「海外諸国における合衆国についてのより良き理 解を、出版・ラジオ・映画・その他の情報手段・ 情報センターを通じて推進すること」 • 冷戦を背景とする対外広報戦略の一貫として世界 各地に海外図書館が設置された 塩見昇, 天満隆之輔「マッカーシー下の図書館」『図書館界』Vol. 20, No. 5, 1969, p.156-170. 20
- 15. 海外図書館に対する検閲① • マッカーシーが委員長を務める連邦上院政府活 動委員会の常設調査小委員会が、1953年2月18 日に作家ハワード・ファストを尋問 • これを受けて、海外図書館での資料選択の基準 が変更され、論争的な著者や共産主義者などの 著作を禁じる命令が出される • 3月末～4月上旬に同委員会から主席顧問ロ イ・コーンと相談役ディヴィド・シーンが欧州 の海外図書館へ調査のため派遣 • その後「除去した本は焼却せず保管」する命令 が出されるものの、大きな混乱を招く 21ロビンズ, ルイーズ S. 検閲とアメリカの図書館: 知的自由を擁護するアメリカ図書館協会の闘い: 1939-1969年. 川崎良孝訳. 日本図書館 研究会, 1998, p. 105-106.
- 16. 海外図書館に対する検閲② • 当時ALA会長を務めていたダウンズの回想によ ると 「図書の焚書、共産主義情宣との非難、海外で 働く図書館員の辞職、議会の予算削減による図 書館の閉鎖が生じた」 • こうした動きへの抗議として「読書の自由」お よび「海外図書館に関する声明」が採択されて いる 川崎良孝「冷戦, マッカーシズム期」『図書館の自由とは何か：アメリカの 事例と実践』教育史料出版会, 1996, p. 132-143. 22
- 17. 「読書の自由」に関する主要な先行研究 • ALA知的自由部『図書館の原則』における解説 Office for Intellectual Freedom of the American Library Association, comp.『図書館の原則 改訂3版: 図書館における知的自由マニュアル（第8 版）』[Intellectual Freedom Manual 8th Edition] 川崎良孝, 川崎佳代子訳, 日本図書館協会, 2010, 585p. • 「読書の自由」成立と海外図書館問題に関する研究 Robbins, Louise S. “The Overseas Libraries Controversy and the Freedom to Read: U.S. Librarians and Publishers Confront Joseph McCarthy,” Libraries & Culture. Vol. 36, No. 1, Winter 2001, p. 27-39. • 知的自由の発展に関する通史研究 Robbins, Louise S.『検閲とアメリカの図書館：知的自由を擁護するアメリ カ図書館協会の闘い 1939年－1969年』［Censorship and the American Library: the American Library Association’s Response to Threats to Intellectual Freedom, 1939-1969］川崎良孝訳, 日本図書館協会, 1998, 324p. 23
- 18. 発表の概要 • 「読書の自由」の概要 • 「読書の自由」の成立過程 どのような人々が関わったのか どのように成立したのか どのような意図で成立したのか • 「読書の自由」の成果と意義 24
- 19. 図書館界 出版界 ALA知的自由委員会 American Library Association American Book Publishers Council 「読書の自由」成立の構図
- 20. 「読書の自由」成立の構図
- 21. アメリカ図書館協会 （American Library Association: ALA） • 1876年設立 • 図書館サービスとライブラリアンシップの促進 を目的とする • 理事会や評議会などの本部組織のほかに多数の 部会、委員会、ラウンドテーブルなどの下部組 織を有する • 毎年夏に年次大会、冬に冬期大会を開催 • 「読書の自由」採択時の会長はロバート・B. ダウンズ、次期会長（兼副会長）はフローラ・ B. ラディントン 27
- 22. ALA知的自由委員会 • 1940年「図書館利用者の探求の自由の権利を 守るための知的自由委員会」として設立 • 1947年「知的自由委員会（Committee on Intellectual Freedom: IFC）」へと改称 • 主な活動は知的自由に関する方針作成、検閲に 関する情報収集と提供、知的自由予備会議の開 催、知的自由に関するプログラムの策定と実施 • 1953年当時の委員長はウィリアム・ディック ス、事務局長はポール・ビクスラー 28
- 23. 年 事項 1900 American Publishers Association設立 1914~1918 第一次世界大戦 1920 The American Association of Book Publishers設立 1937 世界恐慌により活動休止 1946年までBook Publishers Bureauが活動 アメリカ大学出版協会（AAUP）設立 1939~1945 1942~1946 第二次世界大戦 戦時図書協議会(The Council on Books in Wartime) が活動 1946 アメリカ出版会議設立 30 アメリカ出版会議設立まで（1900年～）
- 24. アメリカ出版会議 （American Book Publishers Council: ABPC） • 1946年、大手商業出版社の経営者を中心に設立 • 1953年5月時点の加盟団体数：106団体 （1953年5月1日付のアメリカ出版会議年次予備報告による） • 役割の一つに「書籍出版者と読者、図書館専門職、書店、書 籍製造者との関係の発展」が挙げられている • 反検閲、出版流通、著作権、読書振興など12の委員会が存在 • 1970年にアメリカ教育出版協会と合併し、アメリカ出版協会 (Association of American Publishers)へ 31
- 25. 出版者数の統計（1953年） • 100タイトル以上刊行した出版者：29社 （4497タイトル） • 5タイトル以上刊行した出版者：332社 （10819タイトル） • 1タイトル以上刊行した出版者：835社 （12050タイトル） 32Chapin, Richard E. Mass Communications: A Statistical Analysis. East Lansing, Michigan State University Press, 1957, 148p.
