Empfohlen
Weitere ähnliche Inhalte
Empfohlen
Empfohlen (20)
ITx災害会議発表資料（情報支援プロボノプラットフォーム（iSPP）岸原孝昌氏）2013年10月6日
- 1. 大規模災害時の ICT の役割 ～情報支援レスキュー隊構想について 2013 年 10 月 6 日 情報支援プロボノ・プラットフォーム
- 5. 5 南海トラフ地震被害想定（第 2 次・ H25 年 3 月） 内閣府・中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討 WG 全 体：死者 15 万 8 千～ 30.5 万人を想定 地 震： 全壊：約 62.7 万～ 134.6 万棟 死者：約 3.8 万～ 5.9 万人 建物倒壊に伴い救助を要する人：約 14.1 万～ 24.3 万 人 津 波： 全壊：約 13.2 万～約 16.9 万棟 死者：約 11.7 万～ 22.4 万人 津波浸水に伴い救助を要する人：約 2.6 万～ 3.5 万人 火 災： 約 4.7 万～ 75 万棟焼失 死者：約 2.6 千～ 2.2 万人 建物：液状化被害：約 11.5 万～ 13.4 万棟
- 6. 6 被害想定 （通信・電力インフラ） 通 信 • 被災直後、固定電話：最大約 930 万回線通話不能 東海３県、近畿３府県：各９割、山陽３県：３～６割、四国 ：９割、九州２県：９割の通話支障想定 • 携帯電話：基地局の非常用電源電力供給が停止する １日後に停波基地局率最大。被災直後は輻輳により 大部分の通話が困難 • インターネット接続 固定電話回線の被災、基地局 の停波の影響により利用できないエリアが発生 電 力 • 被災直後、最大 2,710 万軒停電、東海 3 県、近畿 3 府県：各約９割、山陽 3 県：３～７割、四国：約９ 割、九州 2 県：９割で停電想定
- 8. 88 情報行動調査 調査概要 • 調査対象：東北三県（岩手県、宮城県、福島県）に居住する 住民 • 調査方法： 1) 調査員による個別面談 2) インターネットによるア ンケート • 有効回答： 1) 186 名 + 2) 2,815 名 ＝合計 3,001 名 • 調査内容： – 発生直後から３カ月後まで – 必要とした情報／利用した情報機器・ツール／役に立っ た情報源／安否情報／避難所のネット環境／原発事故関 連情報（福島のみ）など • 調査期間： 2011 年 7 月 • 詳細報告： 2011 年 9 月下旬 – 概要：無償公表 – 詳細報告書／ローデータ：有償提供（企業など）
- 9. 9 「 3.11 被災地の証言 まえがき」 より しい のなかで 々がもっとも めたのは、 の からの であり、 な厳 状況 人 求 自分 側 発信手段 的確 ができるために な、 できる だった。しかし、それらは が いところほ行動 必要 信頼 情報 被害 酷 ど られなかった。 の のなかで、 びとはありとあらゆる な得 「情報 空白地帯」 人 可能 情報手段 を め、 を めた。アナログもデジタルもなかった。求 情報 求 け の で けを つのではなく、 に した びとが いた。つながらな受 身 状態 助 待 主体的 行動 人 多数 い をつながるまで もかけ した。 を するために に り を り、携帯電話 何回 直 安否 確認 役所 貼 紙 張 を した。ガソリンを しながら のラジオを で いた。ツイッターで いた。家族 捜 心配 車 必死 聞 呟 で されたサーバーを し、 で したシステムの のために や津波 破壊 復旧 停電 停止 復旧 電源 通信回 の に した。線 確保 奮闘 した にとって に に つ とは か、この の から が べるの被災 側 本当 役 立 情報手段 何 災害 経験 何 学 か。あえて を せば、仮説 示 災害時に求められるのは、「主体的な情報手段」では ないだろうか。 