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20121218 cc open_edu
- 1. クリエイティブ・コモンズが 拓く オープン・エデュケーション 渡辺智暁 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン 常務理事 国際大学GLOCOM 主任研究員・准教授 AXIES2012年次大会 於：神戸国際会議場 2012.12.18.
- 2. 自己紹介 ・クリエイティブ・コモンズ・ジャパン：NPO法人 クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの開発・普及などを行う。 自分はボランティアとして関与：ライセンス、国際連携、組織運営、 調査研究、アウトリーチ（特に学術・政策系）など ・国際大学GLOCOM：大学の研究所 情報社会についての学際的研究所（社会科学系） フルタイムの研究員として関与：情報社会、米国のICT産業、ICT関連 政策など #オープン化に関わったのは2000年代前半にウィキペディアに参加して から #米国の教育オープン化をここ2年ほど調査→本日の話題 ※講演の内容は個人の見解で、所属組織の公式見解などではありませ ん。
- 3. ねらい ・CCライセンスの詳しい話よりも、それを 活用して進められている教育のオープン 化について、論じたい。 ・CCライセンスを活用したプロジェクトだ けでなく、より広い範囲の取り組みにつ いてとりあげ、高等教育の変動の可能性 について、紹介・問題提起を試みたい。 ※ライセンスの話も尐し入っています。
- 4. お伝えしたいこと １．コンテンツ（教材）のオープン化は、米国で活 用例を生みつつある ２．ライセンス選定を含め、いくつかのツボを押さ えると、エコシステムが育ちやすい ３．米国の状況は今後も進展しそう ４．学習機会、単位認定、学習成果認定のオープン 化は大きな注目を浴びている ５．高等教育の業界秩序を揺るがす可能性もある →オープン化の要否について検討すべき 第一歩はおそらく教材オープン化から
- 5. ０．要点と、考えていただきたい こと
- 6. 教材オープン化の方向性 ・講義資料は教員による家内制手工業「秘伝のタ レ」 ・教科書は特定尐数の書き手から多数の教員へのマ ス生産 →共有資源化と、そのリミックスやコラボレーショ ンに。 ・無料化、アクセス拡大 （Y. Benkler の”Commons-based peer-production”が概 念としては有用）
- 7. 単位・学位のオープン化 ・授業を「履修」しなくても学習できる →オープン教材、オンライン教育 ・教員の採点を受けなくても単位がとれる →能力評価ベースの教育機関や単位認定制度 ・学位がなくてもよい就職ができる →正規課程以外のスキル認定制度 ※無料化・価格破壊、時間・空間制約緩和、新 規プレイヤー参入
- 8. 米国の動き ・トップ校がオープン化を牽引、メディアも注目 ・オバマ政権、ヒューレット財団、ゲイツ財団など が多量の資金投入（尐なく見積もっても年間10億 円規模か） ・エコシステムを構成するプレイヤーも多様： 技術者・スタートップ企業 NPO(Shuttleworth F., Mozilla F., CC) 非典型高等教育機関 ・推進力は教育機会拡大と教育コスト抑制 ・弱点は党派対立か（Open Edパイオニア 対 新興 MOOCs勢）
- 9. 何故オープン化が起きるのか？ ICTは、組織や空間を越えた情報流通のコスト を下げる →コラボレーションや共有のコス トが下がる。 → 内製 より 外注 尐数チーム制作 より クラウドソーシン グ の費用対効果がより大きく改善する。 （依然として内製や尐数チーム制作の方が優れ た選択肢になっていることも、もちろんあ る。）
- 10. 何故オープン化が起きるのか？ ・教員は、教材や講義資料作成をコラボ レーション化するコストが減る。 ・大学は、優れたカリキュラム編成に、自 校の教員以外の提供する教育・学習機会 や成果認定を活用するコストが減る。 ※他人の力を借りるコストは減っても、他 人の力が役に立たないなら借りる意味は ない。
- 11. どこまで行くのか？ ・オープン化が常に効率的というわけではない。 ・「ITバブル」 - 期待過剰かも知れない。 ・日本では広がらないかも知れない。 ・（でもそれは国際的に日本の高等教育のレベ ルを低下させるかも知れない。） ・「百科事典」 - オープン化された教材・教 育制度が無視できない勢力になるかも知れな い。 ・「写真店」 - 大学は原型をとどめないほど に変質するかも知れない。
- 12. 大学はどう対応すべきか？ ・調査と戦略立案は、強くお勧め ・様子見のリスク v 実験のリスク ・中堅校は存在意義を問われるリスク / 改 革のチャンス ・トップ校は事業拡大のチャンス ・優秀な教師の大学離れ、学生離れも ・各種見直し：教員数、評価基準、収益モ デル
- 14. 国はどう対応すべきか？ ・公益：資源共有やアクセス拡大を推進 ・教材に使える政府保有データもオープン 化 ・高等教育の国際的な水準を上げる機会 ・「研究」活動の資金確保は大きな課題に なる ・測定：学習効果；標準化；インセンティ ブづけ ・何を教えるべきか、教育は就職のためか、
