1. 「昨今の援助潮流とその背景」「新 JICA 」 英国事務所 古川 光明

3. 1 ．「パリ援助効果宣言」に至る援助アプローチの流れ 1980年代 1990年代 1990年中盤～ 2000年代～ 債務問題 貧困問題 冷戦の終結 構造調整プログラムへの批判 ニューパブリックマネジメント （ NPM) の台頭 援助疲れ グローバリゼーション ＳＷＡＰ（９０年中盤～） ＭＴＥＦ ＣＤＦ（１９９８） ＰＲＳＰ（１９９９） ＭＤＧＳ（２０００） モントレイ国際資金開発会合（２００２） ローマ調和化宣言（２００３） マラケッシ・開発成果マネジメント会合（２００４） パリ援助効果宣言（２００５） 従来型 ( プロジェクト ) 支援の反省 HIPC イニシアティブ 拡大 HIPC イニシアティブ（１９９９） 個別案件を中心とした緩やかなドナー間の援助協調 プログラムベースを中心としたドナー間の援助協調 途上国政府･ドナー・援助関係者とともに進める開発協調 レベル１ レベル２ レベル３

4. 「個別型支援」 「協調型支援」 「開発協調型支援」 個別ドナーの政策 個別ドナーの予算 ドナー独自の援助方法 CG体制や各分野での作業部会等の設置 援助利害関係者共有の援助政策調整 援助資金の共同使用：コモンファンド 調和化（援助手続の簡素化･調和化） 被援助国の主導の下で援助利害関係者共有の援助政策作成 被援助国政府の国家予算への援助資金の直接導入 被援助国のシステムの活用 ２．援助効果向上体制の構築

5. 3 援助効果のイメージ 相手国が優 先順位を決定 相手国の優先順位に沿う 相手国の制度を使う ドナー共通の取り決め 手続きの合理化 情報共有 調和化-> ドナーは運転手の邪魔をしない 整合化-> ドナーは相手国が運転するバスに乗る オーナーシップ-> 相手国がバスを運転する この理念の実践を図る文書が「パリ援助効果宣言」

7. ４．従来型の援助アプローチの弊害と新たな援助のあり方 援 助の氾濫 従来の援助 アプローチ 断片的な プロジェクト ドナー独自のアプローチ 対外依存度の高い国、行政能力の低い国 受動的援助受入 政府が掌握し、管理することが困難 課題・問題点 開発計画の脆弱性 オーナーシップへの悪影響 取引費用が増加 組織・実施体制への悪影響 経常経費の適正な確保の困難さ 規格・仕様の 不一致 持続性を阻害 限定的な効果発現 ファンジビリティの議論 基本形 SWAp 中期支出枠組 書 新規 SWAp 共通の政策・開発 計画 国家予算と整合した財政 / 支援計画 援助の予測可能性の促進 援助手続きの調和化 コモン･バスケット･ファンド等財政支援 プロジェクト型からプログラム型援助へ 貧困削減戦略書 ローカルリソースの活用 マクロレベル 単にマクロ的に財政管理を行うだけでは一元的な予算管理、財政均衡の達成は困難 覚書の締結

9. ５．レベル３における日本の援助 システムとのギャップ レベル３（協調型支援） 途上国・ドナー共同責任 途上国・ドナー共同責任 途上国・ドナー共同責任 途上国・ドナー共同責任 途上国・ドナー共同 （プロセス重視）形成 プログラムベース 途上国・ドナー共同責任 途上国・ドナー共同責任 日本型（個別型支援） 相手国のオーナーシップの尊 重と自助努力支援 経常経費の負担と技術移転を 受けるカウンターパートの配置 他ドナー支援との重複回避 援助受入れのための実施体 制もある程度整備 要請主義（東京で採択） 個別案件単位による要請 バイの実施 バイの実施

10. ６．平和構築支援との融合

14. 終わり ありがとうございました

20. MDGs の達成に向けた取り組み、効果的な援助を行うための８項目等が合意された。 8 項目とは ① 援助受入国のオーナーシップに基づく援助実施に おける調和化 ② 後発開発途上国に対する援助のアンタイド化 ③ 援助受入国の援助吸収能力及び財産管理の向上 における支援 ④ PRSP 等の開発戦略の導入 ⑤ 現地の技術協力の効果的利用の推進 ⑥ FDI 、貿易、国内資源等のための活用 ⑦ 三角協力及び南南協力の強化 ⑧ 貧困層をターゲットとした ODA 及び援助協調と援 助評価 ＜参考＞モントレイ会合の合意事項