の に かれた学校 校庭 描 「 SOS は、 な を った びとの」 主体的 伝達手段 失 人 を するものではなかったか。状況 象徴 たちのおかれた と なものについての を する の は、自分 状況 必要 情報 発信・受信 手段 必要性 が した でも でも わらない。 が んでも じだ。時間 経過 避難所 仮設住宅 変 復興 進 同 ごく たり当 に をもって きることを むのが であり、それを させるために となる前 主体性 生 阻 災害 回復 必要 のが、 とその ではないだろうか。情報 伝達手段 テレビ ラジオ、 などの のメディア・ 新聞 従来 に えて、加 やインターネット、ソーシャルメディアなどが されたのは、それら携帯電話 注目 が 々の な を する をもっていたからではないか。それらの人 主体的 情報交換・共有 実現 可能性 は、 ながら の では には されなかった。しかし、 の可能性 残念 今回 震災 十分 発揮 今後 方向性 を したことは いないだろう。示 間違
- 10. 1010 利用できた情報ツール・機器 時系列 • 直後：ラジオ 65 ％ 携帯 47 ％ テレビ 30 ％ スマホ 9.7% 利用可 • 1 週間：ラジオがトップ、テレビ、携帯が続く • 1 ヶ月：テレビがトップに、携帯、パソコンも復 • 3 ヶ月：固定電話が高率 (%) N=186 固定電話 ラジオ 携帯 テレビ スマホ パソコン
- 11. 1111 自由回答：役に立った情報源 数時間まで 一週間まで 一ヶ月まで 三ヶ月まで 全体 ラジオ ラジオ テレビ テレビ テレビ テレビ テレビ ラジオ ラジオ ラジオ 携帯 NHK 携帯 / 新聞 新聞 携帯 NHK 携帯 ― 携帯 NHK ワンセグ 新聞 NHK NHK 新聞 メール ツイッター インター ネット インターネッ ト インター ネット ツイッター インター ネット メール ツイッター ツイッター インターネッ ト ワンセグ ツイッター パソコン メール ミクシィ ミクシィ パソコン ― ワンセグ 上位キーワード： • 直後はラジオ、 NHK 、携帯、ワンセグ。時間とともにテレビ、新聞 、ネットが上昇 • ツイッター、ミクシィも、安否確認、生活物資などで健闘
- 12. 121212 自由回答：不満だった情報源 数時間まで 一週間まで 一ヶ月ま で 三ヶ月まで 全体 携帯 携帯 テレビ テレビ 携帯 ラジオ テレビ 携帯 ラジオ テレビ メール ラジオ メール 携帯 ラジオ テレビ メール ラジオ インターネッ ト メール ソフトバン ク インターネ ット 携帯 NHK インターネッ ト インターネ ット メール 新聞 ソフトバンク ワンセグ 上位キーワード： • 携帯に不満集中 • ラジオも、地域・生活密着情報が不足 • 原発ではテレビに不信
- 13. 131313 不満：携帯に集中 • 携帯電話はつながらず、メールがたまに送れるだけ だった。災害伝言板などの安否確認ツールを使って 家族（ 20 代妹）から連絡が来たが、使い方がわかり づらくとても時間がかかった。 • 携帯電話が不通になり子供の安否確認が滞ったこと は何より不安を掻き立てました • 携帯電話が使えず、家族の状況がわからなく、いら いらした。 • 携帯電話がすぐにつながらなくなって家族と連絡が とれなかった。 • 携帯が全く使えなかった
- 14. 1414 必要とした情報 時系列