- 15. お伝えしたいこと（再掲） １．コンテンツ（教材）のオープン化は、 米国で活用例を生みつつある。 ２．ライセンス選定を含め、いくつかのツ ボを押さえると、エコシステムが育ちや すい ３．米国の状況は今後も改善しそう ４．学習機会、単位認定、学位認定のオー プン化は大きな注目を浴びている。 ５．高等教育の業界秩序を揺るがす可能性 もある。
- 16. １．コンテンツ（教材）のオープ ン化は、米国で活用例を生みつつ ある。
- 17. OCWとOER OpenCourseWare – 高等教育機関 Open Educational Resources－教育全般 ・教材、授業のデザイン、演習問題などを オープン化する。 ・典型的にはCCライセンスをつけて、再利 用可能にする。
- 18. OCW ・コースを単位とした、教育資源のオープン化 ・米国を中心に、世界中で大学や高等教育機関 が授業に関する情報を公開 ・英語で提供されているコースは4,000科目以 上* ・MITは特に力を入れている。2,000程度のコー スを提供** *OpenCourseWare Consortium <http://www.ocwconsortium.org/en/courses/browselanguage/browse/langu age/English> **< http://ocw.mit.edu/courses/ >
- 20. MIT OCW サイト内 コースリス ト http://ocw.mit.edu/courses/comparative-media-studies/
- 23. 10年を迎えた ・MITが2001年に開始 ・2002年にテスト用サイトを公開 ・ヒューレット財団が2002年から大掛かりな支 援を開始。5年間に$68milを投資。* 現在ま でアグレッシブに助成金を提供してきた。 ※ヒューレット財団も資金投下の焦点を移すた め、今後については楽観できないとの見方も ある。 *Atkins, Brown & Hammond (2007). A Review of the Open Educational Resources (OER) Movement: Achievements, Challenges, and New Opportunities. Report to the William and Flora Hewlett Foundation. (p.7) http://www.hewlett.org/uploads/files/Hewlett_OER_report.pdf
- 24. 日本 2005年にローンチ ・大阪大学 ・京都大学 ・慶應義塾大学 ・東京工業大学 ・東京大学 ・早稲田大学 現在では正会員20校、ほかに準会員・賛助会員も 最も精力的に展開しているのは東工大。
- 25. 日本の活動 公開コース数の推移 日本オープンコースウェア・コンソーシアム「JOCWについて」 より転載 (2012.12.16) http://www.jocw.jp/AboutJOCW_j.htm
- 26. OCW コンソーシアム メンバー 分布 http://ocwconsortium.org/en/members/members
- 27. OER ・OCWよりも広い範囲が関わるコンテンツ ・小学校教育の教材なども含まれる ・講義資料やシラバス、リーディングリス トだけでなく、教科書、学術論文雑誌、 各種メディアなども含まれる。 ・単位は「コース」ではない ・UNESCOのフォーラムで2002年に提唱され た。 （ちなみにここでもHewlett 財団はスポン
- 28. 各種プラットフォーム リミックス・コラボレーション・キュレーショ ン ・Curriki ・Connexions ・MERLOT リポジトリ横断型カタログ・キュレーション ・OER Commons いずれも数万点規模のモジュールをインデック ス/ホストしている
- 29. OCW・OERと2つのオープン化 教材開発のオープン化 ・講義資料などを誰でも利用可能にする →先生が個別に教材を準備する必要性を 減らす。他人の作った教材を改良して更 によい教材にすることも可能に。 学習機会のオープン化 ・コースの内容を誰でも知ることができる。 →他大学や自習者が利用できる。
- 30. オープン化の成果 １．教材開発のオープン化 OCWは、現状、個々の大学教員に個人的に利用さ れることは稀のよう。 組織的な活用例はかなり出てきている。 ２．学習機会のオープン化 MITのOCWはかなりの程度「自習者」に利用されて いる。 ３．制度の効率化 授業の履修検討段階、大学の入学検討段階で利用 する者も多い。 →実は重要
- 31. 学習機会オープン化：MITの場 合 訪問者の種別 訪問者の分布 （月間訪問者数は100万人程 度） いずれもMIT "Site Statistics" より (2012.6.21) http://ocw.mit.edu/about/site-statistics/
- 32. 教材開発オープン化：MITの場 合 100万人/月 内9%が教員 (educator) 内16%程度がOCWを教育に活用したことがある；31%は その予定がある * ・他と組み合わせての利用…48% * ・シラバス…36% * ・課題…28% * シラバスの活用件数は、100万人中5000人程度か。 （月間の数字としては扱えないことに注意。過去に活 用したことのある者の総数） * MIT 2011 Program Evaluation Findings Summaryより http://ocw.mit.edu/about/site-statistics/11_Eval_Summary_112311_MITOCW.pdf
