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原産性を判断するための基本的考え方と 整えるべき保存書類の例示
- 1. 原産性を判断するための基本的考え方と 整えるべき保存書類の例示 2013年6月改訂 経 済 産 業 省 原 産 地 証 明 室
- 2. １.はじめに 1
- 5. 基本的考え方 ◎原産地証明書（ＣＯ）の発給を受ける産品の部品表等に関税分類番号（ＨＳ番 号）を振り、「産品」と使用した「材料・部品」との間でＨＳ番号が変更され ているか否かによって原産性を判断する。 保存書類の例示 ①「産品」とその製造に使用した全ての「材料・部品」との対比表【次頁参照】 ②対比表に記載された「材料・部品」で製造されたことを裏付ける資料 総部品表 製造工程フロー図 生産指図書 各「材料・部品」の投入記録（在庫「蔵入蔵出」記録） 等 （これらの根拠資料(名称は問わない)については、必ずしも原産地証明担当部門で保管されている必要はなく、 適宜、関係部署から得られる社内体制となっていればよい。） ③｢原産｣と扱った「材料・部品」については、その原産性を示すための根拠となる資料 国内調達「材料･部品」については、その供給者からの情報（原産品である旨の資料 Ｐ１６、Ｐ１７参照） 当該「材料･部品」がＥＰＡ相手国原産品である場合は、締約相手国発給のＣＯの写し （締約相手国原産品であれば関税番号変更の有無に関係なく使用できるので、ＨＳ番号の特定は不要）等 ④ＣＯ発給を受けた輸出産品のインボイスの写し､船積書類､発給されたＣＯの写し 4
- 6. 関税番号変更基準（ＣＴＣルール）利用における対比表の例（ＡＪＣＥＰ利用を想定） 作成日：○年○月○日 ＨＳ番号 産品名 ＨＳ番号 3917 3923 3926 4016 比較してＨＳ番号が 5901 変更されていること 7318 を確認！ 7318 7318 7318 7318 7320 8544.30 ワイヤーハーネス 7320 8310 8003 8533 8534 8536 9607 (8443) (8501) 「原産(日本)」の部 品のため、ＨＳ番号 (8505) の変更は不要！ (8532) (8544) 部品名 原産情報等 単価 プラスチック製管 プロテクター Drive gear ワッシャー 織物製テープ Receptacle Tapping screw Nut Class fuse Spounge seal Surge absorbers ばね サインプレート PB free Solders(はんだ) 電気抵抗器 印刷回路 接続子 ファスナー(留め具) Tape cartridge モーター フェライトコア LED 銅線 ・産品と、使用した「材 料・部品」のＨＳ番号 が、原産地規則で求め られているレベル（こ の例では４桁）で変更 されていることを確認 できればよい。 ・非原産とした材料につ いては、取引書類も原 産性にかかる書類も必 要なし。 ・デミニマス（後述）適 用等以外にはコスト情 報は原則不要。 ・原産材料については、 ＨＳ番号の記載は原則 不要。 原産（ﾏﾚｰｼｱ） 原産（ﾏﾚｰｼｱ） 原産（ﾏﾚｰｼｱ） 原産（日本） 原産（日本） Form AJ(マレーシア発給)：累積※ Form AJ(マレーシア発給) Form AJ(マレーシア発給) ｻﾌﾟﾗｲﾔｰからの資料（●●製作所△△工場） ｻﾌﾟﾗｲﾔｰからの資料（○○株式会社△△工場） 【対象産品】生産国：日本、製造場所：●●工場、仕向地：タイ 【協定名】日アセアン協定 【適用した原産地規則】関税番号変更基準：ＣＴＨ（４桁変更） ※累積とは・・・ＥＰＡ締約国の原産材料Ｘが、日本で生産される産品Ｙを生産するために使 用される場合、産品Ｙの原産資格の判定に際して、原産材料Ｘも日本の原産 材料とみなすことができる規定。 ・原産材料であっても、 ＨＳ番号の変更が確認 できれば、非原産とみ なすことも可能。（こ の場合、サプライヤー からの資料は不要） ・資料を提出したサプライ ヤーも、納入部材に関す る同様の対比表を作成す る。 5
