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マイクロジオデータを用いた将来の空き家分布推定に関する研究（愛知大講演20160318）
- 2. 2 発表の流れ 1. 背景と目的 2. 推定空き家率データの作成 3. 信頼性の検証 4. 結果 5. 結論 ※同資料は2015年9月18～20日に愛媛大学にて開催された 日本地理学会2015年秋季学術大会の発表内容を元に その後の進捗内容を盛り込んだものとなっています。 また2016年3月18日に愛知大学三遠南信地域連携研究センター にて開催されたコア研究会の発表内容の抜粋となっています。
- 5. 1. 背景と目的 TNOニュース 「“景観損なう” 空き家撤去で初の行政代執行(2016/03/02)」 https://www.youtube.com/watch?v=CkoLOb8oBB4 特に長年放置された老朽化した空き家の管理（撤去）は大きな課題。 ●条例（景観条例）に反する物件に対する全国初の強制撤去（那智勝浦町） 5 NHKニュース 「所有者が放置の空き家 法施行後初の強制撤去(2016/03/03)」 https://www.youtube.com/watch?v=E3Xq9XVEpOA ●所有者が判明している物件に対する全国初の強制撤去（葛飾区）
- 8. 1. 背景と目的 8 １）空き家が現在どこに分布しているのか ・アンケート調査や現地調査（林ほか, 2004; 小西ほか, 2008）、公共データ に基づく空き家分布モデルの適用（吉岡ほか,2013）などにより空き家の分 布を推定・把握しようとした研究が見られる。 ＞調査対象範囲は限定的（一つの自治体や団地程度） ＞公共データ（水道閉栓状況・固定資産税など）の入手は困難。 ・地方自治体による空き家分布調査業務が開始され始めている。 例：京都市、奈良市→公共データ（水道閉栓、固定資産税など）を活用 ・住宅土地統計調査では空き家戸数をサンプル的に調査している。 ２）今後どこにどの程度空き家が増えていくのか ・アンケート調査に基づくモデル構築（中西ほか, 2004）、将来人口に基づく モデル構築（戸川ほか, 2006）などの研究が見られる。 ＞調査対象範囲は限定的（一つの自治体や団地程度） ＞結果の信頼性検証が不十分、あるいはなされていない。 全国を対象にアクセス可能なデータを使って 将来の空き家の増加状況を推定する手法が求められている
- 11. 11 発表の流れ 1. 背景と目的 2. 推定空き家率データの作成 3. 信頼性の検証 4. 結果 5. 結論
- 12. 2.推定空き家率データの作成 12 データ開発の流れ 住宅地図 （ゼンリン; 2010年） 国勢調査 （総務省統計局; 2010年） マイクロ人口統計（2010年） 将来人口 メッシュデータ （HIT *1） 人口動態調査 （厚生労働省; 2010年） 将来推定居住者数データ （共同住宅） 将来推定居住者数データ （戸建て住宅） 将来推定空き家増加率データ （戸建て住宅） ※1一般社団法人 北海道総合研究調査会 手法の詳細は現在開発中であるためここでは割愛します
- 13. 2.推定空き家率データの作成 13 データ開発の流れ 住宅地図 （ゼンリン; 2010年） 国勢調査 （総務省統計局; 2010年） マイクロ人口統計（2010年） 将来人口 メッシュデータ （HIT *1） 人口動態調査 （厚生労働省; 2010年） 将来推定居住者数データ （共同住宅） 将来推定居住者数データ （戸建て住宅） 将来推定空き家増加率データ （戸建て住宅） ※1一般社団法人 北海道総合研究調査会 手法の詳細は現在開発中であるためここでは割愛します