- 33. 組織的な活用の例 ・Western Governors University（WGU）における教材 開発。* WGU 米国の19の州知事が協力して設置 オンラインで能力認定ベースの教育を提供 （試金石的取り組みとして期待されている） 学習目標は雇用主側と密に相談して設定 教材開発には億単位の資金を投じている オープン教材を活用→コスト節約を実現 ※つまり、「雇用主に求められる人材の認定・育 成」 *2011年、2012年関係者ヒアリングおよび同大学ウェブサイトより
- 34. 組織的な活用の例 ・Saylor Foundation* 既存のオープン教材を活用し、学部課程のカ リキュラムを提供。 大学教員を雇用したコース開発 オンラインで完結する学習 200以上のコースを提供 既存大学と提携し、単位認定の道筋を確保 無料、登録不要。 *2011年、2012年関係者ヒアリングおよび同財団ウェブサイトより
- 35. 組織的な活用の例 ・Washington State Board for Community and Technical Colleges - Open Course Library * 最も履修者の多い授業を中心に、教材を開発 州議会とゲイツ財団が資金提供 開発に際しては既存のOERを活用 結果はCCライセンスで提供 州内のCTCの学生や州の教科書購入コストの軽減を ねらう *2011年、2012年関係者ヒアリングおよび同プロジェクトウェブサイトより
- 36. OERを活用した大学間連携 ・OER University OERを組み合わせ・必要に応じて追加制作 学部と大学院の課程をひとつづつ実現 パートナー機関20以上（英米豪加印などの大学） ・Kaleidoscope 無料教材 同教科の教員が大学を超えてコラボレーション 教育効果が向上したとのデータも* *2012 Open Education Conference での発表。
- 37. 他にも・・・ ・履修者数が多く、複数教員で対応する授 業の質をコントロールするために、統一 教材を開発する際のベースとして活用 ・コミュニティ・カレッジで、学費よりも 教材費が高くなることあるため、コスト 抑制のために教材開発。そのベースとし て活用
- 38. ２．ライセンス選定を含め、いく つかのツボを押さえると、エコシ ステムが育ちやすい
- 39. OCWのエコシステムを育てる 情報のフロー ・レポジトリ ・メタデータ（主題、レベル、品質、言 語、etc. ） ・検索エンジンやレコメンデーション・ エンジン ・加工ツール ・共有プラットフォーム ※公開→発見→加工→再公開が簡単・迅速・ 低価格になれば、OCWの利用価値も増大
- 40. エコシステムを育てる 意識と文化（教員） ・「そもそもOCWを知らない」 ・「他人に欠陥を指摘されるのがイヤ」（ブ ログ以前のマインド） ・「独自の講義資料を使いたい」 制度（大学） ・教材開発・優れた教育へのインセンティブ づけ ・ICTを使った教育の刷新の模索（競争意識 と戦略）
- 42. ライセンスの重要性 ・著作権の原則 「許諾なくして他人の著作物を利用して はならない」 ・CCライセンスなど 「誰でも一定の条件を守れば使ってよ い」 →ライセンスなくして教材オープン化はで きない ※利用：複製や翻案、翻訳、上演、展示などを含む著作権法上の概念。
- 43. ライセンスの重要性 ・各大学が「著作権について」「利用規約」などを設定 し、独自のライセンスで教材をオープン化 →利用者は他の教材との組み合わせに支障をきたす。 ・複数のライセンスの制約条件を同時に満たせな いかも知れない。 ・満たせるのかどうかを読み比べて検討する手間 が大きい。 ・Flickrの写真や、YouTubeの動画などCCライセン スで提供されている既存の資源とも組み合わせにも支 障をきたす。 →ライセンスの統一や互換性確立がなければエコシステ ムは育たない。
- 44. ライセンスの役割 ・間違えると、エコシステムの成長の芽を 摘む ・「ライセンスさえ上手くやればいい」わ けではない。 ・再利用の手間をできるだけ省くことが重 要： 検索、許諾取得、加工、再公表、全ての ステップにあてはまる。 ・CCライセンスは簡便さと厳密さのバラン スを狙っている。
- 45. ３．米国の状況は今後も改善しそ う
- 46. ブレークスルーの取り組み例 ・Learning Resource Metadata Initiative （LRMI） →検索可能性の向上 ・品質評価指標の研究（コロラド大など） →検索の有用性向上 ・OER Glue →検索・加工を容易に
- 47. Learning Resource Metadata Initiative ・教材などに付与するメタデータを標準化 ・教材にメタデータを付与 ・検索エンジン側でメタデータを扱う詳細検索機能 を用意 -クリエイティブ・コモンズが中心 - Google、Bingは対応見込み。 -ゲイツ財団が資金提供 -教科書など教育関係の図書の3大出版社も参加 -TAACCCTの助成対象者にメタデータ付与を支援 ‐5-7年程度のスパンで効果が期待できる