- 26. アメリカ出版会議役員（1953 年） • 会長 ダグラス・M. ブラック（ダブルディ） • 前常務役員（1951-1953） セオドア・ウォーラー • 常務役員（1953-1966）ダン・レーシー • 事務長: チャールズ・G. ボルト • 副会長 ドナルド S. クロパー（ランダムハウス） • 理事 キャス・キャンフィールド（ハーパー&ブラザーズ） • 理事 ハロルド・ギンズバーグ（ヴァイキング・プレス） • 理事 ジョン・オコーナー（グロセット&ダンロップ） 33
- 27. 34 「読書の自由」成立の流れ 年月日 事項 1953年 2月3日～7日 1953年ALA冬期会議 5月2日～3日 ウェストチェスター会議 6月18日 ABPC理事会「読書の自由」採択 6月20日～21日 第2回知的自由会議 6月21日～27日 第72回ALA年次大会 6月25日 ALA評議会「読書の自由」採択
- 28. ウェストチェスター会議 • 日時：1953年5月2日～3日 • 場所：ニューヨーク州ライ（Rye） ウェストチェスター・カントリー・クラブ • 図書館関係者、出版関係者、研究者、法律家、 作家を中心に32名が出席、22名が欠席 36
- 29. ウェストチェスター会議関係者 ウェストチェスター会議 研究者 図書館界 出版界 Luther H. Evans Dan Lacy Bernard Berelson Arthur Houghton, Jr.Harold Lasswell Douglas M. BlackRobert B. Downs John M. Cory Charles G. Bolté Robert Carr Richard B. Kennan その他 Alfred A. Knopf 作家 Leo Rosten American Library Association American Book Publishers Council 法律家 ALA知的自由委員会 Paul Bixler William S. Dix
- 30. ウェストチェスター会議の出席者・欠席者 会議出席者と欠席者の属性についてカテゴリ化を 行った ① 図書館関係者：図書館長、図書館員など ② 出版関係者：出版社社長、編集者など ③ 研究者：大学教員、大学学長、研究機関の研究員など ④ 法律家：弁護士、裁判官など ⑤ 作家 ⑥ その他 39
- 31. ウェストチェスター会議出席者 出席者32名の内訳 ①図書館関係者 10名 ②出版関係者 15名 ③研究者 3名 ④法律家 0名 ⑤作家 1名 ⑥その他 3名 40
- 32. ウェストチェスター会議欠席者 欠席者22名の内訳 ①図書館関係者 0名 ②出版関係者 4名 ③研究者 7名 ④法律家 7名 ⑤作家 0名 ⑥その他 4名 うち8名は欠席したものの、「読書の自由」には 署名している 41
- 34. ウェストチェスター会議の出席者・欠席者： まとめ • 図書館員と出版関係者が出席者の過半数を占め る • 所属や役職は多岐に渡る • 大学の学長や教授職にある人物など、アカデミ アの要職にある人物が招かれている 43
- 35. ALA Archives所蔵 (議会図書館にも所蔵あり) 44 ウェストチェスター会議 ワーキングペーパー 本文：8ページ 「目的」 「前提」 「最近の圧力」 「論点」 の4章構成 付録I ：7ページ 付録II：5ページ
- 37. ウェストチェスター会議の目的 1. アメリカ人が持つ自らが選んだものを読む 自由を維持する際の出版者と図書館員の権利と 責任を明らかにする 2. 読書の自由を制限しようとする最近の動向 の展開について分析する 3. 容認されうる表現と容認されない表現の境 界はどこに引かれるべきであり、誰がその線引 きを行うのかを検討する 4. この領域における市民の関心を確かめ、も しこの会議で合意が得られれば、読書の自由を 主張する手段について検討する 46
- 38. ウェストチェスター会議の前提 １. 合衆国憲法修正第一条とそれが述べるところを示す州憲法の同 様の条項が示すものは、図書をその保護下に含んでいる。またこの 図書に対する保護は国のあらゆる行政区分に対し義務付けられてい る。 2. 自由なコミュニケーションは創造的な文化と自由な社会を維持 するために不可欠である。 3. 現在の順応（comformity）を求める圧力は、探究と表現の範囲と 多様性を制限する危険のあらわれである。 4. 図書にかかわる全ての人が特にこのような侵害に用心するべき注 意すべきである。なぜならすべてのコミュニケーション・メディア の中でも図書はあらゆる人間の経験やアイデア、事実の自由な表現 において卓越したものであるからである。 5. 出版と流通の自由は読書の自由を守るために維持されるべきであ り、こうした自由は様々なものが提供される中から読者が自由に選 ぶことができるときに有効になる。 47