- 9. ３.付加価値基準 （ＶＡルール） ～産品の生産工程で形成された“原産性があると認められる部分”を価格換算し、その価格の 割合（原産資格割合）が一定の基準を超えた場合にその産品を原産品であると認める基準～ 当該産品で求められる規則 が、例えば、ＶＡ４０％基 準であれば、原産資格の割 合が４０％を超えていれば、 日本の原産品として認めら れる。 日本 乗用車 原産材料 ・エンジン ・トランスミッョン ・サスペンション ・ブレーキ類 ・ベアリング ・タイヤ ・ホイール QVC = 加工・ 組立 第三国 加工 FOB価格＝ $20,000 輸入 $20,000－$3,000 ×100 = 85% > 40% $20,000 非原産材料 総額＄3,000 ・カーオーディオ ・灯火類 ・ミラー類 ・その他 ※この場合、原産資格割合は８５％ 8
- 10. 基本的考え方 ◎産品の生産工程により形成された「原産資格割合」（原産材料価格を 含む）を算出し、一定の基準値（「閾値（しきいち）」といわれるこ ともある）を超えるか否かによって原産性を判断する。 ➣ 非原産材料を特定することで、又は、原産材料を特定しその価額合計を材料費全体 から差引くことで非原産材料価額(ＶＮＭ)を求め、ＦＯＢ価格に対する割合を算出 (控除方式) ➣ 原産部分（原産材料価額＋生産ｺｽﾄ(労務費･製造経費)＋利益等)を積上げた額のＦ ＯＢ価格に対する割合を算出（積上げ方式) ＦＯＢ価格 製造原価 材料費 非原産材料 （ VNM） 労務費 販管費等 諸経費 製造経費 原産材料 利益 原産部分 ＶＡ（ ％） ＝ ＦＯＢ―ＶＮ Ｍ ＦＯＢ × 100 9
- 11. 保存書類の例示 ①原産資格割合を示す計算ワークシート 【次頁参照】 （生産に使用した全ての「材料･部品」の単価、原産･非原産の区別、原産情報、コスト及び利益等を記載。 ＨＳ番号の記載は原則不要。） ②計算ワークシート上の数字の妥当性を示す資料及び記載された「材料･部品」で製造 されたことを裏付ける資料 総部品表 （原産･非原産を特定したもの｡ただし､積上げ方式の場合､積み上げるべき原産材料を特定すれば足りる。) 製造工程フロー図 生産指図書 製品在庫（蔵入蔵出）記録 各「材料･部品」の投入記録（在庫「蔵入蔵出」記録） 等 【控除方式の場合】 非原産材料単価の算出根拠資料（帳簿、伝票、インボイス、契約書、請求書等） 【積上げ方式の場合】 製造原価計算表 積み上げるべき原産材料単価、生産コスト等の算出根拠資料 （帳簿、伝票、インボイス、契約書、請求書、支払記録等） （これらの根拠資料(名称は問わない)については、必ずしも原産地証明担当部門で保管されている必要はなく、 適宜、関係部署から得られる社内体制となっていればよい。） ③「原産」と扱った「材料・部品」については､その原産性を示すための根拠となる資料 国内調達「材料･部品」については、その供給者からの情報（原産品である旨の資料 当該「材料･部品」がＥＰＡ相手国原産である場合は、締約相手国発給のＣＯの写し Ｐ１６、Ｐ１７参照） 等 ④ＣＯ発給を受けた輸出産品のインボイスの写し､船積書類､発給されたＣＯの写し 10
- 12. 付加価値基準（ＶＡルール）利用における計算ワークシートの例（ＡＪＣＥＰ利用を想定） 作成日：○年○月○日 ＨＳ番号 8544.30 産品名 FOB価格(出荷価格) ワイヤーハーネス FOB価格（円換算） $64 付加価値 ¥5,800 非原産材料価格 ¥4,400 原産資格割合 ¥1,400 基準値 76% ➣原材料等の構成 （※ＨＳ番号の記載は原則不要） (ＨＳ番号) 部品名 (8443) (8501) (8505) (8532) (8544) Tape cartridge モーター フェライトコア LED 銅線 (3917) (3923) (3926) (4016) (5901) (7318) (7318) (7318) (7318) (7318) (7320) (7320) (8310) (8003) (8533) (8534) (8536) (9607) プラスチック製管 プロテクター Drive gear ワッシャー 織物製テープ Receptacle Tapping screw Nut Class fuse Spounge seal Surge absorbers ばね サインプレート はんだ 電気抵抗器 印刷回路 接続子 ファスナー(留め具) 生産コスト・経費 利益 輸送コスト・チャージ 原産／非原産 原産（マレーシア） 原産（マレーシア） 原産（マレーシア） 原産（日本） 原産（日本） 原産材料価格合計 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産 非原産材料価格合計 非材料費合計 FOB価格 外国為替レート US$1 = ¥90 単価 原産情報 ￥・・・ Form AJ(マレーシア発給)：累積 ￥・・・ Form AJ(マレーシア発給)：累積 ￥・・・ Form AJ(マレーシア発給)：累積 ￥・・・ ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ証明書（●●製作所△△工場） ￥・・・ ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ証明書（○○株式会社△△工場） ¥1,100 ￥・・・ ￥・・・ ￥・・・ ￥・・・ ￥・・・ ￥・・・ ￥・・・ 控除方式の場合、｢非原 ￥・・・ 産材料｣の価格１４００ ￥・・・ 円を特定し、ＦＯＢ価格 ￥・・・ ５８００円から１４００ ￥・・・ 円を差し引いて、付加価 ￥・・・ 値４４００円（７６％） ￥・・・ を算出。 ￥・・・ ￥・・・ ￥・・・ ￥・・・ ・・・ ¥1,400 ¥2,700 ¥400 ¥200 ¥3,300 ② ① ¥5,800 $64 【対象産品】生産国：日本、製造場所：●●工場、仕向地：タイ 【協定名】日アセアン協定 【適用した原産地規則】付加価値基準：ＶＡ４０％以上 価額情報 在庫出庫記録、輸入インボイスの写し 在庫出庫記録、輸入インボイスの写し 在庫出庫記録、輸入インボイスの写し 在庫出庫記録、取引契約書、国内インボイス 40% ・控除方式には、原産材料の価額 は出てこないので、控除方式を 用いる限り原産材料単価の根拠 を示す資料は不要。ただし、原 産材料価額を積み上げる場合に は、当該価額の根拠を示す資料 が必要。 在庫出庫記録、取引契約書、国内インボイス 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 ・控除方式or積上げ方式について は、原産／非原産材料の点数、 価格の大小等を考慮し、より簡 便な方法を自由に選択可能。 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 ・材料単価決定方式は、各企業の 採用する会計基準に基づいて決 められる。 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録 ・積上げ方式のうち、非材料費 （労務費、諸経費、利益等）を 付加価値分に含める場合には、 当該価額を裏付ける資料が必 要。 製造原価明細 製造原価明細 製造原価明細、国内輸送取引明細、通関業者取引明細等 取引契約書、インボイスの写し, 工場出荷記録等 積上げ方式の場合、 まず｢非材料費」（①）がＶＡ基準値を超 えるか確認する。この場合、３３００円の ＦＯＢ価格に対する割合（約５７％）を算 出。この段階で基準値を超えているので、 材料費を計算する必要なし。 超えない場合、｢非材料費+原産材料（②） 費｣がＶＡ基準値を超えるまで積み上げてい くと簡便！ 11
- 14. ４.その他参考 13
- 21. （参考）ＥＰＡ原産地証明書取得までの手順 Step１ 輸出産品の ＨＳ番号の確認 ＥＰＡが初めての方に。 ＥＰＡを利用するには先ず輸出産品の6桁ﾍﾞｰｽのＨＳ番号の確認が必要。 ＨＳ番号の正確な確認のため、輸入者（場合によっては、輸入国税関） にも照会。 ＨＳ番号はＨＳ2002年版を使用することに留意（日ベトナム、日スイス、 日インド、日ペルーはＨＳ2007年版）。 Step２ ＥＰＡ税率 の確認 確認できたＨＳ番号の産品のＥＰＡを使った場合の税率を確認（現状の 関税率よりも有利なのかどうか）。 個別のＥＰＡ税率は、各協定の「品目別関税撤廃ｽｹｼﾞｭｰﾙ（譲許表）｣や ＪＥＴＲＯの「世界各国の関税率」で確認。 Step３ 輸出産品の 原産地規則の確認 確認したＨＳ番号の産品がＥＰＡの特恵を受ける資格があるのかを確認 するための原産地規則を確認。 個々の輸出産品の原産地規則は、各協定の「品目別規則」で確認。 Step４ 輸出産品の 原産性確認 輸出する産品の原産地規則（例えばＣＴＣやＶＡ）が把握できたら、 本資料を参考にしながら当該産品が原産品であるか否かを確認！ Step５ 原産地証明書の 発給申請・取得 ※ 輸出する産品が原産品であることが確認できたら、日本商工会議所の ＨＰにアクセスし、原産地証明書の発給申請手続を開始。 協定上、相手国税関は、当省に対し、原産地証明書の内容の確認を求めることができると定められており、確認内容によっては、当省から 原産地証明書の利用者の方に別途の対応をお願いすることがあります（英語による資料の作成をお願いする場合があります）。 20