- 48. TAACCCT ・労働省と教育省が共同で実施する職業再訓練を対象とした資 金助成プログラム ・TAACCCT=Trade Adjustment Assistance Community College and Career Training Grant Program ・20億ドルを4年間かけて提供 ・作成される教材はすべてクリエイティブ・コモンズのオープ ンライセンスの下に提供する義務 ・TAACCCTはコミュニティ・カレッジなどを通じて、高所得職業 のための訓練を提供 ・不動産バブルの崩壊とリーマンショックに端を発した米国の 不景気への対策である米国復興・再投資法（America Recovery and Reinvestment Act: ARRA）によって定められ、後のより具 体的な法改正を通じて実現* * U.S. Department of Labor “Trade Act Assistance Community College Career Training (ETA) ” <http://www.doleta.gov/taaccct/> ほか
- 49. 品質の指標化 コロラド大学の研究者を中心とする研究チーム：学習アルゴリズムを活用して OERの品質評価 ・評価結果をもとにした詳細検索用の検索エンジンを開発 ・地球科学系の特定のOERレポジトリの教材を対象 ・七つの品質指標について評価 ・指標「（扱っている概念・事象について）明確な定義が与えられている」など、 形式面に着目したもの。 ・品質の評価は人間によるものと学習アルゴリズムによるものとを比較し、両者の 間に大きな差がないことを確認している。 ・指標の拡大（それらに対応するアルゴリズムの開発）、対象とするOERの範囲の 拡大の二つの課題があるため、簡単には規模が拡大しない。 ・5年から10年程度のスパンで考えた場合、ある程度の効果が期待できるか。 * Leary, H., M. Recker, A. Walker, M. Recker, P. Wetzler, T. Sumner, & J. Martin [2011], Automating open educational resources assessments: A machine learning generalization study. In Proceedings of the Joint Conference on Digital Libraries, New York: ACM, pp.283-286. Bethard, P., K. Wetzler, J. Butcher, & T. Martin [2009], Automatically characterizing resource quality for educational digital libraries. In Proceedings of the 2009 Joint International Conference on Digital Libraries, New York: ACM, pp.221-230.
- 51. OER Glue オーサリング・ツールの一種 ※Glue = 糊 ・オンラインの教材として加工・組み合わ せ・組み込みなどが容易にできる ・OERを検索できる（独自の検索エンジン） ・関係が深い教材を自動的に提示するレコ メンデーション機能も備わっている。 ・検索しながら教材を開発していける
- 52. OCW・OER まとめ ・教材作成のオープン化 オープンライセンスがあることのメリットは それほど享受されていないかも。 （ウィキペディアのように、許諾無しでは成 立しないコラボ・再利用は多くないかも） 組織的取り組みはあるが、障害も多い。 5年程度でだいぶ解消されるかも知れない。 ・学習機会のオープン化 既に利用例が多くあると思われる。
- 53. ４．学習機会、単位認定、学位認 定のオープン化は大きな注目を浴 びている。
- 55. 教育制度のオープン化 オンライン・コース提供（部分的に重複） ・カーネギーメロン大学 OLI ・ Saylor Foundation（既述） ・MOOCs（Massively Open Online Courses） 自習者コミュニティ ・P2P U、OpenStudy、ほか 認定のオープン化 ・Mozilla Foundation オープン・バッジ・イニシ アチブ
- 56. Open Learning Initiative ・オンライン上で学習者が使える教材 ・実証的な学習効果研究の成果に基づいて開発 ・教材の効果測定や測定結果に基づいた修正を行っている ・教育工学などの専門家が（教材の主題についての専門家と並んで） 関与 ・一部科目では、対面での指導と組み合わせることで、通常の授業に 比べて最大2倍程度の速度で同量のカリキュラムを消化できる。* ・ゲイツ財団、ヒューレット財団などをはじめ複数の財団の支援を受 けた比較的大規模な取り組み * Lovett, M, O. Meyer & C. Thille *2008+, “The Open Learning Initiative: Measuring the effectiveness of the OLI statistics course in accelerating student learning,” Journal of Interactive Media in Education. <http://jime.open.ac.uk/article/2008-14/351> C. Schunn & M. Patchan [2009], An Evaluation of Accelerated Learning in the CMU Open Learning Initiative Course “Logic & Proofs” <http://www.phil.cmu.edu/projects/apros/overview/documents/landp_report.pdf>