- 14. 2.推定空き家率データの作成 マイクロ人口統計とは 世帯データの推定（家族類型・ 構成人数） 住宅地図 国勢調査 集計結果比較 住宅地図から住宅該当建物を抽出 世帯データ（ポイントデータ） 推定世帯分布データ完成 （世帯数分のポイントデータ） 世帯人員の推定（年齢・性別） 推定世帯分布データ （居住者情報付きの 世帯数分のポイントデータ） 居住者ごとのポイント生成 マイクロ人口統計完成 （居住者分のポイントデータ） Akiyama, Y., Takada, T. and Shibasaki, R., 2013, "Development of Micropopulation Census through Disaggregation of National Population Census", CUPUM2013 conference papers, 110. 14任意の集計単位で集計可能な人口統計（ポイントデータ）
- 17. 2.推定空き家率データの作成 17 マイクロ人口統計（八王子市の例） 推定 世帯人員[人] 建物用途 一般住宅 経度 139.65633 緯度 35.663664 面積[㎡] 105.34 家族類型 8 世帯人数 5 世帯主[年齢区分-性別] 45 - 1 配偶者[年齢区分-性別] 40 - 2 世帯主子供の数 2 世帯主子供の情報 5-1 | 10 - 2 世帯主親の数 1 世帯主親の情報 75-2 その他の数 0 その他の情報 None 世帯属性情報 日本全国全ての世帯の分布と詳細な属性情報の推定 が可能なマイクロジオデータ
- 18. 2.推定空き家率データの作成 18 データ開発の流れ 住宅地図 （ゼンリン; 2010年） 国勢調査 （総務省統計局; 2010年） マイクロ人口統計（2010年） 将来人口 メッシュデータ （HIT *1） 人口動態調査 （厚生労働省; 2010年） 将来推定居住者数データ （共同住宅） 将来推定居住者数データ （戸建て住宅） 将来推定空き家増加率データ （戸建て住宅） ※1一般社団法人 北海道総合研究調査会 手法の詳細は現在開発中であるためここでは割愛します
- 19. 2.推定空き家率データの作成 19 将来人口データをマイクロ人口統計に配分 マイクロ人口統計（2010年） （3次メッシュ単位に分割） 115 118 225 105 35 65 25 10 15 将来人口メッシュデータ（3次メッシュ単位） >5年毎で2010～2040年までの人口を格納 2010年 110 120 231 99 31 60 22 9 14 2015年 95 90 195 75 24 54 18 6 9 2040年 人口動態調査（厚生労働省; 2010年） ・2010年の年齢別死亡率 推定 世帯人員[人] 共同住宅 戸建て住宅と共同住宅の将来人口を5年毎に 推定する （世帯主年齢は5歳ずつ増加させる）
- 20. 2.推定空き家率データの作成 20 データ開発の流れ 住宅地図 （ゼンリン; 2010年） 国勢調査 （総務省統計局; 2010年） マイクロ人口統計（2010年） 将来人口 メッシュデータ （HIT *1） 人口動態調査 （厚生労働省; 2010年） 将来推定居住者数データ （共同住宅） 将来推定居住者数データ （戸建て住宅） 将来推定空き家増加率データ （戸建て住宅） ※1一般社団法人 北海道総合研究調査会 手法の詳細は現在開発中であるためここでは割愛します
- 21. 2.推定空き家率データの作成 21 マイクロ人口統計（20XX年） 0.68 0.00 0.00 共同住宅 0.00 0.44 0.15 0.02 0.180.00 0.00 0.74 0.00 0.00 0.00 0.00 将来推定空き家増加率データの整備 推定 空き家率[%] 0 0~25 25~50 50~75 75~100 20XX年には居住人数の確率が1.0未満の 戸建て住宅が出現するようになる。 居住者数の確率が1.0未満の戸建て住宅に ついては以下の式で空き家率を与える。 空き家率 = 1.0 – 居住者数の確率 （空き家率<0の場合は0） 上地域の20XX年の2010年比 推定空き家増加率 = 15 2.21 =0.1473 ある地域（市区町村・町丁目など）全体の 戸建て住宅の2010年比の空き家増加率は 以下の式で与えられる。 ＝ 地域内戸建住宅の 空き家率 地域内の戸建住宅 の戸数 地域内戸建住宅の 2010年比空き家増加率
- 37. 37 発表の流れ 1. 背景と目的 2. 空き家率データの作成 3. 信頼性の検証 4. 結果 5. 結論