- 15. 1515 必要とした情報 上位５位 時系列 発生後数時間まで • 家族、知人、同僚などの安否情報 （ 89.8 ％） • 震度などの地震の情報（ 69.9 ％） • 水道・ガス・電気・電話などインフラ情 報（ 51.6 ％） • 津波の大きさや到達時期など津波情報（ 50.0 ％） • 道路、鉄道、バスなどの交通情報 （ 38.7 ％） 一週間まで • 水道・ガス・電気・電話などインフラ情 報（ 82.3 ％） • 家族、知人、同僚などの安否情報 , （ 81.7 ％） • ガソリン・灯油などの情報 , （ 80.1 ％） • 食料・生活物資の情報（ 75.8 ％） • 道路、鉄道、バスなどの交通情報 , （ 59.7 ％） 一ケ月まで •ガソリン・灯油などの情報（ 76.9 ％） •食料・生活物資の情報（ 71.5 ％） •道路、鉄道、バスなどの交通情報 （ 66.1 ％） •水道・ガス・電気・電話などインフラ情 報（ 65.6 ％） •家族、知人、同僚などの安否情報 （ 52.7 ％） 三ヶ月まで •放射能などの原発に関する情報 （ 50.5 ％） •道路、鉄道、バスなどの交通情報 （ 48.9 ％） •ガソリン・灯油などの情報（ 39.8 ％） •水道・ガス・電気・電話などインフラ情 報（ 39.8 ％） •食料・生活物資の情報（ 38.7 ％）
- 16. 1616 顕著な地域差 • 発生直後：岩手、宮城沿岸部は「情報鎖国」 状態 • 岩手県全体、パソコンと固定電話ゼロ – ラジオだけが頼り 停電、通信インフラの遮断 – 沿岸部：テレビ 2 携帯 2 （ N=28) と壊滅的 (N=186)
- 17. 171717 大きな地域差：役に立った情報源 (%) N=186 発生直後：岩手沿岸部、壊滅的：役立ったのはラジオ（ 68 ％）のみ 近 隣の人づて（ 46 ％）以外、 10 ％に達するものなし 宮城沿岸部：ラジオ（ 64 ％）、ワンセグ（ 23 ％）、携帯電話の通話 （ 14 ％）
- 18. 181818 役に立った インターネット・サービス 18 (%) N=2815 直後：ヤフー（ 10 ％）、ツイッター （ 6 ％）、グーグル（ 6 ％）、自治体 HP （ 6 ％） 3 ヶ月：ヤフー、自治体、グーグル、電 気・水道など（ 11 ％）、新聞社（ 11 ％） 、ツイッター（ 10 ％）
- 19. 19 19 役に立ったインターネットサー ビス 全体（ N=1717 532 1091 1491 1474→ → → → と変化） •ふだん： 61 ％ 当日： 19 ％ 1 週間： 39 ％、 1 ヶ月： 53 ％、 3 ヶ月： 52 ％ •発生直後：ヤフー（ 10 ％）、ツイッター（ 6 ％）、グー グル（ 6 ％）、自治体ホームページ（ 6 ％） （ N=2,815 として） 全体の利用が大きく減少したなか、ツイッターや自治体が 目立つ。 •1 週間まで：ヤフー、自治体、グーグル、ツイッター •1 ヶ月まで：ヤフー、自治体、グーグル、気象庁、ツイッ ター •3 ヶ月まで：ヤフー、自治体、グーグル、電気・水道・ガ スなどインフラ企業（ 11 ％）、新聞社（ 11 ％）、ツイッ ター（ 10 ％） ツイッターに加え、ミクシィも時間の経過とともに上位に
- 21. 2121 ソーシャルサービスについて • 仮定：ツイッターやミクシィなどの SNS の利 用は、首都圏と比べてかなり低かったのでは • 調査結果： – 利用度はたしかに低かった（ 10-20 ％） – ただし、他のメディアとは異なる特性を発揮 • 狭い地域内での情報交換に一定の有効性 • ガソリンや食料、インフラ情報など、特定地域をハッシ ュタグやコミュニティによって指定・検索できることで 、効率のよい情報検索・交換が可能 – 安否確認では、 171 より高いスコア • 自由回答でツイッターに言及、 300 件以上 – 評価が不満よりかなり数が多かった。
- 22. 2222 SNS が「役に立った」代表的コメン ト• ツイッターでスーパーの売り出し情報やガソリンスタンドの情報などを知ることが できた。 • ツイッターは、震災後、行方不明者を探すのに役立ちました。またガソリン不足が 深刻だったため、あいてる給油所の情報源として利用しました。 • 停電だったのでテレビ・ネットは話にならない。携帯メール・通話がもっと出来れ ばかなり楽だったと思う。ツイッターはかなり助かった • mixi のコミュニティで震災に関するものが役立った。ツイッターで災害の助け合い掲 示板や地元の放送局、新聞社をフォローして情報を得た。 • ガソリン不足なので供給出来る先が随時ツイッターで流れたのは便利だった。 • ツイッターで弟の安否が確認出来た • ラジオ福島のツイッターがとても便利だった。 • ツイッター・ミクシーはリアルタイムだから役に立った • ツイッターに精神的に支えられた。掲示板「まち BBS 」市内近郊の情報集めに役立 った。 • ツイッター、フェイスブックでの信頼できる方からの情報が役立った • ツイッターが細かい情報まで入ってきてよかった • ツイッターがテレビでは得られない生きた情報が得られた • ツイッターは、同じ市内のフォロワーが多いので、停電が解消された、ここで灯油 が買えた、など、具体的な地名を知ることができた。リアルタイムに。 • ２ちゃんねるの災害関係のスレッドとツイッターで流れてくる地元の情報が、どこ に行けば何が買えるかとか役に立った。
- 24. 24 IPA 調査 • 災害対応・支援を目的としたウェブサイ ト等の構築・運営における技術課題に関 する調査 • 支援・発信側の調査 2012.6 ～ 8 月実施 仙台ソフトウェアセンター（ NAViS ）と協 働
- 25. 25 IPA 調査 震災後稼働した約 250 の支援サイトの調査 2012/6 〜 7 25 出典：岡田良太郎 「よりしなやかな IT 社会への変革 ～ 3.11 後の二つの調査よ り」 2012.9.8
- 26. 26 支援サイトの目的
- 27. 27 取り扱ったデータの種類
- 29. 29 1. 情報支援レスキュー隊の必要性 ⅰ の を う被災地支援 根幹 担 IT 支援 • 次の大規模災害は、いつ発生するか分からない。その時のた めに実行可能な用意はできているか？ とくに、、、 • 現代社会は、情報ネットワークなくして生活が成り立たず、 災害時にはその負の影響は甚大となる • 東日本大震災では「情報の空白地帯」が広範に発生し、緊急 支援が滞り、被災者はきわめて不自由な生活を余儀なくされ た • 発災直後こそ確かな情報が必要で、被災地からの自発的・主 体的な情報発信がとくに重要となる • 各地で大地震・大津波が想定されている今、被災地での情報 発信体制の確保は喫緊の課題である • 東日本大震災の教訓を生かすためにも、自発的な志願者を事 前登録し、体制を整え、緊急時に被災地からの情報発信・収 集を最大限に可能とする「情報支援レスキュー隊」の備えは 必要不可欠と考える
- 30. ● 大規模災害が発生し、現地からの連絡が途絶し 、「だるま状態」になった場合に、 ● 安全な後背地に本部を設置し、被災地もしくは 近接地域に先遣隊あるはコーディネーターを派 遣し、情報収集活動を行う ● 状況に応じて要員と機材を派遣し、情報ネット ワーク環境を構築・運用支援する ● 被災地のニーズに応じて必要な情報の収集・伝 達・発信活動を展開・支援する 2. 情報支援レスキュー隊の使命
- 33. 33 ネットワーク・ 電源 情報機器 ソフトウェア・ サービス 人材 自治体 ・電話 ・インターネット ・ PC ・自治体システム ・エンジニア ・自治体職員 ・コーディネー ター 避難所・ボ ランティア 団体 ・充電器、発電機 ・衛星システム ・印刷機 ・ PC ・安否情報システ ム ・避難所運営経験 者 ・コーディネー ター 被災者 ・充電器、発電機 ・ PC ・安否情報システ ム ・コーディネー ター ① 災害発生直後のフェーズ ネットワーク・ 電源 情報機器 ソフトウェア・ サービス 人材 自治体 ・電話 ・インターネッ ト ・ PC 、タブレッ ト ・自治体システ ム ・エンジニア ・自治体職員 ・コーディネー ター 避難所・ボ タンティア 団体 ・ WiFi 等ネット ワーク機器 ・災害 FM 局 ・ PC 、タブレッ ト ・管理システム ・エンジニア ・避難所運営経験 者 ・コーディネー ター 被災者 ・ WiFi 等ネット ・ PC 、タブレッ ・各種情報提供 ・エンジニア ② 復旧・復興フェーズ