- 57. 自習者コミュニティ ・OER、OCWなどを活用できる自習活動用プ ラットフォーム ・（オープンでない教材もOK） ・OpenStudyはOCWなどに埋め込むことで自 習者コミュニティの形成を促せるような仕組 みも用意。 ・OpenStudyはNSF、NIHも資金提供、P2PU はヒューレット財団、Shuttleworth財団*も援 助
- 58. MOOCs Massively Open Online Courses 2012年に爆発的に流行。メディアでも注目。 数分のビデオ+クイズからなる授業の組み立て 理解度に合わせ、表示内容を調整 EdX - ハーバード大とMITが設置、エリート校か ら申し込み多数。数十億円規模。バークレー、 テキサス大、ペンシルバニア大、等 MITｘ – MIT独自イニシアチブ Coursera – スタンフォード大のスピンアウト Udacity – 同上
- 59. MOOCsの特徴 ・学習者の行動パターン、学習などを詳細 にデータ化、解析、教材開発に活用 (OLIと同じ流れ) ・ひとつの授業の履修者が一度に5万人、15 万人といった例も ・授業は誰にでも履修可能、かつ無料。最 終評価や修了証発行は有料。 ※これらと異なる方向を志向するMOOCsも ある
- 60. MOOCsの波乱：教育として ・オープン教育なのか？：学習は無料、オンラ インなのでアクセスしやすいが、CCライセン スなどはない。→加工・コピーなどはできな い ・OCW/ OERが単なるコスト抑制だけでなく、 コラボレーションを志向していたが、MOOCs は、Computer Assisted Instructionの単純な延 長 ※メディア：教育オープン化の革命として扱う パイオニアたち：必ずしもよく思っていない。
- 61. MOOCsの波乱：事業として ・エリート校が優れた授業をMOOCsで提供 →中堅校は自前で事業を提供するべきか？ 人員・コスト削減をするべきか？ ・エリート校（スタンフォード）の人気教員が スピンアウト →人材流出になるか？ （教育者としてのや りがい、収入、研究に費やせる時間等） ・学習効果の測定が詳細化→ 優れた教師と優れた研究者のズレが浮上？
- 62. Open Badges Project ・学習成果・技能などの評価者・評価基準 をオープン化（非常に野心的な取り組 み！） ・Firefoxなどの開発をとりまとめている Mozilla 財団のプロジェクト ・「バッジ」…オンライン・ゲームなどから の着想 ・ジャーナリズム分野などに強いマッカー サー財団（MacArthur Foundation）が資金 援助 ・プログラム言語は大学の学位がすぐ古く
- 63. 参加組織例 The Manufacturing Institute (Nat’l Manuf. Assoc. の非営利組織) – 製造業の 労働者にとって有益なスキル・知識の認定にバッジを使う。 退役軍人省（Department of Veterans Affairs） - 退役軍人の持っている技 能などを明らかにし、彼らの就職を支援する スミソニアン博物館 - 一定の学習を終えた者にはインターンの機会を 提供 南カリフォルニア大学 - 学生のインターンやボランティアの単位認定 に加えてそれらの活動を通じて得られた技能・知識を認定する パデュー大学- 学生の学習目標達成を詳細に認定。 モバイルアプリ。 既存の教育機関の他にも業界団体、政府、公共機関など多様な主体が 参加。総計約400。著名組織も含まれている。 * “Badges for Lifelong Learning Competition Stage One Learning Content Winners and Collaborators, ” <http://www.dmlcompetition.net/Competition/4/winning-projects.php?group=dmlc-4b> , <http://www.dmlcompetition.net/media/4/stage-one-content-winners.pdf>
- 64. Open Badge Infrastructure ・学位・単位のように発行・認定機関が保管す る情報ではない。 ウェブ上のさまざまな場所で表示（SNSのプ ロフィールページなど） ・インフラと規格をMozillaが担当。（詐称は困 難） ・（発行主体と表示サイトの間のコミュニケー ションを標準化、個人認証などと組み合わせ る。） ・（パッケージ化したオープンソース・ソフト