- 39. 3. 信頼性の検証 39 y = 0.6155x + 224.78 R² = 0.5017 0 1000 2000 3000 4000 -2000 -1000 0 1000 2000 3000 4000 推 定 空 き 家 デ ー タ 空 き 家 増 加 数 （ ２ ０ １ ０ ～ ２ ０ １ ５ 年 ） 住宅土地統計 その他空き家の増減（2008年～2013年） 住宅・土地統計調査との比較結果 豊橋市 X(住宅土地統計）：-610件 Y（推定値）:927.09件 岐阜市 X(住宅土地統計）：2090件 Y（推定値）:1421.67件
- 40. 3. 信頼性の検証 40 y = 0.6155x + 224.78 R² = 0.5017 0 1000 2000 3000 4000 -2000 -1000 0 1000 2000 3000 4000 推 定 空 き 家 デ ー タ 空 き 家 増 加 数 （ ２ ０ １ ０ ～ ２ ０ １ ５ 年 ） 住宅土地統計 その他空き家の増減（2008年～2013年） 住宅・土地統計調査との比較結果 人口移動が大きい ・2013年以降の空き家増加が大 ・空き家の撤去 ・空き家の撤去 ・空き家の再利用
- 41. 3. 信頼性の検証 41 y = 0.6155x + 224.78 R² = 0.5017 0 1000 2000 3000 4000 -2000 -1000 0 1000 2000 3000 4000 推 定 空 き 家 デ ー タ 空 き 家 増 加 数 （ ２ ０ １ ０ ～ ２ ０ １ ５ 年 ） 住宅土地統計 その他空き家の増減（2008年～2013年） 住宅・土地統計調査との比較結果 人口移動が大きい ・2013年以降の空き家増加が大 ・空き家の撤去 ・空き家の撤去 ・空き家の再利用 ●住宅・土地統計調査はサンプル調査 ＞調査対象地域をサンプリングし、さらにその地域内の住宅 をサンプリングしている。 ＞そのため同調査から得られる空き家数の信頼性は高くは ないと考えられる。 ＞とはいえ全国規模で実施されている空き家調査は唯一同調査 のみ。 →今後は現地調査の結果等との突き合わせ検証が必要。
- 42. 42 発表の流れ 1. 背景と目的 2. 空き家率データの作成 3. 信頼性の検証 4. 結果 5. 結論
- 43. 43 結果 2020年 2030年 2040年 2010年以降新規に空き家と なった戸建住宅の割合の 推定値 空き家となった 戸建住宅の割合 （2010年比） 特に中部地方，近畿地方南部，中 国四国地方，九州地方など，西日 本の山間部を中心に特に空き家が 急速に増加していく可能性がある ことが分かった． 43
- 45. 0 0.05 0.1 0.15 0.2 0.25 0.3 0.35 0 20000 40000 60000 80000 100000 120000 140000 ２ ０ ４ ０ 年 空 き 家 遷 移 率 （ ２ ０ １ ０ 年 比 ） 戸建て世帯数 北海道 東北 関東 中部 近畿 中四国 九州 沖縄 結果 市区町村ごとの戸建て世帯数と2040年新規空き家遷移率（2010年比）の関係 ・戸建て世帯数が多いほど新たに空き家となる確率も低くなる傾向にある。 ・沖縄地方は空き家遷移率が小 →少子高齢化が他の地域よりも緩やかなことが要因？ 東京都杉並区 大阪府西成区 北海道歌志内市（左）・夕張市（右） 45 愛知県豊橋市 岐阜県岐阜市
- 46. 46 発表の流れ 1. 背景と目的 2. 空き家率データの作成 3. 信頼性の検証 4. 結果 5. 結論
- 48. ご清聴頂きありがとうございました <Contact> 秋山祐樹 東京大学空間情報科学研究センター 特任助教 愛知大学三遠南信地域連携研究センター 研究員 韓国国土研究院 Visiting Research Fellow Email: aki@iis.u-tokyo.ac.jp URL: http://akiyama-lab.jp/yuki/ 「秋山祐樹」・” akiyama.yuuki”で検索