- 39. ウェストチェスター会議の論点 A. 出版者と図書館員の役割 B. 図書館員特有の問題 C. 破壊と不忠誠 D. 猥褻とポルノグラフィー E. 個人のアクションと公共政策 48
- 40. A. 出版者と図書館員の役割 （1）図書館員と出版者の責任 （2）多様な観点に基づく情報の提供 （3）法的に問題はないが「不快である」とされ る図書の取り扱い （4）著者の経歴に基づく図書の選別 49
- 50. ウェストチェスター会議における論点 • ペーパーバックに対する圧力：主に出版界 ウェイブライト「カバーではなく大量流通が弾圧を促進 させた」 ブラック「出版者は自主規制を行うべきで 、（中略）、 出版物の質の基準を引き上げるよう試みるべきであ る。 」 オコーナー「法の統治下で出版された図書は猥褻にはあ たらない」 →一方で、自主規制を求める大手出版社と、流通拡大に 要因を求め、法的規制の有無を論点とするペーパーバッ ク出版社の間では意見の対立が存在した 59
- 51. ギャシングス委員会 （Gathings Committee） • アメリカ社会における安価なペーパーバックの影 響を探るために設置された下院特別委員会 • 1952年5月の報告書では「不道徳で不快で好まし くないもの」の流通を法的に制限すべきであると 述べるとともに、出版者による自主規制を求めた • 法案そのものは採択されなかった • NALのウェイブライトは反対の意見を表明する文 書を提出 • 一方で、業界内では徐々に自主規制が進み、1952 年ごろから1955年にかけてはペーパーバックの表 紙に過激なイラストや文言を使用する傾向は減少 60
- 52. ウェストチェスター会議の成果 • 図書館界・出版界の問題意識の共有と論点整理 • 読書の自由という共通理念に集約するための調 整の場 • ダウンズ、ラディントン、レーシー、IFCメン バー、ラスウェル、ベレルソンなどの指導者層 の果たした役割は大きい • フィスク調査、図書『読書の自由』刊行などの 研究の実施 61
- 53. ウェストチェスター会議の限界 • 一方で、会議開催以前の段階で一定の枠組み（= ワーキングペーパー）は完成している • 実際の声明本文の起草は会議後の検討委員会で行 われている • 反検閲という姿勢自体は会議開催時から決まって いた 目的④「（前略）読書の自由を主張する手段について検討する」 • 書籍出版者が中心であり、雑誌・新聞・映画等の マスメディアは範疇に含んでいない 62
- 54. 「読書の自由」声明の限界 • あくまで「図書を読む自由」に焦点が当てられている →1951年にALAは知的自由の範囲には音声や映像資料を 含むことを確認している。 • 「読書の自由」声明自体は法的拘束力を持たないス ローガンであり、実質的な影響は乏しかった 声明④「猥褻についての現行法は積極的に適用すべきで ある」 • 370の図書館からパンフレットの送付依頼が来た一方 で、実際に「読書の自由」を採択している図書館や団 体は少数であった • マッカーシーの死に伴って、反検閲への関心は薄れて いき、業界の動きは読書振興へと向かっていく 63
- 55. 「読書の自由」の社会的影響 • 12の主要紙が支持し、4紙は否定的な扱い • 「読書の自由」が採択された翌日、ALA年次大会の評議会の場で、 ALA会長ダウンズがアイゼンハワー大統領からの激励の手紙を披露し た • これは、ALA年次大会の2週間前に、アイゼンハワーがダートマス大 学での非公式の演説の中で「焚書に加わるな」と発言したことを受 けたもの • アメリカ出版会議会長でダブルディ社社長ブラックの関与が指摘さ れている • マッカーシーからもダウンズ宛に声明に言及する電報が届いている • 一方、アイゼンハワー側は、マッカーシー批判を意図したものでは ない、と釈明 • その一方で、「読書の自由」「海外図書館に関する声明」以後も海 外図書館は予算削減の危機に晒され続けた 64
- 56. 今後の課題 • 読書の自由の概念に対する批判的検討 • ウェストチェスター会議前後の会議の実態 • 知的自由以外の側面を含めた図書館界と出版界の組織 的連携の実態 • 上記の点が 表現の自由を保障する制度としての図書館と出版者 という理念に与えた影響 65