- 65. DMLコンペティションとの連携 HASTAC（新技術と研究・教育の可能性を考えるネット ワーク McArthur財団の資金提供がある他、Duke大、 UC Irvine、USCなどが特に深く関与） HASTACのコンペティション企画：Digital &Media Learning コンペティション 第4回はMozilla財団のバッジプロジェクトと連動し、 様々な組織・団体の活用案を募った ローンチ・イベントからは、Department of Educationな ども非常に大きな期待を寄せていることが伺える。
- 66. ５．高等教育の業界秩序を揺るが す可能性もある。
- 67. 着目すべき点 単位取得の道 ・MOOCsの修了証を単位認定する動きがある。 ・Saylor Foundationでの学習も同様。 「学位の独占性」への揺さぶり ・バッジがより詳細な情報を伝える ・雇用主がニーズを細かく表現・指定できる ・MOOCsやバッジで突出した人材を発見しやすくする ・「学位よりも就職に有利」な資格になるか？ （汎用性の高いエリートの確保がしづらい雇用主から見た場合、エ リート校以外からの学位や成績よりも、詳細なスキル・知見・適性 などの情報の方が有用な情報に見える可能性が、あるかも知れな い。） ・学生にとっては大学教育よりも低コスト、利便性も高い場合がある。
- 70. まとめ：教育分野のボトルネッ ク ・教材：著作権法による法的独占制度 ・教育者：学位・研究業績・師弟関係等 ・学習者：入学試験・学費支払い等 ・知識・技能認定：政府による教育機関認定制度 オープン化はこれらのボトルネックを解消・緩和し、 不特定多数に開放する変化 ※質の保証を、資格（入口）やプロセスのコント ロールではなく、達成内容（出口）のコントロー ルに限定する、という傾向がある。 ※負の面が伴わないわけではない。
- 71. まとめ：教育オープン化の推進 者 ・ベンチャー企業 OER Glue、P2P U, OpenStudy, Udacity, Coursera ・財団（IT長者の社会貢献活動） Hewlett、Gates、Saylor、 Shuttleworth ・先進的な著名大学 MIT、CMU ・連邦政府 TAACCCT、VA ・NPOやアクティビスト Creative Commons、Mozilla 評判・資金・人材・専門性・ビジョンなどを提供しあいながら 展開するイノベーションのエコシステムを形成している。 ※日本はベンチャー（技術）、財団（資金）が特に弱い印象。 中央政府のコミット度も不安定か。 JOCWの組織的取り組みは世界的にもトップクラス。
- 72. どうすればいいか？ 教材のオープン化が第1歩 - 授業の撮影やコンテンツ化 - 教材の著作権処理など、法律面 - ライセンス選定 - オープン化のマインド（個人・組織） + データマイニング+テスト+認証システムなど =MOOCs MOOCsが目指すべき未来であるかどうかは、模 索中。（科目にもよる）
- 73. どこまで行くのか？ （再掲） ・オープン化が常に効率的というわけではない。 ・日本では広がらないかも知れない。 ・それは国際的に日本の高等教育のレベルを低 下させるかも知れない。 ・「ITバブル」 あるいは期待過剰かも知れな い。 ・「百科事典」 オープン化された教材・教育 制度が無視できない勢力になるかも知れない。 ・「写真店」 大学は原型をとどめないほどに 変質するかも知れない。
- 74. 大学はどう対応すべきか？（再 掲） ・調査と戦略立案は、強くお勧め ・様子見のリスク v 実験のリスク ・中堅校は存在意義を問われるリスク / 改 革のチャンス ・トップ校は事業拡大のチャンス ・優秀な教師の大学離れ、学生離れも ・各種見直し：教員数、評価基準、収益モ デル
- 75. 国はどう対応すべきか？（再 掲） ・公益：資源共有やアクセス拡大を推進 ・教材に使える政府保有データもオープン 化 ・高等教育の国際的な水準を上げる機会 ・「研究」活動の資金確保は大きな課題に なる ・測定：学習効果；標準化；インセンティ ブづけ ・何を教えるべきか、教育は就職のためか、
- 77. 1.大学についての問い
- 78. 大学教育の何が素晴らしいのか？ ・生涯賃金にはプラスになる。詳細な理由はわから ないところも多い。 ・入試で優秀な人材をより分けているだけ？ →入試だけを残せばよい ・同級生との密な関係構築？ →大学である必要がない ・授業の内容？ →圧倒的な割合が数年で忘れ去られる。 ・教室での議論や細かな指導？ →日本にはあまりあてはまらない。／英語圏では 既に安価な個人指導チューターもオンラインで調 達可能。
- 79. 大学の何が・・・ ・大学：詳細な裏づけがないが、信頼や伝統がある、という制度？ ・オープン教育：詳細な裏づけがあるが、伝統がない、というオルタ ナティブになれる可能性がある。（データの裏づけ、細かな達成度 管理等のため） ・雇用主側も、補助金を提供する政府も、学生（や学費を払う保護 者）も、問いを投げかけるかも知れない。 ・大学の経営者としては、自問して損はなさそう。 ・「大学には数値で測れない複雑な効果があるのだ」というコンセン サスが続くなら問題ない。 ・「出世するような優秀な人材は結局大学をよい成績で卒業している 人が圧倒的に多い」でもいい。 ・公共政策の観点からは「壊れていないものを直そうとするな」とも 言えるし「慣習について費用対効果を問うことは有効」とも言えそ う。また、「もっと明白な根拠に基づいて人を選別する社会の方が 公平で、やりなおしの機会も豊富なので望ましい」という議論もあ るだろう。
- 80. 学生や親にとっては・・・ ・無料・無試験のオルタナティブが発達すれば、学費の 心配、学習塾のコストの心配などは減る。 ・「受験勉強に明け暮れる時間」も減る ・受験戦争を勝ち残り、トップ校に入る人が、社会に出 ても有用な人材である、という傾向 ⇔ 「プロセスはどうであれ、詳細に達成度評価をし てみて必要な知見・技能を持っている人が有用な人材 である」という傾向 …後者がより有効な指標だとなれば、学歴と受験戦争 の重要性は大きく減るかも知れない。 ・ただし、データで人間の能力や適性を非常に詳細に把 握できるようになることが、人を幸福にするかどうか は、自明ではない。
- 81. ２．日本で教育のオープン化は進 展するのか？
- 82. 教育市場の違い ・中途採用市場が発展していない→教育市 場の範囲が米国よりも限られている。→オ ンライン教育への短期的なニーズが小さ い。 ・米国のように教材費、学費の高騰が社会 問題化していない。→無料教育へのニーズ は小さい。 ・国土は米国ほど広大ではない→遠隔教育 へのニーズも小さい。
- 84. AXIES 2012からの感触 ・米国での進展が、大きな変革の始まりだ と考える人は多い ・日本にとっても対岸の火事とは言えない と考える人も多い ・日本で米国に追いつく、あるいは米国に 対抗できるような変革が起こる／起こせ ると考えている人はとても尐ない。
- 85. ３.オープン化について
- 86. オープン化について ・一般的には、不特定多数に対して、決定 権を与えたり、影響力の行使を許したり することを指すのに用いられる。 ・もう尐し広く、「従来よりも」不特定 （多様）、多数に対して、決定権を与え たり、影響力の行使を許したりすること を指すことに用いるとよいと考えている。
- 87. オープン化について：１．著作 権 ・著作権は独占権。自分の創作した著作物は、 自分だけが利用できる。 ・それをオープンにすること=広く利用許諾を 与えること。 ・不特定多数に、著作物の処遇の決定権を与え ることになる。 ・オープン化のメリット： - 他人が思わぬ使い方を見つける - より優れた作品にしてもらえる
- 88. オープン化：著作権 ・自分の経済利益（金銭収入）につながる場合もある。 ※特に、経済学で「多面市場」と呼ばれる構造がある場 合や、複数の収益源があって、それらが互いに関連し ている場合。 ※典型的には、オープン化→広い層へのリーチ→ライブ や有料商品の購買増。（知名度を媒介にした、他の収 益源の強化。） ※Nine Inch NailsのGhostアルバムのように、無料で共有 したら、mp3やアルバムの売り上げが伸びる場合もあ る。 ・自分の心理的満足につながる場合もある。 ・公益増進につながる場合もある。 ・ならない場合もある。
- 90. オープン化：教育分野と著作物の 対比 著作物分野：他人に権限を与えることがか えって自分の得になることがある、とい う「逆説」がある。 教育分野：オープン化は単に「多くの人に 教育機会が提供される」というだけの意 味で用いられる場合もある。 →これらは別種のオープン化なのか？
- 91. オープン化：教育分野と著作物 教育分野でも、「逆説」は成り立つことが ある ・大学が自らカリキュラム・授業計画を作 る代わりに他の学習機会・教育サービス に任せる →かえって質の高い学習・教育を実現でき る ・雇用主が認定大学以外の機関・個人にも スキルや知識、適性などの評価を任せる →かえって精度の高い評価が可能になる
- 92. オープン化２：OCWとOER ・OCWやOERは、オープン化によって、公益 を増進させる。 ‐ 他の教員の講義資料準備時間を減らし、 時間の効率的な利用を可能にする。 ‐ 自習者の機会拡大 ・オープン化をする側の教員個人にとって、 経済的メリットは乏しいかも知れない。 ・（感想や質問のメールを受けることに心 理的満足を得られる教員はいる。）
- 93. オープン化３：単位・学位認定 ・大学とその教員がカリキュラムや授業計画、評価基準を考案して認 定するのが単位。学位も同様。 ・「技能や知識を習得していれば、単位や学位を与える。資格やプロ セスは問わない。」とするのが能力評価ベースの教育機関。 これはカリキュラムや授業計画をオープン化していると言える。入 口（入学・履修資格）や過程（授業内容）を自由に、達成度だけを 見ている。 ・「ある程度の標準に準拠さえしていれば、評価の部分も大学自らが 担当しなくてもよい」などとすれば、単位互換の道が開けることに なる。 ・これらは、決定権をより多様・多数の主体に分散するという意味で、 このセクションの冒頭に挙げたオープン化の定義にあてはまるもの。 ・生徒の事情や特性にあった学習・教育カリキュラムを認めることが でき、大学としての費用対効果が効率化される可能性もある。 ・（公益の観点からは、特に、時間的・空間的・金銭的制約からキャ ンパスへの通学ができない者の学習活動が効率化される可能性があ る。GWUなどの大学はこのような公益の増進を使命にしている可能 性も考えられる。）
- 94. オープン化３：単位・学位認定 ・単位・学位の認定に際して考慮対象になるのは、 基本的には「情報」である： 他の教育機関が下した判断が適当か （そもそもその機関は信頼できるのか） （そもそも本当にその機関が、この人物の知見に ついてこのような評価・認定をしたのか） 数回程度の課題評価や試験で評価・測定できる以 上の幅広い知見を、その科目について有している か ・ICTの発展・普及によって他の主体との情報のやり とりが容易になることは、ここでもある程度、 オープン化を後押しする。
- 95. オープン化３：単位・学位認定 ・容易に学習記録等が可能であること、評判や信頼 の簡便な確認方法があること、なども重要になる。 （単位認定とは別の理由だが、Mozilla のOpen Badges Project はこの点にかなり配慮した設計に なっている。） ・ネットの普及に伴って講義資料のオープン化が可 能になり、高速インターネットの普及に伴ってビ デオを用いた授業の実施が可能になった。 （Saylor Foundation、MOOCs、Kahn Academyなど） →学習機会の拡大に対応して、単位認定をオープ ン化するかが意味のある問いになって来る。
- 96. オープン化４：求職者の資質評価 情報源のオープン化 ・雇用主にとって、求職者の出身校、学部、成績は重要な判断 材料。 ・（だが、余りにも粒度の粗い情報でもある。） ・この学業に関する判断を各大学という特定尐数の範囲の主体 に任せている状態にある。 ・MOOCs、Saylor Foundationなどの修了証が単位に相当すると雇 用主側が認識すれいれば、単位に変換されていないまま受け 入れることもありうる。 ・ Mozilla Open Badges Projectを通じて、もっと異なるタイプの 情報が利用可能になるかも知れない。 ・汎用性の高いエリート校の優秀な学生を確保しづらい立場に あるような雇用主から見ると、中堅校の学位よりも、スキ ル・知見・適性を細かく判断できるようなバッジなどの情報 の方がよいかも知れない。
- 97. オープン化４：求職者の評価情報 源 ・オンラインでの学習機会・教育サービス が増え、学習者についての評価情報が生 成・流通しやすくなっている。 = 雇用主側 にとって、多面的・詳細な評価情報を活 用するコストが低下している。 ※ダブル・スクールや、様々な資格、課外 活動などは従来からも存在してきた。 Open BadgesやMOOCsがそれらと比べて大 きく違うのかは、検討の余地あり。
- 98. ICTとオープン化 ・ICTにより、組織や空間を越えた連携・調 整などのコストが下がったので、これま でよりもオープンなやり方が、優れた選 択肢になる。（本編で述べたもの） ・ICTにより、価値のある情報を生成する能 力が広く分散したので、これまでよりも オープンなやり方が、優れた選択肢にな る。
- 99. ICTと教育のオープン化 教育のオープン化はICTによってクローズドな方法に比べて効率 性が改善しているか？ ・教材のオープン化：共有・連携・調整コストの低下により、 他人の教材を利用することの費用対効果が改善している。 ・単位・学位の認定オープン化：オンラインでの学習機会・教 育サービスの提供コストが下がり、また、その成果情報の共 有コストが下がっている。 ・雇用主の判断材料オープン化：より多様な主体が、雇用主に とって有益な、（学習達成度などについての）判断材料を提 供するようになった。+それらを収集・吟味する意味が高まっ た。
- 100. ICTと教育のオープン化 1)ネットの普及：講義資料のオープン化 高速インターネットの普及：ビデオを用いた授業の実施 （Saylor Foundation、MOOCs、Kahn Academy など） →学習機会の拡大に対応して、単位認定をオープン化するかが 意味のある問いになって来る。 2) SNSのような形でネット上で個人のプレゼンスが確立した→ 様々な専門家が、様々な形で、「この人はこんな知見を持っ ている」と判断ができる。→可視化・データベース化し、判 断した人・された人以外にも活用しやすい情報に転換できる ようになった。→これが単位・学位に対するオルタナティブ たりえるかが、意味のある問いになって来る。 3) クラウド・コンピューティングや、オープンソース・ソフト ウェアなどが、オンラインでのサービス提供コストを下げた →認定大学以外の教育サービスの活躍の余地が増えた。
- 101. 本資料のライセンス この資料を 2 種類のライセンスで提供し、利用者が選べるようにするために、 利用許諾に関する注意書きを以下に記し ます。 ・ この資料は、 CC-BY 2.1 JP (http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/ ) で ライセンスされています。 ・ この資料は、 CC-BY-SA 2.1 JP (http://creativecommons.org/licenses/by- sa/2.1/jp/ ) でライセンスされています。 なお参考までに、本作品のタイトルは「クリエイティブ・コモンズで拓くオー プンエデュケーション」で、原著作者は渡辺智暁です。本作 品に係る著作 権表示はなく、許諾者が本作品に添付するよう 指定した URI もありません。 そこで、例えば、CC-BYライセンスで要求されるクレジット等の表示の義務を 満たすには、次のような類の表示をすればよいということになります： 「クリエイティブ・コモンズで拓くオープンエデュケーション」 by 渡辺智暁 この資料は、 CC-BY 2.1 JP (http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/ ) でライ センスされています。